<国会延長>自民、公明両党の賛成多数で可決←それどころじゃ、ないだろう?

◆記事:<国会延長>自民、公明両党の賛成多数で可決

 

 衆院は17日夜の本会議で、19日で切れる今国会の会期を8月13日まで55日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決した。延長国会で与党は郵政民営化関連6法案の成立を図るが、野党は廃案を目指しており、自民党内の反対派の動向が焦点となる。

同党執行部は法案修正に向けた調整を進めるとともに、反対派の切り崩しに全力を挙げるとみられ、衆院での採決が予想される7月上旬から中旬にかけ緊迫した局面を迎えそうだ。

 会期延長の議決に先立ち民主、社民両党は「郵政特別委員会の設置を強行した」として、川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案を提出。同日午後の本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。(毎日新聞) - 6月17日22時34分更新


◆コメント1:郵政法案なんかどうでも良い。飛行機を何とかしろ。

 

 国会の会期延長は、云うまでもなく、郵政民営化法案を採択したい与党と、阻止したい民主党の勢力争いの結果であるが、そのような政治家の権力欲で郵政事業の行方を決められては困る。が、本当は私は郵便局など今はどうでもいい。

 それよりも、この日記上で毎回取り上げているとおり、最近の航空機事故の発生頻度は明らかに異常であり、今までは墜落には至らなかったが、このまま問題を放置したら、20年前と同じ大惨事が起きる可能性が十分に考えられる。


◆コメント2:5月から今日までに、非常に重大な事故が、少なく見ても4回起きている。

 1.機内急減圧:5月8日、ニューヨークから成田へ向かっていた日本航空47便に、ディ・コンプレッション(いわゆる急減圧)が発生しました。同機は北海道の南東約370km付近の太平洋上を高度1万1000mで航行中でしたが、機内の与圧が急激に低下したため、急遽高度3000mまで「緊急降下」し、新千歳空港に緊急着陸。

2.<全日空>高度計に不具合、管制官の指示と異なる高度で飛行

 長崎発羽田行き全日空664便(ボーイング767―300型機、乗員・乗客96人)が高度計に不具合を生じ、約600キロにわたり管制官が指示した2万9000フィート(8800メートル)より上空の3万4000フィート(1万400メートル)を飛行した。と異なる高度で飛行していたことが分かった。

 同社は「周囲に他機はなく危険はなかった」としているが、国土交通省は14日、ニアミスの可能性もあったとして調査を始めた。

3.<日航トラブル>着陸後滑走中にタイヤ2本外れる 羽田空港

 これは、一昨日書いたので詳細は省く。

4.トイレに煙、操縦席にも充満…全日空機が緊急着陸

 17日午前10時55分ごろ、大阪(伊丹)空港発高知行き全日空1609便(DHC8―402型、乗客・乗員64人)のプロペラ機から、離陸直後に「操縦室内に煙が充満している」と国土交通省大阪空港事務所に連絡があった。

 同機は約15分後に同空港に引き返し、無事緊急着陸した。乗客らにけが人はなかった。兵庫県伊丹市消防局によると、操縦室後部のトイレで煙が充満し、操縦室に流れ込んだ可能性があるという。 同機は午前10時35分離陸予定だったが、出発が遅れ、同48分に飛び立っていた。(読売新聞) - 6月17日14時19分更新



1.はパイロットを30年務めた人が書いていたが、30年間機内急減圧、緊急降下など、一度も経験したことがないという。素人が考えるよりも遙かに重大なアクシデントであるらしい。

2.飛行機は磁方位0(真北)~179つまり、東向きに飛ぶときと、180(真南)~360、西向きに飛ぶとき、それぞれ、選択できる高度が法律で決まっていて、その中から、管制官が指示した高度を飛ぶのだが、高度計が正しい高度を示さなかったら、東向きと西向きが接近し、最悪、衝突、空中分解となる。

3.これも一昨日書いたが、全日空もJALも機体の整備を中国の工場になんか任せないで済むように、国交省はなんとかしろよ。

4.今日起きたばかりの事故だが、操縦席からトイレまで、煙が充満って、乗っている客は生きた心地がしなかったのではないだろうか。


◆コメント3:郵政民営化はどうなろうが、誰も死なない。飛行機は落ちれば人が死ぬ。政治家は郵便局ばかり見ている。

 

 これらの事故を見ていると、飛行機が墜落するような事故が起きていないのは、単なる偶然(というか、幸運)に過ぎず、20年ぶりの大惨事が何時起きてもおかしくないように思われる。

 しかし、自民党も民主党も、一体何を考えているのか、口にするのは、郵政民営化法案のことばかりだ。

 しかも、それは、互いの勢力争いの道具としてつかわれているだけだ。 それどころではないだろう? 新聞を読まないのか?

 毎日航空機事故が起きているのに、国交省の責任を追及しない野党も、マスコミも怠慢である。


◆コメント4:野党もマスコミも飛行機が墜落することを期待しているのか? 
 

 もしも、旅客機が墜落すれば監督官庁である国交省の責任だが、行政権に関しては内閣は連帯して責任を負うのだから、小泉政権は、厳しく責任を追及されることになる。

 野党はもしや、そうなることを望んでいるのではないか?といいたくなる。マスコミは、派手な事故が起きれば、新聞は売れる、テレビは視聴率を稼げる。

 ひどい国だ。


by j6ngt | 2005-06-18 01:54 | 航空機事故


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