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「光母子殺害 死刑判決」←裁判員制度が始まったら、我々が「死刑」を決定するんですよ。

◆記事:光母子殺害 死刑判決…元少年、遺族に一礼(4月22日16時21分配信 毎日新聞)

「被告人を死刑に処する」。22日午後0時2分、広島高裁302号法廷に、楢崎康英裁判長の静かな声が響いた。

99年4月に起きた山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審判決。被告席の元少年(27)は裁判長や遺族らに一礼して退廷した。

最愛の妻子を奪われた本村洋さん(32)は閉廷後、「適切な判断を下した判決だと思う」と力を込めた。事件発生から9年。4度目の法廷で、司法は極刑を選択した。

以下略。全文のキャッシュは、ここをクリックすると読めます。


◆コメント:今日の広島高裁の判決は当たり前なのです。

本件は、最初の裁判で、一審、二審とも無期懲役の判決が出たのです。

検察はこれを不服として上告したところ、2006年6月、最高裁は、

特に酌量すべき事情がない限り死刑を選択するほかない

として、二審判決を破棄して審理を差し戻したのです。つまり、
「こんなの死刑しかないだろう。高裁、もう一度よく考えろ、やり直し」


ということです。高裁は最高裁に「命令」される関係にはありませんが、このような差戻しを受けたら、

今度は死刑判決が出るのは、ほぼ明らかでした。

社会的影響、被害者の無念を思えば妥当な判決だと思います。上告しても多分上告棄却となるでしょう。


◆来年5月から実施される裁判員制度の対象は、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」なのですよ。

今、我々は、「こんな奴死刑になって当然だ」と平気で書いていますが、平気で書けるのは、自分が裁判に関わりが無いからです。

ところが、所謂、裁判員法が来年5月21日に施行されます。

7月頃には、本当に我々一般市民の中から無作為に抽出された人が、裁判員に指名されるのです。

裁判員法は、正式は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律と言います。

第二条を読んで下さい。

第二条  地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

一  死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二  裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

正に、光母子殺害事件など、これに該当します。

勿論、裁判員制度といっても、素人だけで裁判を進めることなど出来るわけはありません。↑の第二条にある合議体とは、

裁判官3名と裁判員6名からなる、と書いてあります。

しかしながら、兎に角、裁判員は断れないのです(例外はありますけど)。

裁判員をやっている間は仕事は休むことになる。当然です。人を死刑にするかどうか、片手間で決めていいことじゃないでしょう。

更に、守秘義務があります。家族にすら喋ってはいけないのです。裁判で知ったことを洩らすと、貴方が懲役になります。(108条)


しかし、何よりも緊張するのは、裁判員に選ばれたら、人一人、死刑にするか無期懲役にするか、はたまた無罪にするのか、

それに対して、我々素人が意思を決めなければならないということです。

全く無知でいると却って辛いと思います。刑法の勉強でもした方が良さそうです。

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by j6ngt | 2008-04-22 23:37 | ニュース

「14都市以上で反仏デモ=中国政府、暴徒化を懸念」やはり、北京オリンピックは中止すべし。

◆記事1:14都市以上で反仏デモ=中国政府、暴徒化を懸念(4月21日21時0分配信 時事通信)

【北京21日時事】パリでの北京五輪聖火リレーへの妨害などに抗議する中国国内の週末の反仏デモは、

中国・香港メディアが伝えただけで少なくとも14都市で発生した。2005年の反日デモが週末ごとに発生した事例から、

中国側は「週末は引き続き注意が必要」(政府筋)との認識を示している。

仏大手スーパー、カルフールを標的としたデモの参加者は主に学生だった。21日付香港紙・明報によると、

多くの都市で大学が討論会などを実施、学生のデモ参加を阻止したという。同紙は、一部のデモでは市民が連行されたとも伝えた。

中国当局は今回、平和的な「愛国デモ」を事実上黙認しているが、暴徒化を懸念しており、「懸命に抑えに掛かっている」(北京の外交筋)もようだ。


◆記事2:<マレーシア>聖火リレーで日本人3人保護 中国人ともめ (4月21日21時28分配信 毎日新聞)

【マニラ矢野純一】マレーシアの首都クアラルンプールで21日、北京五輪の聖火リレーが行われた。

出発地点の独立広場近くで、チベットの旗を掲げた日本人3人が中国人留学生らに取り囲まれもみ合いとなり、

マレーシア警察に保護されて事情聴取を受けた。一連の聖火リレーを巡る抗議活動で、日本人が治安当局に事情を聴かれたのは初めて。

警察などによると、保護されたのは夫婦と少年。スタート直前、独立広場に集まった観衆の中で「チベットに自由を」と叫び、チベットの旗を掲げた。

中国人留学生らが旗を奪おうと取り囲み、警官が3人を引き離した。

在マレーシア日本大使館によると、3人は同警察で事情を聴かれており、けがなどはない。3人は氏名や年齢の公表を拒んでいる。

聖火リレーは約1000人の警官に警備されて無事終了した。


◆記事3:「中国製品はゴミじゃない!」CNNキャスター発言に、大手メーカーが抗議声明―上海市(4月21日14時22分配信 Record China)

2008年4月19日、中国各メディアの報道によると、米サンフランシスコ市での聖火リレー中継でCNNキャスターのジャック・カファティ氏が

「中国製品はゴミ」「中国人は暴徒」などと発言したことに対し、上海市の大手上場メーカーが抗議声明を発表した。

声明を発表したのは、コンテナクレーンメーカー世界最大手の上海振華港口機械(集団)股フェン有限公司(上海振華港機)。

同社は、「カファティ氏はメディアを通じて公然と、品質、技術ともに優れた中国製品を『ゴミ』と発言した。

どうやら無知で傲慢で愚かな人間のようだ。弊社4万人の職員は怒りに燃えている」とカファティ氏を痛烈に批判。

さらに、「米国の大手港湾には、中国製の鉄鋼製品が多数そびえ立っている。是非カファティ氏にその目で見てもらいたい。

それでもまだ『ゴミ』発言をするなら、米国の弁護士に依頼して直ちに同氏を提訴する」との考えを示した。


◆記事4:中国当局がラサのチベット寺院急襲、僧侶400人以上拘束(4月21日20時22分配信 読売新聞)

【香港=吉田健一】米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は20日、中国の武装警察部隊が18日、

チベット自治区ラサのセラ寺を急襲し、僧侶400人以上を拘束したと報じた。

僧侶らは、中国当局が国旗掲揚やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世批判をチベット寺院に要求していることに

反発したため拘束されたとみられる。

同放送局によると、武装警察は同日午前2時ごろ、四十数台の車両でセラ寺に乗り付け、僧侶を拘束した。

留置施設が満員のため、僧侶はラサ郊外の洞穴に閉じこめられているという。

中国当局は最近、同自治区や四川省、青海省などのチベット族居住地域で僧侶に対し、

国旗掲揚などの「愛国主義教育」を強化しており、抵抗する僧侶の拘束が各地で相次いでいる模様だ。


◆コメント:中国人は他国の人にオリンピックに来て欲しいのなら、カラむなよ。

記事を4つ並べた。

本当は、緊急性・重大性に基づけば、記事4をトップに持ってくるべき所だったが、悪しからず。

記事4が事実ならば、これほど世界中が中国政府にチベット族の弾圧を止めろ、と言っているのに、一向にそれを聞き入れる気配がない、ということだ。

そして、より一層世界をあきれさせているのは、チベット弾圧に抗議する国際世論に、中国人がケンカを売ってくることである。


北京オリンピックを開催する、とは、何を意味するか。

中国は主催国=ホスト国となるのである。世界中からやってくる選手は、中国人にとって客人として歓待しなければならない。

共産党独裁支配による教育しか受けていないから、世界的視野で物事を考えられないのは、気の毒でもあるが、

オリンピックに参加する他の国は、こんな国、行きたくありませんよ。


中国政府のチベット弾圧がけしからん、というのは、ほぼ国際世論の趨勢である。

ところが、中国人は、

「けしからんとは、けしからん」

と、ケンカを売ってくるのだ。せめてオリンピックが終わるまでは、
「いろいろ至らない点はございますが、皆様のお越しをお待ちしております」

という態度に徹しなければ、ダメですよ。

チベットの旗を取り出しただけで、その人をなぐるような、短絡的、直情的、感情的、反射的、暴力的な人間が12億人もいる国に

わざわざ世界から集まって運動会をやらなくてもいい。

聖火リレーだけでこれだけ揉めごとが起きるのを、私は初めて見た。

本当に五輪が始まったら、一体、競技の勝ち負けやら判定やら、何だかんだでどれだけ揉めるか、想像に難くない。

北京五輪は、中止にしましょう。選手の生命(選手生命じゃないよ。生物学的生命のこと)の問題だ。

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by j6ngt | 2008-04-21 22:53 | 外交

「小泉氏トップ、2位麻生氏=首相にふさわしい人-時事世論調査」←大衆の愚かしさ。

◆記事:小泉氏トップ、2位麻生氏=首相にふさわしい人-時事世論調査(4月20日15時0分配信 時事通信)

時事通信社が11~14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2%でトップだった。

2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった。

小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、

小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。

福田氏は、自民党支持層でも12.5%にとどまり、小泉氏の31.3%、麻生氏の28.3%を大きく下回った。

麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2.4%、

小池百合子元防衛相は1.5%、与謝野馨前官房長官は0.7%といずれも低かった。


◆コメント:大衆が支持する政治家が優れているとは限らない、ということがまだ分からないのだろうか。

この結果にはさすがに呆れた。呆れてものが言えないほどである。

今の日本が無茶苦茶になり始めた、その端緒となったのが小泉政権であることが、まだ分からないのであろうか。


イラク戦争を支持して自衛隊を派遣し、引っ込みが付かなくなり、以前にもまして対米追従の政策となったのは小泉がブッシュの機嫌を取った所為である。

郵政事業を民営化し、過疎地からは郵便局が無くなった。そうなることはわかりきっていたのに、

これを推進したのは勿論小泉である(支持した有権者にも責任があることは、これに限らずいうまでもない)。

小泉-竹中の「構造改革」政策により景気が落ち込み、一時期日経平均株価は7000円台にまで落ち込んだのを忘れたのだろうか?

昨年2007年、所得税は減税となったが住民税は増税となり、所得税減税の暫定措置が廃止され、実質増税になった。

また、今月から後期高齢者医療制度が開始された。

これらは全て、2005年9月の所謂「郵政民営化選挙」の際、自民党が120の約束として掲げていたのである。

にも関わらず、あの選挙において小泉はそんなことはおくびにも出さずに、

「この選挙は郵政民営化の是非だけを問う選挙だ」

と言い続けた。実に狡猾である。

小泉純一郎氏の思想のいい加減さを知るために格好な本がある。コイズムという本だ。この日記では過去に何度か取りあげたが、再びご登場いただく。

この本は、若者向け週刊誌に、以前連載されていた(首相になる前の)口述筆記を本にしたもののようだが、小泉氏の(当時の)政治思想がはっきりと書かれている。

いくつか例を挙げよう。

自衛隊の海外派遣に関して(注:後、イラクに自衛隊を派遣したのは小泉氏であることを忘れないように)。168ページ。
「僕は自衛隊のPKO派遣のときも反対した。国際協力をダメといっているわけではない。むしろ積極的に行うべきだと思うけど、現行の憲法では、自衛隊の海外派遣はどう考えても無理がある。」

首相になってからは180度反対の事を行った訳である。

それよりも本源的な、集団的自衛権行使について。166ページ。
「僕の考え方はどうかというと、憲法のどこを読んでも集団的自衛権が認められるとは思えない。憲法の拡大解釈は非常に危険だ、というのが基本的なスタンスだ」

首相になってからは、「今の憲法は時代遅れ」「自衛隊は軍隊」「米軍と共に、集団的自衛権を行使したい」とご意見が変わったようでしたね。

更に。驚くべき事。

2005年9月11日投開票の衆議院議員選挙において、自民党は大勝するのだが、この大勝の一因は小選挙区・比例代表並立制によるものだった。

小選挙区で落ちても比例区で生き返ることが出来るのがこの制度だが、「コイズム」において、小泉純一郎氏は、
小選挙区比例代表並立制は、亡国への道だ(61ページ)

という一節を設けて、徹底的にこの選挙制度に反対しているのである。

彼の反対の趣旨は、
「この制度では小選挙区で落選した候補者が、比例代表で当選という事態が起こりうる。こうなると、小選挙区での有権者の判断は何だったのか、ということになる」

と要約することが出来る。この意見自体には私は賛成である。ご丁寧にも「コイズム」には続けてこのように書いてある(66ページ)。
「僕は今度の選挙(引用者注:平成8年10月の総選挙)は、『選挙制度の見直し』を公約に掲げて立候補しようと思っている。」

そして彼はこの時の選挙では確かに、比例代表に重複立候補せず、選挙制度の見直しを公約に掲げて、立候補し、当選したのである。

しかしながら、前述のとおり、制度は変わっていない。彼は選挙制度を見直すどころか、自分自身が「亡国への道」とまで酷評した、

小選挙区比例代表並立制により、2005年9月の衆議院議員選挙で大勝利をおさめ、ケロッとしているのである。


◆大衆は、「わかりやすさ」に弱い。

小泉のやり方はよく「ワン・フレーズ政治」という。

大衆は短い、分かりやすい言葉に弱く、物事をよく考えずに「支持」を決める。

「分かりやすい言葉」で表現された政策が「正しい」とは限らないのである。ということをいい加減、日本人は理解するべきだ。

また、大衆を興奮させるカリスマ性を持つ政治家が、健全な思想をもっているとは限らないのは、歴史が証明している。

かのアドルフ・ヒトラーとて、クーデターで総統になったわけではない。

民主主義的手続きに則って正当に選出された宰相だったのである。

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by j6ngt | 2008-04-21 00:09 | 小泉政権

「大阪府 1100億円収支改善へPT試案 医療費助成を縮小」/大阪センチュリー交響楽団を救え

◆記事:大阪府 1100億円収支改善へPT試案 医療費助成を縮小(4月11日16時37分配信 産経新聞)

■35人学級廃止、警官削減

大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)は11日、事業費や人件費の削減などによって

平成20年度に1100億円の収支改善を図る「財政再建プログラム試案」を発表した。

「聖域なきゼロベース」での見直しを求める橋下知事の意向を反映し、高齢障害者、乳幼児を対象とした医療費助成のほか、

私学助成の削減など府民生活に直接影響を与えるものに踏み込んだ。

「子どもが笑う、大人も笑う大阪」の実現を掲げる橋下知事だが、各方面からの強い反発が予想される。

試案は今月下旬、改革PTが各部局と折衝を開始。府市長会や府町村長会への説明などを経て橋下知事が最終判断。

6月に確定させ、7月に提出する20年度本予算案に反映させる。

試案は「収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の改革方針に沿い、20年度で1100億円の削減を実現することを前提に改革PTが検討。

内訳は一般施策経費削減で330億円、建設事業費削減で70億円、職員の人件費削減で300億~400億円。

府所有の土地売却などで新たに300億~400億円の歳入確保を目指す。

また、22年までの3年間を集中改革期間と位置づけ、21、22年度でそれぞれ1060億~1210億円規模の削減を目指す。

一般施策経費の削減に含まれる事務事業の見直しについては

(1)法令により、府に事業量削減の裁量がないもの

(2)個人給付や府民生活にかかわる緊急性・重要性の高い事業など

(3)法令に根拠があるが事業量を府の判断で決めることができるものなど

(4)府独自事業で事業量削減の裁量があるもの(5)扶助費や公債費など-の5項目に分けて精査した。



このうち(2)では、高齢障害者や乳幼児などの医療費助成や救命救急センター運営関係事業、私学助成(授業料軽減)など、

いずれも府民の生活に直接影響を与える事業を削減対象に挙げている。

(3)では、2年間で520人の警察官を削減。

(4)についても、高齢者の生きがい・地域生活支援事業、子育て支援関係事業など、

いわゆるセーフティーネットといえる部分の削減にも踏み込んだ。

一方、府立施設については、大相撲春場所を開催している体育会館など8施設を廃止。

46の出資法人については、大阪国際児童文学館など28法人について廃止や統合など見直す方針を示している。

【財政再建試案ポイント】
 一、安威川、槙尾川両ダムは凍結

 一、警察官を520人削減

 一、私学授業料軽減の上限を年収680万円以下に引き下げ

 一、小学校1、2年生の35人学級を廃止

 一、高齢者や乳幼児の医療費は自己負担1割

 一、救命救急センターの運営補助を廃止

 一、20年度の市町村への支出金79億円カット

 一、体育会館は売却、上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転


◆コメント:これだけ云うなら、大阪府知事、職員、府議会議員が率先垂範するべきではないか?

こういう事をしてはいけないと思います。まず、弱いものから切り捨てているからです。

高齢者や乳幼児の医療費の自己負担を引き上げるべきではない。教育、治安、文化への支出は義務的支出と呼ばれるものだ。

これらは基本的に削るべきものではない。それをやったのが小泉政権とその流れを汲む現福田政権なのだ。後期高齢者医療制度が典型である。

その前に、歳入を増やせば良いでしょう。儲かっている大企業が大阪には多数存在するのだから、法人住民税率を引き上げれば良い。

ここには、歳入を増やす方法が何一つ書いて無い。

支出を削減することによって、不都合が生じるのは納税者ばかりじゃないか。

それならば、まず、税金で食っている府知事を含む大阪府職員の給料を半分にカットしろ。ボーナスは無し。当然だろう。


民間企業を見習え。伊藤忠商事の丹羽宇一郎氏は、同社が多額の負債を抱えていた、1998年に社長に就任した。

1年半、無給で働いた。

黒塗りの社長車に乗らず、一般職員と同じように徒歩と電車で通勤して、それは取締役会長になった今も続いている。

昼食は子会社であるファミリーマートのコンビニ弁当や、吉野家の弁当を取っている。


橋下知事もプロジェクトチームとやらも、自分は痛みを覚えずに納税者に財政難のツケを持っていくのは正しくない。

丹羽会長を手本にせよ。


◆大阪センチュリー交響楽団を救え

一昨日、「在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革」←大阪府議政務調査費、年間6億5千8百万円を減らせ。ココログ)に書いたとおり。

文化・芸術など理解できない橋下知事は大阪府が運営する大阪センチュリー交響楽団への補助金をカットしようとしている。

オーケストラは、基本的に「金儲け」の為の組織ではない。初めから赤字に決まっているのだ。

だからといって、潰して良いとでも思っているのか。

オーケストラひとつ潰すのは簡単だ。しかし、一旦潰してしまったら、新しいオーケストラをゼロから組織するのがどれほど難しいか。

橋下がここまでバカだったとは呆れるばかりだが、バカ呼ばわりばかりしていても始まらない。

ここに署名を送りましょう。

緊急署名活動のお願い【大阪センチュリー交響楽団を応援する会】

一人でも良いそうだ。郵送が間に合わないときはFaxでも構わないそうだ。

第1次締め切りは4月17日。

昨年、大阪市消防局音楽隊を救えなかった。今度は救いたい。

お断りしておくが、私は、大阪センチュリー交響楽団とは何の利害関係も無い。

ただ、政治屋や役人の気まぐれでオーケストラが潰されるのを、黙って見過ごすわけには行かないのである。

皆さんのご協力をお願いします。

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by j6ngt | 2008-04-12 00:38 | ニュース

「在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革」←大阪府議政務調査費、年間6億5千8百万円を減らせ。

◆在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革 (4月9日13時44分配信 産経新聞)

国内オーケストラの草分け大阪フィルハーモニー交響楽団(大阪市西成区)と、

大阪センチュリー交響楽団(大阪府豊中市)に対する大阪府の今年度の補助金が、

いずれも削減されていたことが9日、分かった。

関西フィルハーモニー管弦楽団(大阪市港区)と、大阪シンフォニカー交響楽団(堺市堺区)への補助金も予算化が見送られ、

復活は不透明。在阪4楽団をめぐっては一昨年、財界トップが「4つを1つにしては」と発言して物議を醸したが、

補助金大幅カットの流れは決定的で楽団統合の議論が再燃しそうだ。

大阪府は今年度、橋下徹知事の指示で暫定予算を組み、7月までに全事業をゼロベースで見直して本予算を編成するが、

削減の方針決定が明らかになった事業は今回が初めて。

府文化課によると、大フィルには長年、府と大阪市、財界が約1億1000万円ずつ運営費を補助してきた。

府は単独で9年度から減額を続け、20年度は前年度比500万円(7・4%)減の約6300万円。

ただし運営に支障がでないよう、削減した通年予算の全額を暫定予算に計上した。

センチュリーは府主導で平成元年に設立され、財団法人大阪府文化振興財団が運営。

19年度は年間予算約7億5000万円のうち約4億2000万円が府の補助金が占め、府への依存度が最も高い。

財団への補助金はこの3年間で計約4500万円カットしてきたが、20年度は単年度で約3000万円(7・1%)減の約3億9000万円に。

暫定予算では4~7月分の約1億3000万円を計上した。

大手企業がスポンサーになっている関フィルと、シンフォニカーには毎年100~150万円を補助してきた。

20年度は「全事業費ゼロベース見直しの」の知事方針に従い、暫定予算には盛り込んでいない。

在阪4楽団をめぐっては18年4月、行政の財政難や経済の低迷を背景に、関経連の秋山喜久会長が統合を提案したが、

「大阪の文化をないがしろにしている」などと批判が続出。

4楽団の理事長は昨年7月に会談し、互いの個性を尊重し共存することで合意した。

それでもセンチュリーの場合、14年度から給与10%のカットと昇級をストップし、平均年収は44歳で約500万円。

年10回の定期演奏会のほか、1回230万円の収入となる依頼公演などを年70回こなしながら協賛企業を募ることで、

19年度は事業収入を前年比約40%増やし、運営費に占める補助金の割合を52%まで低下させた。

府文化振興財団は「財政難の下で補助金カットは仕方がない。楽員はヘトヘトだが、

今後も府への依存度を下げる努力を続けていくしかない」としている。


◆コメント:東京も大阪も知事になる野郎は芸術を愛さない無教養な馬鹿野郎だ。

大阪府が財政難だから、オーケストラに対する補助金を減らす、という。

オーケストラは本質的に金儲けの為の団体ではない。大衆に真の芸術は理解しにくい。

儲からないのが当たり前で、それは西洋音楽の本場ヨーロッパ、或いはアメリカでも同じだ。

だから、国や州が補助をする。大企業は文化に対する貢献として寄付をする。それで成り立っている。

市民も十分理解している。



芸術はカネのためにあるのではない。

漱石が「草枕」でいみじくも書いているとおり、

とかくに棲みにくい人の世を、棲み易くするため

に存在している。

東京都でも同じ事があった。石原慎太郎のバカの号令で、2005年、東京都交響楽団に能力給を採用する事になった。

私はそのとき、これが如何にバカなことか、オーケストラにもリストラ。都響が能力主義導入 逆です。人心が荒んでいるときこそ、「永遠なる美」のために資金を投じるべきだ。に書いた

ココログはこちら)。

今年の2月にも、東京マラソンも結構ですけどね---音楽にまつわる国辱。ココログ)を書いた。

3年の時を隔てているが、私の云わんとするところは同じである。

日本の首都と第二の都市の行政最高責任者が、音楽・芸術の価値を理解していない。これは大変に恥ずかしいことだ。


都道府県だけではない。私のブログ、JIROの独断的日記ココログ版からリンクさせて頂いている、

プロのクラリネット奏者、Nべさんは以前、大阪市消防局音楽隊に所属しておられたが、

同音楽隊は「大阪市の財政難」を理由に、多くの市民の反対署名をも顧みず、昨年3月末、解散させられた

(この話に関しても書いた記事があるココログ)。


◆大阪府は、年間6億5千8百万円の「政務調査費」を使っている。

昨年、大阪市消防局音楽隊廃止反対の理由にも書いたが、財政難といいながら、議員の「政務調査費」を削ろうとしない。

大阪府政務調査費の交付に関する条例、第四条は次の通り。

第四条 議員に対する政務調査費の額は、月額四十九万円とする。

大阪府議会の定数は、112名。したがって、定数を満たしているとすれば、

毎月議員全員に支払われる政務調査費は49万円×112=54,880,000円。

年間では54,880,000円×12=6億5千8百万円になる。

しかも、市民オンブズマン事務局日誌によると、
◆大阪府議 政務調査費 3億4100万円 返還勧告
大阪府議に支給された04.05年度の政務調査費合計計15億5600万円のうち、

約8億1千万円が不正に使用されたとして、大阪の市民グループ「見張り番」が

住民監査請求していた件で、大阪府監査委員は07/6/15づけで、

うち3億4116万9234円の目的外支出を認定し、返還勧告を出しました。

政務調査費に関する住民監査請求での返還勧告額としては過去最高です。

とのこと。

ふーん。

これを放っておいて、オーケストラへの補助金を減らすのかい。

大体、今までだって、大阪フィルに対する補助金が(それも府と市と財界合わせて)1億1000万円だったのだ。

これを減らすだと?この野郎。減らすどころか増やせってんだよ。

大阪センチュリーは都響と同じ、府のオーケストラだろう。

世界第二の経済大国の第二の大都市の文化的資産だろう。十分な補助をするのが当然だ。

こういうのをおろそかにすることが、恥ずかしい、と言う感覚が分からない連中ばかりなのだろう。



そもそも、政務調査費という勘定は原理的におかしいのである。

都道府県議会でも市町村議会でも、「全ての議員が」「毎月一定額の『政務調査費』」を必要とする訳がなく、

百歩譲って、幾ばくかの調査費を必要としたとしても、予め支給されるべきものではない。

本人が歳費(給料)で立て替えた後、領収書を添付して、地方自治体に還付を請求するのが筋道である。

実際には都道府県議会議員、市町村議会議員は「政務調査費」で「ゴルフをし」たり「オネーチャンのいる店で高い酒を飲ん」だり、

挙げ句に「私用のクルマの購入代金に充て」ているのが現実だ。納税者をバカにするにもほどがある。

「政務調査費」は我々が額に汗して働いて収めたカネをドブに捨てているようなものである。全廃しても良いぐらいだ。



結論的に繰り返す。政務調査費を放っておいて、タダでさえ経済的に苦しい、芸術家の集団に対する補助金を減らすとは、言語道断。

大阪の政治家ってのは、大阪市も大阪府も、どいつもこいつも、「芸術」などという言葉とは一生無縁な、

無教養で野蛮な馬鹿野郎なのだろう、と、私は心から軽蔑する。

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by j6ngt | 2008-04-10 20:27 | オーケストラ