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オーケストラにもリストラ。都響が能力主義導入 逆です。もっと芸術に注力すべきだ

◆記事:オーケストラにもリストラの波、都響が能力主義導入

 

国内屈指の名門オーケストラ、東京都交響楽団が、演奏者に有期雇用制や業績評価に基づく年俸制を適用するリストラ策を導入する。

27日、楽員組合と事務局の交渉で決まった。

 国内の楽団で、演奏者に民間企業並みの能力主義を課す例は初めて。自治体や支援企業の動向で台所事情の厳しい楽団も多く、他団体にも影響を与えそうだ。

 東京都は石原知事の号令で着手した抜本的な財政再建の中で、2001年から都響への補助金の削減を進め、当初の14億円が今年度は9億円になった。

さらに都響存続の条件として、本庁職員同様に業績評価制度を導入するよう働きかけ、都響の事務局は2003年11月にリストラ案を組合へ提示した。

 合意によると、現在の一般楽員は、3年ごとの契約雇用か終身雇用かを選択。事務局側の書面審査などで年俸額(500万~770万円)が決まり、退職金は廃止される。ただし終身雇用を選んだ楽員には年俸に格差が設けられ、契約楽員より70万~120万円程度、低く抑えられる。来年4月から本格的に実施し、評価基準はさらに協議する。(読売新聞) - 3月28日3時5分更新


◆コメント:こういうのを「無教養」というのだ。

 東京都交響楽団は都の組織であり、オーケストラのメンバーは形式的には、東京都の職員である。

都の職員の給料を減らそうと言うときに、オーケストラだけ例外にするわけにはいかない、と石原慎太郎は考えたのだろう。

世界の大都市は、皆、上手いオーケストラや、良いオペラハウス(当然、専属の歌劇場管弦楽団も。その頂点がウィーン国立歌劇場管弦楽団。彼らがオペラハウスのオーケストラピットから出て、ステージに上がると、ウィーンフィルになるのだ)を持つことを誇りとしている。

地方自治体なり、国が援助していないところはないし、それぞれの国の大企業がこぞって、賛助会員になっている。

「人間の存在を少しでも明るく照らし出すことが芸術家に与えられた使命である」(カール・ベーム、指揮者・故人)。


財政再建の途上だから、このような、不況が続く世の中であるからこそ、「永遠なる美」、を人間は欲するのである。

漱石は100年も前に書いているではないか。


◆夏目漱石「草枕」冒頭部より。(青空文庫からなので、注が多いけれど、ご了承下さい)

 

 山路を登りながら、こう考えた。

 智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。

 住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。

 人の世[#「人の世」に傍点]を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。

 ただの人が作った人の世[#「人の世」に傍点]が住みにくいからとて、越す国はあるまい。

 あれば人でなし[#「人でなし」に傍点]の国へ行くばかりだ。

 人でなし[#「人でなし」に傍点]の国は人の世[#「人の世」に傍点]よりもなお住みにくかろう。

 越す事のならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、寛容て、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。

 ここに詩人という天職が出来て、ここに画家という使命が降る。あらゆる芸術の士は人の世を長閑にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。

 住みにくき世から、住みにくき煩いを引き抜いて、ありがたい世界をまのあたりに写すのが詩である、画である。あるは音楽と彫刻である。


◆だから、こういう世の中だからこそ、美しい音楽を奏でるオーケストラをもっと応援するべきなのだ。

 

 これは、別にオーケストラやその他の音楽家だけでなく、漱石がいうところの、住みにくい人の世を、たとえひとときでも住みやすくするが為に芸術と、それを生み出す、或いは演奏する芸術家全てに当てはまる。

 今のような、人のこころがギスギスしているときにこそ、一層、彼らに活躍してもらわなければならないだろう。

それを、よりによって、自分も物書きで「人の世を住みやすくする」仕事をしていたはずの(それほどの物書きではないけどね)東京都知事の石原慎太郎が、オーケストラへの資金援助を減らしているという。


◆オーケストラは資金を投じるほど、レベルが高くなる。

 

 その極端な例がアメリカのフィラデルフィア管弦楽団というオーケストラである。

 大昔、ストコフスキーという、大時代だが、格好つけることばかり考えていたような指揮者が音楽監督を務めていた。

 彼は、金持ちのマダムに大変人気があった。

 こういう人たちがどれぐらいゲージュツを理解していたか分からないが、ストコフスキーのおかげでフィラデルフィアのオーケストラは、金に糸目をつけず、高価な弦楽器を買いまくった。日本のオーケストラでは弦楽器は各人の所有物だが、フィラデルフィアは楽団が弦楽器プレーヤに貸与するわけである。

弦楽器(ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス)はオーケストラの心臓部であるから、ストリングスの音色と奏者の腕がそのオーケストラのレベルを決める。

いくら楽器が良くても、演奏者の技術がそれに見合った水準に無ければ、弾きこなせない。

 ここでも、おカネが必要だ。給料が高ければ高いほど、優秀な奏者が集まる。

このようにして、フィラデルフィアは、多分、世界で一番カネがかかったオーケストラである。

良く日本に来るから、聴いてみるといいですよ。もの凄い音がする。オーケストラに極限までカネをかけるとこうなりますよ。という、見本である。

 私は彼らの音は、個人的には余り好きではないけれども、とにかく、オーケストラというのは、楽器ばかりではなく、優秀なプレーヤを集め、音響の良いホールで練習しなければ上手くならないものなのだ。

つまり、オーケストラは本来的にカネのかかるものであり、オーケストラで金儲けをしようとすること自体が本質的に間違っている。

 採算が取れないのが普通なのだ。だから、どの国も援助を惜しまない。


◆いやしくも世界第二位の経済大国の首都が運営するオーケストラが下手になっていいのか?

 

 だから、能力主義を採用するのだ、というのだろうが、オーケストラの団員は厳しいオーディションを経て採用される。

そして、各楽器のセクションの一番上手い奏者を首席、というが、腕が落ちてきたら、首席奏者から外される。

 選ぶときも、首席奏者とそれ以外の奏者では、オーディションの課題曲の難しさが異なる。

会社や役所のように、永年勤めたら自然に係長になり、課長になり、部長になるというものではない。

 コンサートマスターは第一バイオリンの年功序列のトップに位置する人ではない。コンサートマスターは、独立して募集して、オーディションを行うのである。


◆だいたい成果主義ってなんだよ。

 

 オーケストラにおける成果主義って、この記事を書いた読売新聞の記者も都庁の役人も、石原慎太郎も、どうやって測定するか、絶対にイメージを持っていないはずだ。

各楽器はそれぞれ演奏法が異なるし、音楽的には、それぞれに要求されるものが異なる。

 出番の多さで単純に考えれば、ヴァイオリンは、乱暴に云えば、一曲ずっと弾きっぱなしだが、ドヴォルザークの「新世界より」におけるシンバル奏者は、全曲を通じて、たった一つの音しかださない。

これを「よく働いている」「余り働いていない」と、解釈して、打楽器奏者を首にする、という愚挙に及んだら、東京都は世界中の音楽好きから、嘲笑されるであろう。

そしてまた、管楽器、打楽器では、原則一つのパートを一人で演奏する。

 1番フルート、2番フルート、ホルンは大抵1番から4番まで、と言う具合に、それぞれのパートは一人しか吹かない。それを、役人的発想で、各セクション(楽器)から1名リストラ、などということをしたら、曲自体が成り立たなくなってしまう。


◆もうからないものは、切り捨てると言う発想は、もう一度云うが無教養な人間のものだ。

カネ儲けにならないものは無駄、というのは、教養が無い人間の発想だ。

それならば、東京都美術館の名画も、全ての図書館も、全て閉鎖するがよい。石原慎太郎の本も全て資源の無駄使いだから、さっさとゴミにして、トイレットペーパーにするがよかろう。

文化的な財産は、金儲けには役立たないが、 「住みにくい人の世を少しでも住みやすくするために」あるが故に、尊い。

 全く漱石の言う通りである。


by j6ngt | 2005-03-31 04:06

スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者←3月17日のニュース。

◆スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者(3月17日)

 科学者らは16日、昨年12月のインド洋津波を引き起こしたスマトラ島沖地震が活断層に圧力を加えたことで、同地域で大地震が再び発生する可能性が高まっているとの見方を示した。

 スマトラ島沖地震により、同地域の他の活断層に新たな圧力が加えられたことになり、最大マグニチュード7.5規模の地震が発生する公算が顕著に大きくなったほか、警戒システムの必要性がますます強まった、という。

 アルスター大学のジョン・マクロスキー氏は、ロイター通信に、「われわれの調査で得られた結果は明らかに、この地域における地震発生の危険が引き続き大きいことを示している」と語った。

 新たな地震がいつ起こるかを予想するのは難しいが、過去の例をみると、日本では数年の間に2度、大地震が発生している。(ロイター) - 3月17日13時56分更新


◆コメント:再発の可能性が有ると云われても、なかなか、対策を講ずるのは難しい。 

 今回の地震は予想されていた、という文字をチラっと見て、しまった、と思った。

 確かに私のスクラップブック(ソフト)に、上の記事が残っていたが、完全に忘れていた。

 昨年の12月26日にスマトラ沖大地震が起きて、3ヶ月しか経っていない。再び、地震と津波のおそれがあるといっても、まさか、これほどすぐに同規模の大地震が起きるとは思わなかったのである。

地球の表面は、ざっと云えば、十数枚の巨大な岩の板(プレート)で覆われている。

 ある板が別の板の下に潜り込む場所では、当然摩擦が生じ、その振動でも地震になる。

また、下に潜る板、今回のケースだと、インド・オーストラリアプレートが、スマトラ島が乗っかっている、ユーラシア・プレートの下に潜り込んでいるのだが(といっても、年間7cmか、8cmという、極めて緩慢な動きである)、そのときに、ユーラシアプレートを一緒に下方に引っ張るわけである。

ユーラシアプレートもある程度は引きずり込まれるが、堅い岩盤といえども弾性があり、あるところまでいくと、元に戻ろうとする。すなわち、上方に跳ね上がる。

そうすると、そのプレートにのっているスマトラ島付近の島では大地震が起きる。

地層がずれているところを、断層といい、断層でも、止まっていないで、ずれて動いている断層を活断層という。

英国の学者が云っているのは、12月の地震の所為で、従来からある活断層が動きやすくなっているので、プレートの震動のショックにより、地面がより動きやすくなる、地殻が破壊されやすくなっているということで、それは、すなわち地震なのである。


◆残念ながら、タイミングは予想できないのだね。

 しかし、目に見えるような早さでプレートが動いてくれるのであれば、ある程度、地震の発生も予知できようが(しかし、それでは、普段人間が住めるような場所にならないだろう) あまりにも、普段の動きが遅いから、大きなプレートの震動が起きるのは次はいつか、ということを当てるのが、極めて困難であろうことは、私のようなズブの素人でも、感覚的に分かる気がする。

本当かどうか全く自分では検証できないが、諸説を読むと、地震の前には、電磁波が発生すると言われているそうだ。

それが、事実ならば、地震発生のどれぐらい前に検知出来るのか。

 また、それによって、地震発生のタイミングと場所をかなりの精度で特定できるところまで、応用できそうなのか、良く分からない。

 が、なんとか、優れた頭脳の持ち主達が、地震予知のメソッドを確立してくれることを祈る。


by j6ngt | 2005-03-30 01:56

「全頭検査見直しを了承…BSE対策で専門調査会」 アメリカの牛は正確な月齢が分からないのだよ

◆コメント:腰抜け日本政府。

 

 私は、もうこの国、嫌だな。というか、この世がどうでも良く思われてきた。

「日本」という私の祖国は、アメリカがイラクで人殺しを始めて、「手伝え」と云われれば「かしこまりましてございます」と、奴隷の如くかしずく。

今度は、アメリカの牛肉を輸入するのかい?



アメリカの牛肉はBSEの管理なんか殆どしておらず、一目でBSE感染が明らかな、足がフラついているような牛も食肉として処理していたんだよ。

我が国は全面禁輸措置を取って対抗していたが、アメリカにちょっと突っつかれるともう信念がぐらつき始めた。

 ライス(国務長官)なんて、あの、やぶにらみの黒い女がやってきただけで、ひれ伏してしまった。

今回、国産牛の全頭検査を止めるのは、アメリカの牛肉の輸入を再開する為の布石であることは、もう、書くのも嫌だが、そういうことなのだ。


◆21ヶ月の国産牛が感染していた例があるのです。

 

 何故、20ヶ月以下の牛は検査対象から外していいのか?
国産牛の全頭検査が開始されたのが、2001年9月。折しも、今日、16頭目の感染が確認された。3年半で16頭。しかし、2003年11月4日には生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。今までの16頭の中で、最も若いのが21ヶ月だから、20ヶ月以下は検査しなくてもいいだろう、という論理は承伏しかねる。今まで、20歳以下の感染牛が見つからなかったのは偶然かもしれないではないか?

内閣府は、「20ヶ月以下の牛はBSEに感染しない」と断定できる、統計だけではない、科学的、合理的な根拠を、国民誰もが分かるように、易しく説明するべきである。


◆アメリカの牛は月齢なんて分からないのだぜ?

 

 海外で仕事をしてみると分かるけれど、こういうところは、本当に、アングロサクソン民族というのは、丼勘定なのだ。

日本人は几帳面だから、畜産業に携わる人は、ごく当たり前のこととして、一頭一頭の牛の出生日を記録・保存している。

なんと、アメリカは、一切、そのような記録がないのだ。肉や骨の発達具合から、推定しようとしているが、信頼性に乏しい。

あいつら、絶対、「この肉は全て20ヶ月以下の牛の肉だ」と平然とウソをついて、本当は何歳の牛のものか分からない肉を送ってくる。


◆はっきり言うが、アメリカの白人にはracism(人種差別意識)がある。

 アメリカ人に向かって、「おまえら日本人をlook downしてるだろ?」と訊いてごらんなさい。

口角泡を飛ばして反論してくる。

 それこそ、差別意識がある証拠である。

 差別意識は普段無意識下に抑圧されているから、それを突然指摘されると、また意識下に閉じこめるために必死になるのだ。

イラク戦争を始めるまでの経緯を描いた、攻撃計画という本を読んでみるといい。

日本のことなんか、ただの一行も出てこない。もう辞めたが、パウエル国務長官とか、アーミテージ国務副長官が日本に来たときだけ、如何にも、大切な友好国なんていっているが、普段は、日本など、まったく米国中枢部の意識に無いことが、良く分かる。


◆これほど、我が国を軽視する国の機嫌を取るために、国民の健康を危険に晒すのだね?

 

 かつて、(当時の)厚生省は、HIV(エイズ)ウィルスに感染している可能性が高い血液製剤を、危険だと知りつつ、使用禁止にしなかった。エイズの治療法が無いことを知っていたにもかかわらず、である。

 血液製剤による肝炎も同様である。かならず、感染者が出るに決まっている危険な薬を、放置していたのだ。

 この国の指導者は、国民の生命・健康よりも、アメリカ合衆国大統領に気に入ってもらうことの方が重要なのだ。

ふう・・。もう、どうでもいいや。疲れた。


by j6ngt | 2005-03-28 23:42

「NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り 中国人団体」 3兆円援助してあげたの忘れましたか?

◆NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り-中国人団体

 

 【北京27日時事】27日付の中国紙・新京報によると、ニューヨークの中国人民間団体が9月に開催される国連首脳会議の直前、日本の安保理常任理事国入りに反対する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載することを計画している。「戦後60年が経過しても歴史問題に対して罪を認めず、賠償しない日本は常任理事国入りする資格はない」と全世界に訴えるという。 (時事通信) - 3月27日21時0分更新


◆コメント:日本の3兆円の援助を忘れたか。恩知らずめ。

 

 日本ほど、世界中に援助しているのに、それを評価されず、しかもそれに対して黙っている国は、世界中見回しても存在しないだろう。

本当に腹が立ってきた。

対米政策については、改めて、指摘するまでもない。

中国は、経済は殆ど自由化されて、形式は社会主義国だが、それは看板だけで、実質資本主義に移行している。

しかし、勘違いしてはならないのは、資本主義=自由主義(民主主義)ではない、ということである。

いうまでもなく資本主義とか社会主義とかは、経済に関する概念である。

民主主義か否かというのは、政治体制、国家統治体制の概念である。

中国は、資本主義になったが民主主義国ではない。今でも言論の自由、思想の自由を認めていない、共産党独裁の国である。国民には、反日教育を続けている。


◆日本は中国に3兆円もの援助を行っている。

 

 中国へのODAをそろそろ打ち切ろうかという話になっているが、そりゃそうでしょう。

 核武装してオリンピックまでやる国に開発援助する必要など、無い。

そもそも、中国が急速に近代化出来たのは、ジャパンマネーのおかげなのである。

 1979年から2000年までの政府開発援助(ODA)の累計は3兆円にも及ぶ。

 中国人はこの資金でインフラを整備した。

鉄道を引き、道路を造り、橋を架け、病院、学校を作った。

 北京や上海、重慶などが、立派な近代都市になったのは、日本のカネが無ければあり得なかった。

それなのに、中国の一般民衆はその事実を知らない。中国共産党が教えないからである。

 教えないどころか、前述の通り、今でも反日教育を施している。この、恩知らずめ。

謝罪って、いつまで云うつもりだよ。

昭和の陛下(天皇陛下)も、今の陛下も謝罪をしておられるのだから、黙りなさい。

日本人にこれ以上を要求しても、もう、謝りようが有りません。


◆非民主国家であり、核武装している中国こそ、本来、常任理事国にふさわしくないだろう。

 中国こそ、言論の自由すら認めない、前近代的独裁国家である上に、核兵器まで保有し、北朝鮮の味方をする、危ない国だ。
 今まで、常任理事国でいられたことがおかしい。
そもそも、核兵器を持っている国ばかりが、常任理事国であるという現在の体制が間違っているのだ。

 国連は、その成り立ちは、第2次大戦の戦勝国を軸にしていたが、今や、世界平和の実現を希求する組織である。

核武装した、一番危ない奴らばかりが、強大な発言権を有するという現状は、国際平和の推進上、全く好ましくない。

今の常任理事国は全部退任させて、非核保有国にそっくり入れ替えるのがよいのではないか?

その場合、非核保有どころか、「永久に戦争を放棄する」という憲法を持っている日本が、常任理事国になることの象徴的意味は、とても、大きい。

だから、簡単に、日本国憲法第9条を変えるべきじゃないのですよ。


by j6ngt | 2005-03-28 01:49

「BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示」 国際基準が正しいという確証はどこにもない。

◆記事:BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示

 

 BSE(牛海綿状脳症)の国際的な安全基準を巡り、国際機関・国際獣疫事務局(OIE・本部パリ)が、牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示したことが24日、明らかになった。

 5月のOIE総会で決定する。原案では、特定危険部位を取り除いた骨なし牛肉については、「どのような輸入条件も要求すべきでない」としている。

 原案が承認されれば、米国はこの基準をもとに牛肉の全面輸入解禁を日本に求めるのは確実だ。日本は4月に新基準への対応を決めるが、「食肉処理時に特定危険部位が付着する可能性が残る」などとして原案に反対する方針だ。(読売新聞) - 3月25日3時10分更新


◆コメント:「外圧」に屈するのはいい加減止めろ。

 

 先日、ライス米国務長官(IQが200なんだそうだが、目つきが恐ろしく悪いあのオバサンですよ)が1週間前に日本に来たときに、「科学に基づく世界基準がある。貿易を危うくするような例外をつくるべきではない」と云っていた。

そのちょうど一週間後に、国際機関である「国際獣疫事務局」が、「牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示した」そうだ。

あまりにも露骨な工作である。

国際基準では生後30ヶ月以下の牛は検査しないのだそうだが、どういう論拠があって、30ヶ月なのか全く説明がない。

 30ヶ月以下の牛はBSEに感染しないが、31ヶ月から、突然危険になり、検査する必要がある、ということになるの?

 30ヶ月などという数字は適当に線引きしただけのことであろう。


◆食品の安全性に対する認識を国際機関に押しつけられるいわれはない。

 

 そもそも、国際獣疫事務所が日本に何か云ってきたとしても、牛肉の安全性に対する認識が世界基準で統一される必要はない。工業規格などとは訳が違う。

食品に対する態度は各国、または、各民族、人種によって異なるのが当たり前である。

 言い方を変えれば、西洋人の奴らは肉食人種。乱暴に云えば、彼らにとっては、肉が日本人にとっての米。だから肉を食わずにいられない(それでも、私がイギリスにいたときは現地の学校の給食から、牛肉が消えていたけどね)。少々BSEが危なくても食ってしまえるのだ。



一方、日本人の食べ物に対する感受性の繊細さときたら、世界で群を抜いている。

海外に行ってメシをくったことがある人なら分かるとおもうが、日本人は、食材の選び方、調理の仕方など、口に入れるものに対するデリカシーの次元が西洋人とは違うのであるから、いくら、彼ら「科学にもとづいた世界的基準」などと言っても、少なくとも、一般国民は納得しない。

「食文化の相違」、という「文化的背景」がこの問題の根底に有ることが、IQ(知能指数)200のライスでも、分からないようだ。


◆ライス国務長官に松阪牛を食わせてやったら良かったのだ。

 何故、アメリカ人が、日本に対して、早く、アメリカ産牛肉の輸入を再開しろ、としつこく云うのか?

 もちろん、牛肉の買い手がいないと困るからだ。しかし、それだけではない。

 アメリカ人は、美味い牛肉を食ったことがないからである。アメリカ産のせいぜい、牛丼用のバラ肉しか使えない、あの肉が美味いと信じている。

 この世には、桁違いに美味い牛肉が有ることを知らないのである。

 だから、内閣も要領が悪いってんだよ。

 ライスが来たとき、町村外相は、「国際基準にも一定の理解」を示さなければ、等と言っていたが、そんなごますりをするから、ナメられる。

 余計なことは云わずに、ライス国務長官に、極上の松阪牛のステーキを食わせてやれば良かったのだ。

ご存じの方も多いだろうが、初めて日本の美味い牛肉を食った外人は、やや大げさに言えば、「随喜の涙を流し」て喜ぶ。

「こんな美味いものがこの世にあったのか」と。

ライスだって同じですよ。絶対。

 そうすれば、「これほど美味しい牛肉がある国が、BSEの危険がある不味い米国牛肉の輸入再開をしたがらないのも無理はない」と、公には絶対に云わないだろうが、内心納得したであろうに。


by j6ngt | 2005-03-26 11:01

ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に ソフトバンクも顧客情報470万人盗まれた会社でしたねえ。

◆ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に

 

 フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送の保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出したと発表した。

 SBIはフジテレビの筆頭株主となる。

ライブドアはニッポン放送の経営権をほぼ握り、“本丸”のフジテレビ株の取得にも意欲を示しているが、この新たな防衛策により、ニッポン放送が現時点で保有するフジテレビ株はゼロとなり、ライブドアの影響力はフジテレビに及ばなくなる。

 ただ、株式の貸し借りを企業防衛に利用するのは極めて異例で、今後、ライブドアが法的措置を取って対抗する可能性もある。


◆コメント:ソフトバンクだって似たようなものだ。

 

 堀江ライブドア社長は、たった一日でまた、新たな悩みを抱えることになった。

突然(で有るわけがなく、前から考えていたに違いないが)ソフトバンクが出てきてしまった。

「出てきてしまった」と書いたのは堀江氏の気持ちを想像してのことである。

ソフトバンクの孫正義氏は、堀江氏の高校の先輩である。大学は二人とも東大であることは周知のとおり。つまり旧知の仲なのである。

今日発売された、「週刊新潮」は孫正義氏が、ライブドアのフジテレビ買収構想を良く思っておらず、かならず邪魔しにくるだろう、という趣旨の記事を載せていたが、その通りになった。

それには、個人的な「後輩のくせに生意気な」という感情もあるが、孫正義氏自身もフジ・サンケイグループが欲しいのである。

 8年前に孫氏はテレ朝を買収しようとして失敗している。インターネットが普及したとはいえ、テレビの視聴者層の方がまだまだ、厚い。

テレビの視聴者をYahoo!BBに取り込んだり、テレビで商品のコマーシャルを流して、ネットショッピングさせたり、ネット視聴率が高まり、より多くの広告主がつけば、本業のIT事業はますます儲かる訳である。

孫氏も企業買収で儲けてきたから、やっていることはライブドアと同じなのだが、孫正義氏は、堀江氏のように「いかに、早くテレビを殺すかだ」などと余計なことをいわないから、何となく印象が良い。

そして、皆、すぐに忘れるけれども、ソフトバンク傘下のYahoo!BBは昨年420万人の顧客情報を盗まれる、という、重大事件を起こしている。

 しかし、本人も世間もことの重大性が良く分からないのであろうか。事件が明るみに出た翌日もYahoo!は平気で新規顧客を募集していた。

 実質はかなり管理がいい加減な会社であるという印象を、私は、受けた。


◆フジテレビも、馬鹿だから狙われる。

 

 ライブドアやソフトバンクが、フジ・サンケイグループを狙ったのは、勿論その経済的価値に着目したからだが、他のテレビ局ではなくて、フジテレビなのは、このテレビ局が一番バカで、乗っ取りやすく見えるからではないか、と思われる。

テレビ局の顔は、直接画面に映るアナウンサーである。視聴者のテレビ局に対する印象のかなりの部分はアナウンサーの「レベル」に左右される。そしてフジテレビのアナウンサーは殆ど絶望的にバカである。

たまたま、数日前、子供が見ていたフジテレビのクイズ番組に、フジテレビのアナウンサーばかりが出ていたが、その無知さ加減に、開いた口がふさがらなくなった。

アナウンサーは云うまでもなく、日本語のプロフェッショナルであるから、高度な日本語の運用能力を有するべきだ。

 また、ニュースを読む以上、一般人よりも時事問題に通暁しているのが当然である。
ところが、フジテレビのアナウンス部長は、日本語の慣用句、「提灯に釣鐘」(ちょうちんにつりがね。物事の釣り合いがとれていないこと)を知らなかった。彼の答えは「提灯に水たまり」(?)だった。

確かに「提灯に釣鐘」はしょっちゅう使う言葉ではないかもしれぬが、曲がりなりにも日本語のプロが知らないというのは、あまりにも、恥ずかしい。

また、だれも「食べるの謙譲語は何か?」に答えをだせなかった。大学を出ていながら、「謙譲語って何ですか?」と訊いたバカもいた。そして、「ペイオフ」を知らない者が殆どだった。

 こんなバカばかりだが、年収は1,500万もあるのだ。

 そして、これはフジテレビに限ったことではないが、番組の殆どは外部の番組製作会社に発注しているのである。

 番組製作会社の社員の平均年収は450万円だという。
 番組制作費をけちって、従業員の給料に異常にカネを使うから、ろくな番組が出来ないのである。

 だが、テレビ局の連中はそれが当たり前だと思っていて、連日の如く、仕事を発注してもらいたい番組製作会社から接待を受け、デカい面をしている。

はっきりいって、たるんでいる。フジ・サンケイグループのあのマークを見ても、ああいうもの(タモリが考えた)をいつまでも平然と使っている神経は尋常ではない。

 繰り返すが、ライブドアも、ソフトバンクも、フジテレビならバカで一番乗っ取りやすいと考えているのだろう。

買収される、されないという問題以前に、不特定多数に電波を通じて番組を流すという、その公共性に鑑み、フジテレビはチャラチャラと軽佻浮薄なのは止めて、いくら何でももう少し優秀な人材を採用(来てくれれば、の話だが)し、「まとも」な番組を製作するべきだろう。


by j6ngt | 2005-03-25 20:50

<ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府←NEETなんて云うからつけあがる。「穀潰し」というんだ。

◆記事:<ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府

 

 15~34歳の独身若年層のうち仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者(ニート)が02年の推計で約84万7000人に上ることが、内閣府が22日発表した「若年無業者に関する調査」の中間報告で分かった。厚生労働省が昨年の労働経済白書で推計した人数は02年で48万人、03年が52万人だった。内閣府調査がこれを大きく上回ったのは白書で除外した家事をしている人を加えたためだ。

 内閣府の調査は「青少年の就労に関する研究会」(委員長、玄田有史東大助教授)によるもので、総務省統計局が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」を基に推計。02年は97年より約13万1000人増加していた。この調査結果を受け、内閣府が設置した若者の自立支援策検討会が今年6月をめどに報告をまとめる予定だ。(毎日新聞) - 3月22日21時41分更新


◆コメント:馬鹿野郎。こんなのは、社会の問題ではない。怠け者なだけだ

 

 ニートとはNEETで、Not in Employment, Education or Trainingの略で、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者」だそうだ。

病気なら仕方がないが、心身が健康で、勉強も嫌だ、働くのも、職業的訓練を受けるのも嫌だという訳か。

そんなことは、許されない。国民は憲法により、労働と納税の義務を負っている。

この何もしない85万人のガキどもが食っていけるのは、世の大多数の大人が真面目に働いているからである。

働いている人間だって、好きで働いているわけではない。

 私だって、出来ることなら、毎日ごろごろしていたいよ。しかし、みんなそれを我慢して働いているのだ。

勿論、中には好きなことを仕事にして(それはそれで辛いはずだ)いる等の理由で、仕事が楽しくて仕方が無いと言う人もいるだろうが、世界中の大多数の庶民は、食うために仕方が無いから働いているのである。

東京で電車で通勤している人なら、分かるでしょう?

毎朝電車に乗っている人々のあの、暗い、憂鬱そうな顔。あれは、「これから楽しいことをする」人の表情では、絶対に、無い。

 自分でも考えてご覧なさい。例えば、若い人。自分が会社に行くときと、彼女または彼氏とのデートに向かう時と、同じぐらい楽しいですか?

 Yesと答えた人は、悪いけど、ウソつきだ。同じ訳がない。

職業は苦行である。労働は辛苦を舐めることなしには、あり得ない。


◆何もしない奴は懲役に処し、強制的に働かせるしかないね。

 

 NEETなんて横文字を使うと、馬鹿だから「時の人」になった気分にしてしまう。

 要するに、何も生産せずに、消費だけしている奴だろう。日本語では、昔から、そういう奴を「穀潰し」というのだ。

勉強もせず、働きもしないで、親に買ってもらったパソコンで一日中2ちゃんねるなんかやっているのだろう。資源の無駄だ。そして将来は生活保護で食っていけばいいと思っている奴もいるらしい。ひとさまが働いて納めた税金で食わせてもらうことが、恥ずかしくないのだろうね。

何故、こういう連中が増えるのかといえば、この前書いたNHKの不払いではないが、ペナルティーがないからである。

日本国民として、教育を受け、労働し、納税するという3大義務全部を怠っているのだから、罰しても良いのではないか。

一定の時間、猶予を与え、その間に学校にもいかず、仕事を見つけようともしないのは、犯罪者と同じ扱いにして、懲役に処す、ということになったら、あわてて働き始めるのではないだろうか。

 或いは、全員、自衛隊に編入してしまう。鍛えられて、いいだろう。


by j6ngt | 2005-03-23 18:31

「3月20日」10年前は地下鉄サリン事件、2年前はイラク戦争、今日は、九州で大地震だ。

◆10年前のことと思えないほど、鮮明に覚えている。

 

ちょうど10年前、オウム真理教の信者が「地下鉄サリン事件」を起こした。

これは、正真正銘のテロリズムであり、日本人が思っている以上に世界を震撼させた。 

当時私はロンドンに駐在していた。ロンドンでは、衛星放送でNHKの朝のニュースを同時に見ることが出来るのだが、地下鉄サリン事件が起きたのは、東京時間の8時過ぎで、「おはよう日本」の同時放送は終わっており、BBCの臨時ニュースでこの前代未聞の大犯罪を知ったのだった。

イギリスで、普段、日本関係のニュースが取り上げられることは少ないが、この日ばかりは、完全に特別放送編成に変更されて、BBCの東京特派員が、緊迫した面持ちで逐次、錯綜する情報を伝えていた。

 映像があまりにも痛々しかった。

 10年経っても、あの時のニュース映像は鮮明に記憶している。

もしも、東京にいたら自分も巻き込まれていたかもしれない。しかし、私は、自分がイギリスにいて、運が良かったなどという気持ちにはとてもなれなかった。

殺されたのは、皆、毎日真面目に働いて日本を支えている、サラリーマンやOLだった。

 そういう人々が何故、苦しみ、のたうち回って、死ななければならないのだ?

後に、犯人が分かったとき、こいつらはなぶり殺しにすべきだと思った。


◆村上春樹の「アンダーグラウンド」を読むべきだ。

 

村上春樹氏の名前は知っていたが、小説作品は殆ど、読んだことがなかった。どちらかというと女性向きというか、どうもピンと来なかった。

 それで、大変失礼ながら、村上春樹という作家は「若い女の子が喜びそうな、軟弱小説を書いているのだろう」という根拠のない偏見を持っていた。

しかし、「アンダーグラウンド」(イギリス英語で、「地下鉄」の意味ですね)を読んで、そのていねいな取材に大変驚いた。

これは、事件の被害者一人一人に村上氏自らが会って、話を聞いたものをまとめた本だが、単なる好奇心で出来る仕事ではない。

村上春樹氏は、非常に繊細な感受性を持ち、真面目で誠実な人物であることが、良く分かった。

この本では、それぞれの被害者との対談記録の前に、その人物を紹介する文章が書かれているが、通り一遍のプロフィールではなく、その人のそれまで歩んできた人生の重さをずっしりと感じさせる。

中には、高校を卒業して、家族を養うために懸命に働いてきた若い女性もいた。

彼女はサリンの後遺症で、身体の自由が利かなくなったばかりではなく、言葉も満足に話せなくなってしまった。

その悲劇を、徒に「お涙頂戴」風にではなく、だからと言って、冷徹にでもなく、活字にしている。

 感心したといっては、その女性に失礼なのだが、村上氏の真摯な態度と、言語表現能力と、事件に対する義憤がまっすぐに伝わってくる。

「アンダーグラウンド」を読むことにより、新聞では決して分からないこと。地下鉄サリン事件がいかに理不尽な不幸を多くの人にもたらしたか、を知ることが出来る。

あの事件を起こした連中に対しては、情状など考慮する余地も必要も、絶対に無い。

自らの命を以て償うべきである。

それにしても、3月20日というは呪われているのか。

2年前の3月20日には、アメリカがイラク戦争を始めたのだ。


◆記事:地震「よく注視を」=小泉首相指示

 小泉純一郎首相は20日午前、福岡市と佐賀県で震度6弱の揺れを観測した地震に関し、「報告を受けているが、よく注視するように。津波警報も出ていますからね」と述べ、秘書官を通じて対応を指示したことを明らかにした。首相公邸で記者団の質問に答えた。(時事通信) - 3月20日14時1分更新


◆なんということだ。今日は、九州で大地震が起きた。首相の指示はなんだよ。

 

 情報が足りない。被害状況の本当のところが、分からない。

 それにしても、小泉首相の指示は何だ?「良く、注視するように」だと?バカ。小学生でも言えるよそんなこと。

 午前11時、首相官邸に緊急対策本部が、立ち上げられたが、小泉首相は、そこへ直行していない。「良く注視するように」との言葉は五反田の仮公邸前で発せられたのだ。

 阪神・淡路大震災、地下鉄サリンの時、内閣総理大臣は、社会党の村山富市氏だった。

 地震発生から10時間後、初めて、村山首相が消防庁長官に「制度や法律にかまわず、やらなきゃならんことはやり尽くせ」と指示を出した。

 今日の小泉純一郎内閣総理大臣のノーテンキさも似たようなものではないだろうか。

 この国には、肝心なときに、無能な人間が指導者の立場にある、という悲劇的運命がつきまとう。


by j6ngt | 2005-03-20 17:19

地球温暖化はいかなるテロよりも恐ろしい(米国防総省)

◆記事1:後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足

 

 世界自然保護基金(WWF)は14日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間10~15メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。

 ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。WWFが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年0・06度上昇しており、すでに3河川で流量が減少傾向にある。

 WWF気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻(はたん)に直面する」として、ロンドンで15日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。(読売新聞) - 3月15日3時4分更新


◆記事2:キリマンジャロの氷、ほぼ消滅=温暖化で予想以上の速さ-英環境団体

 

 【ロンドン14日時事】英環境団体クライメート・グループは14日、タンザニアにあるアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)山頂の氷冠が、ほとんどすべて消滅したことを示す航空写真を公表した。地球温暖化の影響とされる。

 同団体は、環境問題が主要議題となる7月の英国での主要国首脳会議(サミット)に前後して、世界60カ国で温暖化問題に関する写真展を企画。航空写真は展示物の1つで、キリマンジャロの山頂付近の氷冠がほとんど解けて、噴火口がくっきりと姿を現している様子が写し出されている。

 米専門家らは3年前、氷冠が2020年までに完全に消滅する恐れがあると警告していたが、溶解が予想以上の速さで進んでいることが示された。 (時事通信) - 3月14日23時1分更新


◆記事3:地球温暖化、温暖化ガス排出止めても進行=米研究

 

 [ワシントン 17日 ロイター] 気象に関する2つの米研究チームは17日、仮に人類があす二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出を停止したとしても、温暖化はさらに進行するとする研究結果を発表した。

 研究は、科学誌サイエンスに掲載されたもので、今後も海面はこれまで以上に上昇し、潮位の極度な上昇や高潮による被害が拡大すると予測。さらに、干ばつ、熱波、嵐が激しくなるとしている。

報告は、この結果は温暖化の緩和に向けた速やかな行動が一層必要であることを浮き彫りにしていると指摘。研究の責任者は、「時間をかければかけるほど、気候変動は激しくなるだろう」と警告している。  - 3月18日11時35分更新


◆記事4:<地球温暖化>今世紀末に海水面は約11センチ上昇 米研究

 

 二酸化炭素など大気中の温暖化ガスの濃度を2000年の水準で安定させたとしても、今世紀末に気温は平均0.5度上がり、水温の上昇による膨張だけで海水面は約11センチ上昇するとの予測を、全米大気研究センターの研究者らが17日発表した。研究者らは「排出制限が遅れるほど、将来に影響が残る」と警告している。(毎日新聞) - 3月18日12時11分更新


◆記事5:ペンタゴンがブッシュに警告:「温暖化はテロより危険!」(2004年2月22日)英:Guardien紙

・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告

・イギリスは20年以内に“シベリア化”する

・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない

2004年2月22日(日)付 英オブザーバー紙  マーク・タウンゼンドとポール・ハリス(ニューヨーク発)

 このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、2020年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは“シベリア化”し、世界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み込まれるという。

各国は核の脅威を振りかざして、欠乏する食料・水・エネルギーを確保しようとし、世界は無政府状態と騒乱に陥る。文書の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全保障に対する脅威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。

 専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、このレポートが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってきわめて不快な読み物だろうと述べた。

ブッシュ政権に痛烈な打撃を与える可能性のあるこのレポートは、ここ30年、米軍に大きな影響を与えてきたペンタゴンの伝説的有力者、防衛顧問アンドリュー・マーシャル(82才)の委託によってまとめられた。彼はラムズフェルド国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進するとともに、純評価局(Office of Net Assessment)という防衛リスク評価の秘密シンクタンクも率いている。

 執筆者は、ピーター・シュワルツ(CIA顧問、前ロイヤル・ダッチ・シェルの政策トップ)とダグ・ランドール(カリフォルニアに本部をおくグローバル・ビジネス・ネットワーク)で、「温暖化は学説上の議論ではなくアメリカの国防課題となるべきだ」と論ずる。

ランドールとシュワルツによれば、地球上の人口は、すでに地球の可能扶養人口を上回りつつあり、2020年には水とエネルギーの不足が決定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。

かれらは、8200年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移動をもたらしたが、早晩、同じことが起こるだろうという。


◆コメント:コメント要らないでしょう。

 

 改めて書くほどのことではないが、上に引用した記事は、全てオープン・インフォメーション、つまり誰もが入手できる、公開された情報であり、諜報機関の秘密情報でも何でも無い。

 しかし、世界の99パーセント以上の人は、「地球温暖化?ああ、環境問題ね。ゴミを減らせばいいの(環境=ゴミだと思っている)?」という程度の認識しか持っておらず、中国の奥地やアフリカ大陸の何とか族も、日本や欧米の先進国の一般市民も地球温暖化に関しては同じぐらい無知である。



 人間心理には、都合の悪いことは、読まなかった、聞かなかったことにする、という一般的傾向がある、というのも、一因だろう。

 しかしねえ。いい加減、本気にならないとまずいですよ。

 過去に何回も書いたとおり、国連環境計画が、地球環境概況2000で警告を発しているとおり、地球温暖化を防ぐことは既に手遅れかもしれない。

 勿論、「地球環境概況2000」の予想が100%の確率で現実となる確証はないが、様々な研究機関、専門家が、それぞれ独自に観察・研究しているのに、不思議なほど同じ結果(未来)を予想しているところを見ると、私のような素人でも、それなりに根拠があることなのだろうと、判断せざるを得ない。

 例えば、記事1に書かれている内容は、世界自然保護基金(WWF)の発表だが、「数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥る」と、予想している。

 氷河というのは、云うまでもなく巨大な氷の固まりであり、それが少しずつ溶けて、大陸内部の人々の飲み水となるわけであるが、地球温暖化により氷河が溶けて無くなってしまうことにより、この貴重な「真水のかたまり」が無くなってしまうことをWWFは警告している訳だ。



「地球環境概況2000」が発表されたのは今から6年も前の1999年である。この報告は、日本を含む100カ国以上の30専門機関、850人の専門家が携わった、「環境問題に関する最も包括的かつ権威のある報告書」といわれている。

 その「地球環境概況」ですでに、水資源の不足は予想されていた。


 


  • 地球規模の水循環は、今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうもない。
  •  土地劣化が農業の生産性と可能性を押し下げている。これらの損失は、農地の拡大や生産性の向上によってもたらされた改善の多くをうち消している。
  •  熱帯林の破壊の速度が速く、取り返しのつかない損失を防ぐことができない。失われた森林を取り戻すには何世代も必要であり、森とともに失われた文化は決して回復できない。 環境悪化が目に見えるようになるまでには時間がかかり、政策立案者の反応も遅いため、地球上の多くの種が、すでに失われたかあるいは絶滅の危機に瀕している。かつて地球上に見られた多様な生物種の全てを保存するには手遅れである。
  •  多くの海洋漁業では、過剰捕獲が続けられており、資源の回復は遅い。
  •  人間の活動により、世界のサンゴ礁の半数以上が危機に瀕している。そのうちのある程度は生き残るであろうが、多くは手遅れである。
  •  開発途上地域の多くの大都市において、大気汚染問題が深刻化し、多くの住民の健康を損ねている。
  •  温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。


 

 「地球環境概況2000」全部は膨大なレポートである。

上に引用したのは、最後に内容を要約した、「概況と提言」の日本語訳である。見てのとおり、冒頭に「地球規模の水循環は今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうにない」とは、つまり、水が足りなくなるということで、今週発表された世界自然保護基金(WWF)の報告と一致している。

 この一項目だけでもどれほど恐ろしいことかは、分かるだろう。

 飲み水が無くなるのだ。それは、すなわち人類滅亡への序曲ではないのか?



 ライブドアとニッポン放送も、憲法改正も、景気対策も、少子化対策も、教育水準低下への対応も、郵政民営化も、何もかも、「人類の存続」を大前提として成り立つ議論である。

 しかし、少し、専門家の発表を読めば分かるとおり、その大前提は、地球温暖化を防がないと、まず、間違いなく崩れ去るのだ。

 地球環境概況2000は、まず、情報が世界に行き渡っていないのが、なりよりも問題だと云っている。

 確かに、テレビや新聞が、「このままだと、人類は滅びます」と報じているのを見たり聞いたりしたことがない。知らない訳がないのに報道しないのは不作為の罪だ。

 くどくなるが、繰り返す。

 地球温暖化を防がないと、人類は滅びるのである。

 だから、日本に関して云えば、日本国政府が最も真剣に取り組まなければならない仕事は、日本中の優秀な頭脳を探し、組織して、対策を練り、大衆に対しては、はっきりと「このままだと、人類は滅びます」と告げることなのであり、郵政民営化など枝葉末節である。

 それが分からない人間ばかりが、政治家と役人をやっている。

 また、世界で最も地球温暖化の研究が進んでいるにも関わらず、自国の研究者達の声に耳を貸そうとせず、全世界のCO2排出量の2割を吐きだし続けている、アメリカ合衆国に、文句を言わずにはいられない。アメリカ政府がこの問題を無視し続けるので、アメリカ国民は地球温暖化について、最も理解が乏しいとイリノイ大学のサイトが警告を発している。
 ブッシュは、記事5で明らかになったとおり、人類全体を破滅に導こうとしていることを、理解しようとしないのである。そして、国民も温暖化の深刻さを理解していないが為に(それだけが理由ではないのは分かっているが)、この男を再び大統領にしてしまった。

 これは、取り返しが付かない。


by j6ngt | 2005-03-19 11:00

ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの「攻防戦」の問題点。

◆法律上、株式会社は株主のものなのだが。

 

 商法上は、確かにそうなのです。

しかし、ライブドアにも、ニッポン放送にも、個人や企業の株主が沢山いるわけです。

 つまり株式会社は、筆頭株主だけの私有物ではないのです。


◆ライブドアは、どうやって、ニッポン放送の株を大量に買うことが出来たのでしょう。  
 

 ライブドアという会社は、本来インターネットの会社ですね。

 本業はポータルサイトの広告費とか、有料コンテンツとか、そういったことで利益を上げる会社なのす。

ところが、Yahoo!とか楽天に比べると本業ではあまり儲かっていないですね。

 それで、これまでは、ベンチャー企業の株を買って、あがったところで売って、本業の不振を乗り切ってきたのです。

 つまり、自分では何も生産していない。株の投機による利益です。



それでも、ライブドアは、手持ちのおカネだけで、 ニッポン放送の株を大量に買い占めることが出来るほどの資金は持っていなかった。

そこに、リーマンブラザーズが絡んでくるのですね。ライブドアは、リーマンブラザーズ証券という会社だけに、転換社債というのを発行して、資金を作ったのです。

転換社債というのは、保有者が株式に換えることができる社債なのです。

もし、リーマンブラザーズが転換社債を株式にしたら、株式の数が突然、激増するわけです。

 仮に、リーマンが社債を全部株式に転換したら、現時点の一株あたりの利益は半分以下になってしまうのです。


◆堀江氏も、ニッポン放送と同じことをしているのですよ。

 ニッポン放送は、フジテレビという一つの会社に対してだけ、新株引き受け権を発行しようとしました。

堀江氏はこれをやると、株式の数が急激に増えて、一株あたりの価値が減り、前々からのニッポン放送の株主(と、ニッポン放送の大株主となったライブドア)の利益を害するといって、差し止め請求を裁判所に申し立てて、認められました。

しかしですね。上で書いたように、ライブドアがリーマンブラザーズというただ一つの会社の為だけに発行した、転換社債は、同様に、既存のライブドアの株主が所有している株式の価値を半分以下にしてしまう可能性がある。だから、ニッポン放送のことを批判できる義理ではないのです。


◆マネーゲームは「幻想」ですよ。

 はじめに書いたように、堀江氏は、いままで、株の投機で本業の不振を補ってきたといっていいとおもうのですが、会社が本来の商売ではない、そういう金融収支に頼るのは、好ましいことではないのです。

 今までは、そういうことが上手くいったけれども、マネーゲームというのは、非常に乱暴にいうと、バクチですから、バクチの利益に頼っている会社というのは、危なっかしい。

 つい、10数年前、これは対象が土地でしたが、土地の売買というバクチに、皆が目の色を変えた結果、バブル崩壊という悲劇があったばかりではないですか。

バブルの頃はみんな、永久に地価が上昇するという錯覚にとらわれ、銀行からお金を借りて、土地を買いまくったのです。

 しかし、実際の土地には何の付加価値がついたわけではなく、本来の価値よりも、遙かに高い値が付いてしまった。

 それで、あるとき、皆が、ふと正気に返って、地価が暴落したんですね。これが、「バブルの崩壊」ですね。

 土地の価格が思い切り上がったときに買ったら、どすんと地価が暴落したんです。そうすると、「評価損」を計上しないといけない。

 どこの会社も本業の設けでその評価損を埋められない。赤字です。

 銀行から借りたお金、返せません。これがバブル崩壊直後の「不良債権」なのです。


◆堀江氏は要するに「株転がし」ですよ。

 

 堀江氏は、「インターネットとテレビを融合させて新しいメディアを何とかかんとか」云っていますが、私は、そんなことはあまり眼中にないと思う。

「新しいメディアの理想」を抱いていたのなら、なんで、野球チームなんかを持とうとしたのでしょう?要するに対象は何でも良いのではないでしょうか。

非常に単純化して云ってしまうと、安いうちに株を買い占めて、価値が上がったとみんなに思わせて、株価が上がったところで、ドスン、と売って差益を儲けることが目的なのでしょう。


◆株式会社には他の株主もいるし、従業員の生活もかかっている。
 

 なんだか、最近テレビに登場するのが、ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの3人の経営者ばかりなので、3人の個人的な争いみたいな様相を呈しているけれども、それぞれの会社には、個人株主が大勢いるし、従業員もいるわけでしょう。

 会社を「モノ」と見なして、いいように扱っているけれど、多くのひとの人生が影響を受けるわけです。

暴騰に書いたとおり、株式会社は法的には、株主のものですが、最近の3者のやりとりを見ていると、守るとか攻めるとか、まるで囲碁か将棋の対局のようで、あまりにも、「多くのひと」をないがしろにしているように、私には、見えるのです。

ここからは、やや、偏見を伴う独断ですが、もしも、堀江氏がニッポン放送とフジテレビを支配したら、きっと、まず、大規模なリストラを断行すると思うのです。

 その危機感があるので、これはこれで驚きなのですが、ニッポン放送には今まで労働組合が無かったのですが、急遽、組合を結成しようという動きがあるそうです。

 組合がないと、不当解雇だ、とか一人では云いにくい。しかし、そうなる危険が十分にある、とニッポン放送の社員が感じているのでしょう。

ニッポン放送と、フジテレビの経営に口を出すのなら、いまから、具体的に何をするつもりなのかを詳しく、分かりやすく丁寧に説明して、社員を味方にしないと、堀江氏は必ず、失敗すると思います。


by j6ngt | 2005-03-18 00:41