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「菅内閣支持率68%、発足時歴代5位 「小沢離れ」評価 」←どの政権も発足時の支持率は高い。

◆記事:菅内閣支持率68%、発足時歴代5位 「小沢離れ」評価 (日本経済新聞 2010/6/9 23:08)

日本経済新聞社とテレビ東京は8~9日、菅政権の発足を受け、緊急世論調査を実施した。

内閣支持率は68%で、政権発足時としては歴代5位。5月末の前回調査の鳩山内閣支持率の22%から、46ポイントも上昇した。

不支持率は22%だった。菅内閣や民主党執行部の新しい顔ぶれを「評価する」との回答は63%で、

理由は「小沢一郎前幹事長と距離を置いた」が47%でトップだった。


民主党内で、次期衆院選後に消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を検討していることについては

「賛成」が59%となり「反対」の27%を大きく上回った。

民主党の支持率は47%で、前回調査から22ポイント跳ね上がった一方、自民党支持率は3ポイント低下し、

20%にとどまった。みんなの党も2ポイント低下して7%になった。

参院選の投票先は民主が23ポイント上昇し41%。自民党は17%と2ポイント低下した。

前回調査では政権交代後初めて、自民が19%、民主が18%で逆転したが、新政権発足の結果、

民主が自民の2倍以上になった。みんなは前回の15%から、7%に低下した。

菅直人首相と小沢氏との関係については「小沢氏の影響力を排除すべきだ」が44%で最も多く、

「距離を置くべきだ」は34%。「協力すべきだ」は13%にとどまった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は

「人柄が信頼できる」の47%、

「清潔である」28%、

「民主党中心の内閣だから」26%の順。


支持しない理由(同)では

「民主党中心の内閣だから」の43%が最も多く

「政府や党の運営の仕方が悪い」の35%、

「安定感がない」の29%が続いた。


◆コメント:歴代政権いずれも、発足時の世論調査では、支持率が高いのだが・・・。

菅政権が発足して、このたぐいの世論調査をマスコミ各社は競って実施していて、

どれを見ても、鳩山政権末期に比べて支持率が跳ね上がっている。一時は「民主党も自民党もアテにならん」と

いうことであろう。「みんなの党」が異様なほど高い支持率(又は参院選投票先)を誇っていたが、

菅政権の発足と共に、「あら、残念でした」の印象であるが、もともと消去法で支持率が上がっていたのだから仕方ない。


鳩山政権発足時の支持率は70パーセントを超えていたし、いちいち列挙しないが、過去の世論調査を溯って調べると、

新政権発足時の支持率は常に相対的に高く、時間の経過と共に下がって行く。これは殆ど「法則」と呼びたいぐらい、

お定まりのコースを辿るのである。


菅直人内閣総理大臣は所信表明演説を11日に行いたいという意向で、まだ、正式に決まっていないようだが(違ったらごめんなさい)、

本当は、新しい首相の「所信表明演説」(「国会の会期途中で内閣総理大臣が交代した場合」の所信表明演説は非常に珍しい)で、

菅直人内閣総理大臣が日本をどのような方向に導きたいのか、という思想と、それを実現するために如何なる手段(政策)を講ずる方針なのか、

を聞いてからでなければ、支持でも不支持でもない。「分からない」と答えるのが正しいと思うが、世論調査の調査票には、

「支持」「不支持」以外の選択が無いのかも知れない(あるかもしれないが、私は大新聞の世論調査の対象にされたことがないから分からない)。


だから、普通は新政権誕生直後の世論調査は「何となく、雰囲気で」回答しているので、アテにならないが、

今回は、内閣支持理由のうち、

「小沢一郎前幹事長と距離を置いた」が47%でトップだった。

ことが大きな特徴である。これは所信表明演説を聞くまでもなく明らかな事実で、単なる「雰囲気支持」ではないこと、

を意味している。


やはり、それだけ小沢一郎前幹事長は胡散臭いと思われているのであり、事実胡散臭く、

先日弊日記でも指摘したように、また、陰で国民が分からないようなやり方で、権力を保持しようとせずに、

「潮時」と考えるべきである。


◆所信表明演説で注意すべき所。

国政の最高責任者の就任演説であるから、本来全て重要だが、目下最も問題なのは、日本経済の回復を

如何にして実現すべきか、ということである。数日前、

2010年06月05日(土) 菅政権に関する考察、その2。経済政策「増税で財政健全化と景気回復は両立可能」か。ココログ

を書いた。この点を汲んで、日経の世論調査では新政権が消費税をあげることに賛成か反対か、という設問があり、

59%が「賛成」だそうだが、本当にその論理で景気が回復し、財政が健全化するのか。

経済学の専門家でも意見が分かれる問題だから、素人には難しいが、非常に重要なポイントである。

難しいのは私とて同じであり、そこで思考を停止したら、終わりである。

にわか勉強でも、しないよりは、マシだ。

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by j6ngt | 2010-06-10 19:24 | ニュース

「光母子殺害 死刑判決」←裁判員制度が始まったら、我々が「死刑」を決定するんですよ。

◆記事:光母子殺害 死刑判決…元少年、遺族に一礼(4月22日16時21分配信 毎日新聞)

「被告人を死刑に処する」。22日午後0時2分、広島高裁302号法廷に、楢崎康英裁判長の静かな声が響いた。

99年4月に起きた山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審判決。被告席の元少年(27)は裁判長や遺族らに一礼して退廷した。

最愛の妻子を奪われた本村洋さん(32)は閉廷後、「適切な判断を下した判決だと思う」と力を込めた。事件発生から9年。4度目の法廷で、司法は極刑を選択した。

以下略。全文のキャッシュは、ここをクリックすると読めます。


◆コメント:今日の広島高裁の判決は当たり前なのです。

本件は、最初の裁判で、一審、二審とも無期懲役の判決が出たのです。

検察はこれを不服として上告したところ、2006年6月、最高裁は、

特に酌量すべき事情がない限り死刑を選択するほかない

として、二審判決を破棄して審理を差し戻したのです。つまり、
「こんなの死刑しかないだろう。高裁、もう一度よく考えろ、やり直し」


ということです。高裁は最高裁に「命令」される関係にはありませんが、このような差戻しを受けたら、

今度は死刑判決が出るのは、ほぼ明らかでした。

社会的影響、被害者の無念を思えば妥当な判決だと思います。上告しても多分上告棄却となるでしょう。


◆来年5月から実施される裁判員制度の対象は、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」なのですよ。

今、我々は、「こんな奴死刑になって当然だ」と平気で書いていますが、平気で書けるのは、自分が裁判に関わりが無いからです。

ところが、所謂、裁判員法が来年5月21日に施行されます。

7月頃には、本当に我々一般市民の中から無作為に抽出された人が、裁判員に指名されるのです。

裁判員法は、正式は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律と言います。

第二条を読んで下さい。

第二条  地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

一  死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二  裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

正に、光母子殺害事件など、これに該当します。

勿論、裁判員制度といっても、素人だけで裁判を進めることなど出来るわけはありません。↑の第二条にある合議体とは、

裁判官3名と裁判員6名からなる、と書いてあります。

しかしながら、兎に角、裁判員は断れないのです(例外はありますけど)。

裁判員をやっている間は仕事は休むことになる。当然です。人を死刑にするかどうか、片手間で決めていいことじゃないでしょう。

更に、守秘義務があります。家族にすら喋ってはいけないのです。裁判で知ったことを洩らすと、貴方が懲役になります。(108条)


しかし、何よりも緊張するのは、裁判員に選ばれたら、人一人、死刑にするか無期懲役にするか、はたまた無罪にするのか、

それに対して、我々素人が意思を決めなければならないということです。

全く無知でいると却って辛いと思います。刑法の勉強でもした方が良さそうです。

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by j6ngt | 2008-04-22 23:37 | ニュース

「大阪府 1100億円収支改善へPT試案 医療費助成を縮小」/大阪センチュリー交響楽団を救え

◆記事:大阪府 1100億円収支改善へPT試案 医療費助成を縮小(4月11日16時37分配信 産経新聞)

■35人学級廃止、警官削減

大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)は11日、事業費や人件費の削減などによって

平成20年度に1100億円の収支改善を図る「財政再建プログラム試案」を発表した。

「聖域なきゼロベース」での見直しを求める橋下知事の意向を反映し、高齢障害者、乳幼児を対象とした医療費助成のほか、

私学助成の削減など府民生活に直接影響を与えるものに踏み込んだ。

「子どもが笑う、大人も笑う大阪」の実現を掲げる橋下知事だが、各方面からの強い反発が予想される。

試案は今月下旬、改革PTが各部局と折衝を開始。府市長会や府町村長会への説明などを経て橋下知事が最終判断。

6月に確定させ、7月に提出する20年度本予算案に反映させる。

試案は「収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の改革方針に沿い、20年度で1100億円の削減を実現することを前提に改革PTが検討。

内訳は一般施策経費削減で330億円、建設事業費削減で70億円、職員の人件費削減で300億~400億円。

府所有の土地売却などで新たに300億~400億円の歳入確保を目指す。

また、22年までの3年間を集中改革期間と位置づけ、21、22年度でそれぞれ1060億~1210億円規模の削減を目指す。

一般施策経費の削減に含まれる事務事業の見直しについては

(1)法令により、府に事業量削減の裁量がないもの

(2)個人給付や府民生活にかかわる緊急性・重要性の高い事業など

(3)法令に根拠があるが事業量を府の判断で決めることができるものなど

(4)府独自事業で事業量削減の裁量があるもの(5)扶助費や公債費など-の5項目に分けて精査した。



このうち(2)では、高齢障害者や乳幼児などの医療費助成や救命救急センター運営関係事業、私学助成(授業料軽減)など、

いずれも府民の生活に直接影響を与える事業を削減対象に挙げている。

(3)では、2年間で520人の警察官を削減。

(4)についても、高齢者の生きがい・地域生活支援事業、子育て支援関係事業など、

いわゆるセーフティーネットといえる部分の削減にも踏み込んだ。

一方、府立施設については、大相撲春場所を開催している体育会館など8施設を廃止。

46の出資法人については、大阪国際児童文学館など28法人について廃止や統合など見直す方針を示している。

【財政再建試案ポイント】
 一、安威川、槙尾川両ダムは凍結

 一、警察官を520人削減

 一、私学授業料軽減の上限を年収680万円以下に引き下げ

 一、小学校1、2年生の35人学級を廃止

 一、高齢者や乳幼児の医療費は自己負担1割

 一、救命救急センターの運営補助を廃止

 一、20年度の市町村への支出金79億円カット

 一、体育会館は売却、上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転


◆コメント:これだけ云うなら、大阪府知事、職員、府議会議員が率先垂範するべきではないか?

こういう事をしてはいけないと思います。まず、弱いものから切り捨てているからです。

高齢者や乳幼児の医療費の自己負担を引き上げるべきではない。教育、治安、文化への支出は義務的支出と呼ばれるものだ。

これらは基本的に削るべきものではない。それをやったのが小泉政権とその流れを汲む現福田政権なのだ。後期高齢者医療制度が典型である。

その前に、歳入を増やせば良いでしょう。儲かっている大企業が大阪には多数存在するのだから、法人住民税率を引き上げれば良い。

ここには、歳入を増やす方法が何一つ書いて無い。

支出を削減することによって、不都合が生じるのは納税者ばかりじゃないか。

それならば、まず、税金で食っている府知事を含む大阪府職員の給料を半分にカットしろ。ボーナスは無し。当然だろう。


民間企業を見習え。伊藤忠商事の丹羽宇一郎氏は、同社が多額の負債を抱えていた、1998年に社長に就任した。

1年半、無給で働いた。

黒塗りの社長車に乗らず、一般職員と同じように徒歩と電車で通勤して、それは取締役会長になった今も続いている。

昼食は子会社であるファミリーマートのコンビニ弁当や、吉野家の弁当を取っている。


橋下知事もプロジェクトチームとやらも、自分は痛みを覚えずに納税者に財政難のツケを持っていくのは正しくない。

丹羽会長を手本にせよ。


◆大阪センチュリー交響楽団を救え

一昨日、「在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革」←大阪府議政務調査費、年間6億5千8百万円を減らせ。ココログ)に書いたとおり。

文化・芸術など理解できない橋下知事は大阪府が運営する大阪センチュリー交響楽団への補助金をカットしようとしている。

オーケストラは、基本的に「金儲け」の為の組織ではない。初めから赤字に決まっているのだ。

だからといって、潰して良いとでも思っているのか。

オーケストラひとつ潰すのは簡単だ。しかし、一旦潰してしまったら、新しいオーケストラをゼロから組織するのがどれほど難しいか。

橋下がここまでバカだったとは呆れるばかりだが、バカ呼ばわりばかりしていても始まらない。

ここに署名を送りましょう。

緊急署名活動のお願い【大阪センチュリー交響楽団を応援する会】

一人でも良いそうだ。郵送が間に合わないときはFaxでも構わないそうだ。

第1次締め切りは4月17日。

昨年、大阪市消防局音楽隊を救えなかった。今度は救いたい。

お断りしておくが、私は、大阪センチュリー交響楽団とは何の利害関係も無い。

ただ、政治屋や役人の気まぐれでオーケストラが潰されるのを、黙って見過ごすわけには行かないのである。

皆さんのご協力をお願いします。

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by j6ngt | 2008-04-12 00:38 | ニュース

「心中?急行に母子はねられ死亡…西武新宿線踏切で」←電車の運転士の心のケアはしているのか。

◆記事:心中?急行に母子はねられ死亡…西武新宿線踏切で

24日午後11時半ごろ、東京都練馬区関町東の西武新宿線上石神井―武蔵関駅間にある「6号踏切」内の線路上で、

女性と男児が、西武新宿発新所沢行き急行電車(8両編成)にはねられ、2人とも死亡した。

西武鉄道によると、運転士は「2人は電車が現場を通過する直前に踏切に入り、しゃがみ込んだ」と話しているという。

警視庁石神井署は、女性が男児と共に自殺を図った可能性があるとみて、2人の身元の確認を急いでいる。

同署によると、男児は2、3歳くらい。

西武鉄道などによると、踏切は車が通れない歩行者用で、遮断機が下りている状態だった。

同線は約50分間にわたり全線が不通となり、上下線計22本に影響が出た。

(2月25日1時31分配信 読売新聞)


◆コメント「人身事故」のたびに思う。電車の運転士がPTSDになるのでは、とは誰も考えない。

飛び込み自殺が起きると、必ず誰かが「自殺する奴はクズ」だ、とか、

乗客に迷惑をかけるのだから、飛び込み自殺は犯罪だ、という趣旨のブログが出る。

言い古されたことを、書くな、と言いたくなる。

そんなことは、だれでも書ける。


私がいつも気になるのは、人を轢いてしまった電車の運転士さんが、その後PTSDになっていないか、ということである。

PTSDは精神科でも専門分野である。専門医の治療が必要だ。

PTSDは、心的外傷「後」ストレス障害であり、事故直後よりも、

1週間、1か月、3か月も経ってから、突如その時の状況が思い出される「フラッシュバック」が劇的な症状である。

あまりに症状が強いと、電車の運転士さんなら、再び運転できなくなることすらある。



また、それ以外にも、何事もやる気がなくなったり、妙に疲れやすくなる。眠れなくなる。などの、

比較的、外(他人)から分かりにくい症状が慢性化することがある。


ところが、見た目は普通なので、周囲の理解が得られず、「甘えている」などと悪く言われる患者も多い。

地下鉄サリン事件のときなど、それが原因で、会社を辞めざるを得なくなった人が、何人もいる。



これだけ、鉄道の人身事故が多いのだから、鉄道会社は発表しないが、

PTSDに苦しんでいる運転士さんは、かなりの数になるのではないかと思う。

自殺は卑怯だ、とか、電車が遅れて大勢に迷惑がかかる、とか、

世間は分かったようなことを言う(後者は間違ってはいないが)。

後しかし、詰まるところ、皆、自分が不便になるのが嫌なだけだ。

それまで、安全に電車を運行し、多くの人を運んできた真面目な運転士さんが、

心の傷で苦しんでいるであろうに、誰も気にも留めない。あまりに薄情ではないだろうか。



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by j6ngt | 2007-02-24 15:34 | ニュース

「米大統領、開戦判断の責任認める=イラク大量破壊兵器の情報誤り」どうやって責任を取るのだ?

◆記事1:米大統領、開戦判断の責任認める=イラク大量破壊兵器の情報誤り

 

 【ワシントン14日時事】ブッシュ米大統領は14日、ワシントン市内で演説し、

イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤っていたと述べるとともに、

 これに基づき開戦を決断した自らの責任を明確に認めた。

 ブッシュ大統領はイラク戦略に関する4回目の演説で、武力行使の大義名分として挙げた大量破壊兵器に関する情報について、

 「多くが誤りであることが判明した。大統領として、イラク攻撃を決断した責任がある」と言明した。

 米国民の間には、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器問題で

 誤った情報分析に基づいて武力行使を行ったことに対する批判が根強い。

 大統領は、この問題で自らの責任を明確に認めることにより、批判を緩和し、

 政権のイラク政策への支持を拡大することを狙ったとみられる。

 その一方で、フセイン元大統領は米国を敵と宣言し、米国にとって脅威だったと強調。

 フセイン氏の過去の行動や同時テロの教訓からも「フセイン政権打倒の決断は正しかった」

 と従来の立場を改めて訴えた。 (時事通信) - 12月15日11時0分更新


◆記事2:「イラク人犠牲者は3万人」…米大統領、初めて明かす

 

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は12日、イラク戦争の開戦以来のイラク人の犠牲者数について、

 「最初の(米軍による)進攻と、その後のイラク人に対する暴力の結果として、3万人前後が死亡した」と語った。

  フィラデルフィアで行った演説後の質疑で明らかにしたもので、米政府がイラク人犠牲者の数を示すのは初めて。

 大統領は、「米軍についてはイラクで約2140人の人命を失った」と述べており、

 イラク側の犠牲は米軍の14倍に上る。ホワイトハウスはただ、

 「(3万人は)報道されている民間の試算に言及したもので、政府の公式な数字はない」と釈明している。

 15日のイラク国民議会選挙を前にした一連の演説の第3弾となるこの日の演説は、政治プロセスに焦点を当てた。

 大統領は、米国と連合国が忍耐強く今後の政治プロセスを見守るよう訴えた。(読売新聞) - 12月13日13時17分更新


◆記事3:首相、イラク開戦支持「反省点ない」(朝日新聞)

 

 小泉首相は15日、ブッシュ米大統領がイラク戦争開始の根拠とした

 大量破壊兵器情報の大半が誤りだったと認めたことに関連し、

 「大統領は(戦争開始の判断は)正しかったと発言している。

 イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった」と述べた。

 米国の武力行使を支持した自らの判断に問題はないとの考えを強調したものだ。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、「反省すべき点はないか」との記者団の質問に

 「日本は国連決議に沿って判断した」と述べ、記者団が「反省材料はないのか」と重ねて問うと

 「(あると)思っていない」と語った。 [2005年12月15日22時14分]


◆大量破壊兵器の有無と米国のイラク攻撃の違法性とは関係がない。

 

 2003年3月20日にアメリカはイラクに対する武力攻撃を開始したが、その正当性の根拠は、

 「イラクが大量破壊兵器を保有しており、それがテロリストの手に渡って、

 アメリカが明日にでも、テロリストの攻撃を受けるかもしれない」というものだった。

 小泉首相はその日のうちに世界で一番早く、アメリカの行為を支持した。

 昨日ブッシュ大統領は、大量破壊兵器に関する情報分析が間違っていた、と云う点は認めているが、

 戦争を始めたことは誤りではなかったと云い、小泉首相もあの戦争は正しかったと発言した。



 私は、イラク戦争が始まるずっと前から、アメリカがイラクを武力攻撃することは正しくないと述べてきた。

 何度も書いたが、例えばアメリカは何故イラクを攻撃するのかをお読み頂きたい。

 アメリカがおこなったことは、国際法上違法行為であり、違法行為を支持する日本政府の見解も間違っている。

 これは、「正しいと思う、思わない」という問題ではない。

 議論の余地はなく、仮に、イラクが大量破壊兵器を保有していたとしても、それだけの理由で

 国連決議も無いのに、アメリカがイラクを攻撃する正当性は全く無いのである。

 従って、今回のブッシュ大統領の演説は、問題の本質をとらえていない。


 ◆国際法において、武力行使は自衛権を行使するとき、多国籍軍に参加するとき以外、違法である。

 

 このことを定めているのは、国連憲章である。

 それは、私がイラク戦争が始まる前日に書いた、アメリカの行動は明らかに国際法違反である。その法的根拠で詳しく

 説明しているので、是非、こちらもご参照いただきたい。


◆何ら正当性がない武力攻撃でイラク人3万人を殺した米国の行為を「正しい」と擁護する日本政府。

 

 ブッシュ大統領は、最初はイラクの大量破壊兵器を破壊するため、と言って戦争を開始しながら、

 大量破壊兵器が見つからないとなったら、「フセイン独裁政権を打倒するため」と問題をすり替えて誤魔化した。

 しかし、これも、国連憲章に照らし、武力行使の違法性を阻却する事由とはなり得ない。

 要するにアメリカがやったことは、イラクに言いがかりを付け、

 無辜のイラク国民を3万人も殺した、という一言につきる。



 小泉首相がこれを支持するということは、「他国を侵略して人殺しをするのは正しいことだ」

 と公に主張していることになる。

 「国連決議に従って」、というのは、1991年、湾岸戦争の時の国連決議1441を云っているのだろうが、

 この決議とて、国連加盟各国が勝手にイラクに対して武力を行使することは認めていない。

 ましてや、イラク戦争が始まる前に、国連は何ら武力攻撃を容認する決議を採択していない。

 私は、郵政民営化よりもなによりも、この一点、「人殺しは正しい」という認識を持っている、というだけでも、

 小泉純一郎氏は内閣総理大臣としてふさわしくない、と考えている。


by j6ngt | 2005-12-16 03:18 | ニュース

「日米首脳会談 自衛隊イラク派遣延長を示唆」←どこまでバカなのだ?

◆記事1:日米首脳会談 自衛隊イラク派遣延長を示唆 同盟強化確認

 

 小泉純一郎首相は16日午前、ブッシュ米大統領と京都迎賓館で会談した。

 自衛隊と米軍の連携を強化する在日米軍再編の中間報告がまとまったのを受け、同盟協力を世界規模に拡大する方針を首脳間で確認した。

 首相は日本政府としてイラクの復興支援に継続して取り組む方針を表明。

 両首脳は会談後、共同記者会見を行い、首相は「自衛隊の活動も含め、国際社会の責任ある一員としてイラクの復興支援に何ができるか、日米同盟の重要性をよく考えながら総合的に判断したい」と、12月14日に期限を迎える自衛隊のイラク派遣を延長する意向を強く示唆した。(毎日新聞) - 11月16日17時20分更新


◆記事2:「サマワの外国軍必要ない」=最も安全な地域の1つ-イラク報道官

 【シドニー18日時事】18日のオーストラリアの国営ABC放送によると、イラクのジャファリ首相の報道官は、自衛隊が駐留するイラク南部サマワについて、「最近サマワを訪れたが、イラクの中で最も安全な地域の1つ。(外国の)軍隊は必要ない」と語った。

 サマワには現在、豪州と英国の軍隊が駐留し、自衛隊警護のほかイラク軍の訓練を行っている。(時事通信) - 11月18日11時1分更新


◆記事3:米、サマワ陸自の移動打診 新たな軍事的貢献要請

 【ワシントン19日共同】米政府が先月、日本政府に対し、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊を他の地域に移動させ、地方政府の治安・行政能力の向上を目指す新規復興事業に新たな軍事的貢献ができないかどうか打診していたことが19日分かった。復興政策に携わる同盟国の複数の外交筋が明らかにした。来月の総選挙、正統政府樹立という大きな節目を控えながら、イラクでの「泥沼化」懸念をぬぐい去ることができないブッシュ政権が主要同盟国に中長期の軍事的関与を求めた動きが初めて判明した。
 日本政府は現時点での自衛隊の新規復興事業への参加について「不可能」と伝えたが、米政府は今後も同盟国の関与を模索する方針で、16日の日米首脳会談で自衛隊の派遣延長を事実上表明した小泉政権に引き続き協力を要請する可能性がある。(共同通信) - 11月19日20時0分更新


◆記事4:「予断許さない状況」=サマワ滞在中に着弾も-陸自西方総監が帰国後会見・熊本

 

 イラクに派遣された陸上自衛隊の第7次、8次復興支援群の激励を終えて帰国した林直人西部方面総監は15日、熊本市の同総監部で記者会見し、サマワ滞在中、宿営地周辺に砲弾が落ちたことを明らかにした。
 林総監は現地時間7日正午ごろから8日午前10時半ごろまで宿営地に滞在。7日夜の砲弾着弾について「(自分は)翌朝、気付いた。(部隊は)そんなに変わった様子はなく、淡々としていた」と説明。治安状況については「バグダッドとは状況が違う」と前置きした上で「すべてが安全ということではなく、予断は許さない。時々(砲弾が)落ちてくるわけだし」と話した。(時事通信) - 11月15日18時1分更新


◆コメント:GiveアンドGiveの日本

 

 勿論、日本が、である。

 日米首脳会談で、ブッシュは日本に23時間しか滞在せず、小泉首相との会談も数時間だが、上に長々と引用した記事から受ける印象は、

 ブッシュ:「イラクは長引きそうだから、まだ、自衛隊置いておいてくれ。出来ればサマワで道路工事をしているだけでなく、もう少し危ないところに行って、イラクの治安維持に協力しろ」

 小泉:「かしこまりました」

 というだけのことで、議論ではなく、ブッシュは小泉という「部下」に指示を出しに来ただけではないかと思われる。

 これに対して日本人は特に腹がたたないようだが、みんな、変っているね。

 日本はアメリカの要求に応じて、イラク復興費用、50億ドルを拠出した。

 さらに、イラクに自衛隊を派遣して、サマワには311億円の税金を使って自衛隊の宿営地を建設し、

 そこには、常時、3か月交替で、500人の自衛官が駐留して、彼らには、1日25,000円の特別手当が支給されている。

 最初から全員にこの金額が支給されていたわけではないし、途中から自衛官も増員されているから、正確な計算ではないが、

 陸上自衛隊が一番最初にサマワに到着したのが、2004年2月8日であるから、今日(2005年11月20日)で、651日目である。

 500人の自衛官に特別手当25,000円の特別手当を651日間支払ったとすると、8,137,500,000円(81億3,750万円)もの税金が使われている。

 その間、学校や道路を補修したり、給水事業を行ったというが、首相や防衛庁長官が記者会見ではっきり説明をしないので、

 サマワの自衛官派遣を延長することに(ブッシュのご機嫌を取る以外に)如何なる意味があるのかさっぱり分からぬ。


◆コメント2:サマワのイラク人は「自衛隊はいらない」と言っている。

 

 記事2でイラク政府の報道官がはっきり言っている。イラク人が、外国の軍隊は要らないといっているのに、

ブッシュ追従のおべっか小泉は、イラクへの派遣延長をもう決めているようだ。


◆コメント3:米国は自衛隊に、サマワではなくて、もっと危ないことをさせようとしている。

 

 記事3を読めば明らか。

 アメリカは日本の自衛隊にもう一歩踏み込んで、イラク復興支援して欲しいというのだが、それは、はっきり言えば、イラクの治安維持に協力しろ。軍事的に介入しろということだ。

 日本は日本国憲法により武力の行使を禁じている。

 勿論、日本本土が外国に攻められたときは、国民の平和的生存権を守るために武力を用いても構わないと思うが、

 自衛隊はそのように、日本と日本国民を守るための「最低限の実力」であり、海外でアメリカを助けて武力を行使するなど、違憲も甚だしく、絶対に認められない。


◆コメント4:帰ってきた自衛官が「予断を許さない」といっている。

 

 自衛官は政治的な発言はできないから、小泉首相の政策が正しいとか間違っているとかを記者会見の席上言うことはできないが、

 これまでに、自衛隊の宿営地には10発もロケット砲や迫撃砲が、明らかに自衛隊への威嚇として撃ち込まれている。

 自衛隊の指揮官は、極力、イラク駐留の危険性に関しては触れないように言われている筈なのに、

 先日イラクから帰国したばかりの林直人西部方面総監は「予断を許さない状況」という表現を用いている。

 これは、出来る限り控えめな言葉を使っているはずだから、実際、サマワにいる自衛官は相当な危険を感じていることが容易に推察される。


◆結論:自衛隊は引き上げろ。

 

 日米同盟が大事、と小泉首相を始め、バカの一つ覚えを繰り返す人の頭がどうなっているのかさっぱり分からない。

 米国との同盟関係が大事だから、米国の機嫌を損ねないためだ、とはっきり言う情けない若いのもいるが、よく考えてみろ。

 日本が50億を拠出し、更に自衛官をイラクに派遣までしているのに、アメリカは六カ国協議で拉致問題解決の為に、北朝鮮に大して凄みをきかせることもしてくれない。

 また、日本が国連安全保障理事会常任理事国になりたいと手を挙げたら、アメリカは何と、中国と結託してこれを妨害したのだ。

 50億ドルも、自衛隊派遣も、アメリカは何とも思っていないということがまだ分からないのか。

 アメリカは裏切り者ではないか。こんな嘘つき国家が有事の際に日本を守ると、日本国民は本気で考えているのか。おめでたい。


 小泉さん、支持率急降下のブッシュに忠誠尽くしてどうするんだ?

 アメリカでは、イラク戦争開始以来、米兵の死者数が2,000人を超えて、ブッシュ政権の支持率は急降下している。

 アメリカ人の6割はブッシュが不正直だと思っているという世論調査の結果が出たそうだが、そんなこと、今頃分かったのか。

 イラクの大量破壊兵器保有の証拠を持っているとブッシュ政権がしきりにアピールしていたのは実は嘘だった、

 ということが分かったのに再選させておいて、今頃ブッシュが嘘つきだと気がついたのか?

 アメ公は図体がでかいだけあって、頭に情報が届くまでに時間がかかるのかも知れぬ。

 今頃世論調査で「ブッシュは嘘つきだと思う」なんて答えても、遅いんだよ。バカ。

 それを支持する小泉も大バカだし、その小泉を衆院選で大勝させた日本の有権者もバカだ。


 私は2002年の暮れからアメリカのイラクに対する武力行使に反対し、イラク戦争開戦に反対し、

 それを支持すると公式に声明を出した小泉首相は間違っていると書き、イラク復興支援特別措置法の成立に反対し、

 自衛隊のイラク派遣にも反対し、今でも反対である。

 嘘だと思うなら千数百本になるが、過去の日記を読んで下さい。


by j6ngt | 2005-11-20 22:44 | ニュース

「陸自宿営地付近に2発着弾 サドル師派の攻撃か」 早く撤退しないと手遅れになる。

◆記事1:陸自宿営地付近に2発着弾 サドル師派の攻撃か

 

 【サマワ8日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで7日夜(日本時間8日未明)に起きた宿営地付近などでの連続攻撃で、

 地元のイラク警察幹部は8日、宿営地の外側に2発の迫撃弾が着弾したと語った。

 陸自側は着弾についてはいずれも未確認だが、1発目の飛行音は確認した。

 警察は陸自を占領軍とみなし反発を続けているイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師派による攻撃の可能性が高いとみて調べを進めている。

 幹部によると、1発目は7日午後10時ごろ、さらに2発目が同11時半ごろに宿営地北方に着弾した。

 いずれもサマワ北部のサドル師派が多数居住する住宅地から発射されたとみられる。(共同通信) - 11月8日21時51分更新


◆記事2:半年以上の派遣延長必要 イラク自衛隊で政府筋

 

 政府筋は8日夜、イラクで人道復興支援などに当たっている陸上自衛隊部隊について、

 12月14日に期限切れとなる派遣期間を最低でも半年間延長する必要があるとの見解を明らかにした。

 同筋は、イラク新憲法草案が10月の国民投票で承認されたことを踏まえ、

 来年2、3月までイラク政府の状況や治安情勢を見守ることが不可欠と指摘、来春に自衛隊撤収を判断する可能性に含みを残した。

 その上で、仮にその段階で撤収する場合でも作業に約3カ月かかるため、「(派遣延長期間は)最低でも事実上半年は必要だろう」としている。

 政府は12月にイラク派遣延長やその期間を決定、イラク復興支援特措法に基づき基本計画を変更する。(共同通信) - 11月9日0時19分更新


◆参考1:イラク復興支援特別措置法第2条第3項

 

 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、

 かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。


◆参考2:イラク復興支援特別措置法第9条(配慮事項)

 

 内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、

 イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。


◆コメント:行政府は法律を守ってくださいね。

 

 自衛隊のイラク派遣に関しては、政府にとって都合の悪い事は書かないようにマスコミに圧力がかかっているのは、ほぼ明らかなのだが、

 それでも共同通信がはっきりと、イスラム教シーアはの反米指導者サドル師(派)は陸上自衛隊を「占領軍」と見なしていると書いている。

 多分控えめに書いているはずだから、現地は相当、危険が迫っているはず。

 参考1は、かの有名なイラク復興支援特別措置法第2条第3項で、自衛隊が活動する場所は、その期間を通じて「非戦闘地域」でなければならない、とする根拠である。

 参考2は読んでいただいたとおり、である。

 私は、どう見ても、サマワに駐屯する陸自には危険が迫っていると思うのだが、どうやら政府にはあまり危機感がなく、派遣期間を延長するそうだ。

 政治家は楽だね。自分は絶対サマワに行かないでいいもんね。絶対に自分は弾にあたらないもんな。

 これは、しかし、またアメリカの要求ですか?

 今年は、年次要望書は今年はまだ来ていないが、これは、来週ブッシュが来日するときに持ってくるんだろう。

 アメリカの要求に応じてイラクに自衛隊を派遣したが、アメリカは中国と組んで日本の国連安保理常任理事国入りを妨害しました。

 それでもまだ、小泉首相はブッシュに忠誠を誓うのか。

 とにかくアメリカが何と言おうが、イラク復興支援特別措置法第2条第3項と、第9条により、自衛隊を引き上げさせなければならないことは、明らか。

 日本は法治国家ですね?

 イラク復興支援特別措置法は、国権の最高機関である国会が制定した法律なのですから、内閣はこれにしたがわなければならないのです。

 それなのに、その当たり前のルールが当たり前のように破られようとしているのです。

 これで良いのでしょうか?


by j6ngt | 2005-11-10 02:59 | ニュース

死者88人に-エジプト保養地テロ ←テロはロンドンだけではない。

◆記事:死者88人に=アルカイダ系組織が犯行声明-エジプト保養地テロ(エジプト、23日)

 

 【カイロ23日時事】エジプトの紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイクとナアマベイで23日未明(日本時間同日午前)に発生した同時多発爆弾テロによる死者は23日夕(同24日未明)までに88人、負傷者は200人に達した。ロイター通信などが報じた。

 エジプトで起きたテロとしては、1997年11月に南部のルクソールでイスラム過激派が日本人10人を含む観光客58人を殺害した事件以来の惨事となった。

 警察筋はAFP通信に対し、英国人2人を含む外国人9人が死亡したと述べた。在カイロ日本大使館によれば、これまで日本人が被害に遭ったという情報はない。(時事通信) - 7月24日1時4分更新


◆記事2:車爆弾で40人死亡 警察署に突っ込む バグダッド(イラク24日)

 

 【シャルムエルシェイク=加納洋人】ロイター通信は二十四日、イラク駐留米軍の話として、バグダッド東部で爆弾を積んだトラックが警察署に突っ込んで爆発し、警察官ら少なくとも四十人が死亡、二十五人が負傷したと伝えた。自爆テロとみられる。

 駐留米軍などによると、死者のほとんどは市民で、荷台の二百二十キロ爆弾は警察署の正門に突っ込んだ際に爆発。警察車両二台を含む車二十台以上が炎上し、付近の商店なども破壊された。地元テレビが放映した爆発現場の映像では、地面に大きな穴が開いており、爆発のすさまじさを物語っている。
 バグダッド周辺では過去十日間に二十件以上の自爆テロが発生し、二百人以上が死亡している。

 大半がイラク移行政府管轄下にある警察や治安部隊の施設が標的となっており、来月中旬に迫る新憲法起草期限に向け、米主導による政治プロセスの妨害を狙う武装勢力の反発が激化している。(産経新聞) - 7月25日2時58分更新


◆記事3:<パレスチナ>武装勢力がイスラエル夫婦を射殺 ガザ地区(パレスチナ、24日)

 

 パレスチナ・ガザ地区中部で24日未明、イスラエル人の車が銃撃され、乗っていた中年夫婦が死亡した。

 現場付近のイスラエル軍が応戦し、武装したパレスチナ人2人を射殺した。

 パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハ系の武装集団アルアクサ殉教者団とイスラム原理主義組織イスラム聖戦などが襲撃を認めた。(毎日新聞) - 7月24日23時8分更新


◆記事4:<イラク>自動車の自爆テロ2件 14人死亡、30人負傷(イラク25日)

 

 【カイロ高橋宗男】バグダッド中心部で25日朝、自動車爆弾による2件の自爆テロがあり、警察によると、少なくとも14人が死亡、約30人が負傷した。AP通信が伝えた。

  警察当局などによると最初の爆発は同日早朝に、サディールホテル近くの検問所で発生し、警備員ら12人が死亡。

 さらにこの約3時間後には、元大統領宮殿にある警察関係施設でも自爆テロがあり、警官2人が死んだ。(毎日新聞) - 7月25日22時7分更新


◆コメント:ニュースで「日本人の死者はいない模様」とすぐに付け加えるのは、あまり感心しない。

 

 7月7日のロンドン同時多発テロでは52人の死者が出た。場所がロンドンだから、犠牲者は主に西洋人である。

 日本人は西洋人、ことに白人が死ぬと大騒ぎする。

 勿論、それだけが理由ではなく、ロンドンには、全盛期ほどではないにしても、日本人駐在員が大勢住んでいるし、観光客も多い、ということも理由だろう。

 しかし、エジプトで23日に起きた自爆テロでは、88人の死者が出ており、7月7日のロンドンの犠牲者(52人)よりもずっと多いのに、誰も話題にしない。



 エジプトは、アラブ諸国の中では、最も、穏健派で、西よりだが、中立的な国だ。 過去、何度他国が間を取り持って、アラブ、イスラエル紛争を終わらせるため、両者を交渉のテーブルにつかせた。

 結果的には、アラブ=イスラエル紛争(=パレスチナ問題)はいまだに解決していないが、こういうときに、エジプトが何度も、会見の場所として選ばれた。

 謂わば、西側自由主義国ととイスラム世界の架け橋のような役割を果たしていて、その意味では、大変重要な国家なのだ。

 皮肉なことに、その「立派さ」がイスラム過激派には気に入らないのだろう。「なまじ、アメリカにも媚びを売りやがって」、ということだ。

 しかし、何も自動車の自爆テロで抗議することは無かろう。死んだのは殆ど、イスラム過激派の同胞であるアラブ人なのだ。アラブ人同士で殺し合いが始まったら無茶苦茶なことになる(イラクでは既に、それが、始まっているが)。



 日本のテレビ、新聞は、この事件を「一応」報道した。
 だが、テレビニュースを聴いていて気になったのは、いつものことなのだが、「大勢の死傷者が出たが、日本人はいない模様」という一言が必ず加えられる習慣である。

 「日本人が死んでいないなら、まあいいや」、という日本人全体の意識を反映しているように思われる。

 白人が死ぬのは気の毒だが、アラブ人ならどうでもいいのか?

 記事2と記事4は、イラクで2日連続して生じたテロである。記事2を見よ。

 「バクダッド周辺では過去10日間に20件以上のテロが発生し、200人以上が死んでいる」という。 そんなことは、日本では報道されず、専らロンドン・テロの52人の死者にばかり、関心が向く。これは、良くない習慣である。

 記事3は、アラブ=イスラエル紛争である。これは、もう、本当に絶望的で、イスラエル人とパレスチナ人は人類が滅びるまで殺し合う呪われた運命にあるのではないか、と、ひどいことをつい、考えてしまう。

 ガザ地区やイスラエルで、殆ど毎日のように、この類の殺し合いが行われていることを意識する日本人は殆どいない。

 私もうっかりすると忘れる。

 だから、忘れないように、日記に書いている。


by j6ngt | 2005-07-25 23:39 | ニュース

小泉首相 「テロとの戦い続ける」 ←イラク人から見れば、米英こそテロリストなのだろう。

◆記事:<ロンドン同時テロ>小泉首相 「テロとの戦い続ける」

 

 主要国首脳会議(サミット)に出席している小泉首相は7日夜(日本時間8日朝)、ロンドンで発生した同時爆破テロについて「サミットにあわせたものだ」との認識を示したうえで、「(G8首脳で)結束して、テロに屈することなく、テロとの戦いを続けていかなければならないという共通認識を持った」と語った。 (毎日新聞) - 7月8日14時6分更新


◆コメント:バカの一つ覚えみたいにテロに屈しないと云っていないで、捕まえてみろよ。

 

 何かと云えば、米・英・日首脳は「テロには屈しない」という言葉を繰り返す。

 911から4年も経とうと言うのに、全然捕まえることが出来ない。そして、自分は護衛されて安全を確保しておいて、「テロには屈しない」とは、無責任だ。


◆ロンドンが狙われるのは、当たり前でしょう。

 

 ロンドンでテロを決行したのは、イスラム過激派と見てほぼ間違いがないようである。

 そうだとすれば、何故、英国の首都がテロリストに狙われたかと云えば、英国が、米国と共に、大量破壊兵器が存在しなかったイラクを攻撃し続けて、多数の無辜の民を殺したことが、アラブの恨みを買ったからであることは、あまりにも明白である。

 そういうと、「殺されたイギリス人に罪は無かったじゃないか」、と、世間は言うが、それを云うなら、

 「殺された10万人以上の一般イラク国民にも罪は無かった」のである。

 世界は不公平で、米国・英国といった「先進国」の人が無差別に殺されたときは、一致団結して、イスラムテロ組織を許さん、というが、米国と英国がイラク人を殺すことはテロとは云わない。

 これは、間違っている。非戦闘員を殺害するのは歴としたテロリズムである。

 今回のテロ実行犯がイラク人かどうかは分からないが、少なくともイラク人の立場では、「米国人や英国人がよく言うよ」、という感覚だろう。


◆アメリカがファルージャで、一般市民を虐殺したのはテロではないのか?

 

 昨年、11月8日、米軍は反米勢力の中心的存在である、ザルカウィ一派の潜伏拠点と言われていた、イラク北東部の街、ファルージャを総攻撃した。

 しかしながら、この日にファルージャを攻撃することは、ずっと前から、遠く離れた日本でも報じられていたぐらいだから、ザルカウィが、おめおめ捕まるわけがない。

 案の定、アメリカ軍がファールージャで殺したのは、単なる一般市民だった。

 ザルカウィなど居るわけがなく、女子供が中に居ることを知りながら、これを焼き払ったり、ロケット砲を撃ち込むというような蛮行を繰り返した。

 その結果、幼子がこのように殺された(注:アルジャジーラのサイトから取った、子供の遺体の写真です)のだ。

 今回のテロを批判するならば、当時のアメリカ・イギリス軍の蛮行をも、批判するべきだ。

 そうでなければ筋が通らぬ。


◆日本の内閣総理大臣は、ファルージャ総攻撃を「成功させなくちゃ」と云って支持した。

 

 我が国の総理大臣は、子供がこのように惨殺された(注:同上)、後も、「ファルージャ攻撃は成功させなくちゃ」と、例のノーテンキな顔で、平然と云ったことが、11月10日の各紙にはっきりと記録されている。

 イスラム勢力のテロが、「文明国」の人間を殺すことは許さないが、テロリストが潜んでいた街の、一般イラク国民を殺すのは構わないのだそうだ。

 そんなバカなことを云っていると、次は日本が狙われるかもね。

 タバコの箱ぐらいの大きさのプラスチック爆弾を爆発させれば、ジャンボジェット機も空中爆発させることが出来るらしい。

 時速300kmで疾走する新幹線の荷物置き場にタバコサイズの時限爆弾を置かれたら、ひとたまりもない。

 安易に、米国の不法な戦争を支持するから、そんなことを心配しなければならなくなるのだ。


by j6ngt | 2005-07-08 23:56 | ニュース

「バグダッド・バーニング―イラク女性の占領下日記」というサイトと本があります。

◆日常にかまけて忘れそうになるが、イラクでは今日も人が殺されている。

 

 尼崎の鉄道事故で100名を超える方が亡くなり、中には大勢の若者がいた。

 若いお嬢さんで、早くに母上を亡くされ、父上と兄上の面倒を見ながら(つまり、主婦の役目を果たしつつ)勉強し、ようやく少し余裕が出来て、生まれて初めての海外旅行(韓国)に行く、楽しい日々が始まるはずのときに、空港へ向かうためにあの電車に乗り合わせたが為に、ささやかな幸福も奪われた。

 留守中、家族が不自由しないように、電子レンジの使い方とか、納豆のかき混ぜ方とか、細々としたことをメモにして残していった、優しいお嬢さんであった。

 ご本人と家族の無念を思うと、胸が苦しい(私は今、本当に苦しいのである)。


◆事故で亡くなった人が気の毒なら戦争で毎日人が死んでいることをも思い出すべきだ。

 

 日本人が、まず、日本国内の出来事に目を向けるのは自然なことであるが、テレビ・新聞・インターネットを少し読めば、例えば中東では、毎日人が死んでいることが分かるはずである。

 イラク戦争が始まってから、今日までで773日になる。

昨年、2004年10月29日にイラク戦争が始まってから死亡したイラク人の数が10万人を超えたというニュースが流れた。

その後も、死者数は増え続けている。現在は戦争というよりも、内戦に近いけれども、いずれにせよ、人が死んでいることには変わりはない。


◆イラク戦争を開始したのはアメリカである。

 

 2003年3月20日にイラク戦争を開始したのは、アメリカ合衆国である。

 この戦争に正当性は無かった。

 そもそも、現在の国際社会では、戦争は原則的に違法行為なのである。

 その根拠は、国連憲章という国際法である。これを読むと、国際紛争は、平和的に解決しなければならないということが明記されている。

 但し、例外、つまり武力の行使を容認するケースが2つだけある。

 1つは、自衛権を行使する場合(第51条)。

 他国が侵略してきて、これに対して自国民を守るために武力を用いることはやむを得ない。日本の国内法(刑法)になぞらえれば「正当防衛」である。

 もう1つは、やたらと好戦的で、他国への攻撃を行いあるいは、他国を侵略する国が有った場合、これを鎮めるためには、国際社会が団結して武力で対抗するしかない、と国連安全保障理事会がやむを得ず決定し、多国籍軍の派遣を決めた場合である(第42条)。


◆イラク戦争は2つの正当化事由、いずれにも該当しない。 

 

 イラク戦争を始めたとき、ブッシュ大統領はその理由として、イラクは大量破壊兵器を保有しており、その大量破壊兵器はテロリストの手に渡り、明日にでも、アメリカ本土が911と同じような攻撃を受けるかも知れない、というものだった。

 結果的に、大量破壊兵器は存在しなかった。開戦前、アメリカ合衆国は「イラクが大量破壊兵器を保有している、確かな証拠がある」と述べていたが、後の証言で、実はそんな証拠は存在していなかったことが分かった。

 しかしながら、仮定上の問題として、もしも、イラクが本当に大量破壊兵器を保有していたとしても、国連憲章が認める武力行使の要件を満たすものではなかった。イラクが実際にアメリカを攻撃してきたならば別であるが、イラクはそのような動きは全く見せていなかった。したがって、イラク戦争は自衛権の行使とは言えない。

 また、国連安全保障理事会は、国連原子力委員会の査察の報告を受け、さらに数ヶ月イラク国内を査察する必要があると考えており、直ちに多国籍軍をイラクへ派遣するべきだ、という意見は全くなかった。

 要するに、どこからどう見てもイラク戦争は、正しくないのである。


◆イラク戦争の「大義」という言葉を使うバカ

 

 日本の政治家もマスコミもイラク戦争が始まった2003年から昨年にかけて、しばしばこの「イラク戦争の大義」という言葉を用いた。

 戦争に関する国際法の規定が存在するというのに、「大義」などという定義が曖昧な言葉を使うべきではない。

 先に書いたように、現代国際社会では、原則として武力行使は違法なのである。

 議論をするならば(後に述べるとおり、議論の余地など存在しないのだが)、「イラク戦争の正当性の法的根拠」というべきである。

「大義」という言葉を使っている連中は、「大量破壊兵器が見つかったら、イラク戦争は事後的にでも正当化される」と思っていたのであろうが、不勉強にもほどがある。


◆そもそも、議論の余地など無いのである。

 

 イラク戦争に大義はあるか、などと国会で話しているのをみて、国会議員の無知さ加減に腹が立った。

 国際法、国連憲章を読めば、議論の余地はない。

 イラク戦争は違法行為である。


◆イラク人なら死んでもよいのか。

 

 日本国内で100人が事故でなくなったのは悲惨である。事故の原因は多分何らかの過失であろう。

 だが、故意ではない。戦争は、故意による殺人である

 イラク戦争は、ジョージ・ブッシュが故意に始めた人殺しである。
 イラクでは、10万人、しかも多くは無辜の女性や子供が、銃弾やロケット砲や爆弾で頭を吹っ飛ばされ、或いは体中が肉片となって飛び散って亡くなっている。

 何万人という親が子供をなくし、何万人という子供が腕や脚をもがれ、挙げ句、孤児になった。

 これを気の毒だと思わない人が、日本人に、いる。

 小泉純一郎内閣総理大臣である。彼は一貫して「イラク戦争は正しかった」といっている。



 私は、イラク戦争が始まる前も始まるときにも、始まった後も、一貫してこれに反対してきた。それは、過去の日記をお読み頂けば、お分かりになるだろう。

 そして、日本がこの戦争を支持することは正しくない、ということも、一貫して主張してきた。今もその考えは変わらぬ。

 従って、私は、小泉首相の考え方は正しくない、と判断している。


◆「リバーベンドの日記」を読むと良いですね。

 

 イラク戦争における「アンネの日記」といわれている。リバーベンドという、開戦時24歳だった女性が、戦火のイラクの様子を綴った日記、blogである。いまもWeb上で続いていて、日本人の翻訳者が訳してくださっているBaghdad Burningというサイトがある。

 この日記の、一番最初、開戦時の部分は、バグダッド・バーニング―イラク女性の占領下日記という本になって売られている。

 繰り返すが、事故で人が亡くなってもこれほど辛い。

 ましてや、戦争で人が亡くなると云うことは、明らかに他の人間の悪意によって、その命が失われた、ということなのだ。

 だから、遠い場所での出来事とはいえ、戦争を看過すべきではない。


by j6ngt | 2005-05-02 00:47 | ニュース