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「郵政否決で解散は違憲」 選挙無効求め宇都宮市議提訴←論理は正しいのです。

◆記事:「郵政否決で解散は違憲」 選挙無効求め宇都宮市議提訴

 

 郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反するとして、

宇都宮市の西房美市議が14日、解散を受けた今回の衆院選(栃木1区)の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。

 訴えのなかで同市議は、法案の否決を理由に衆院の解散が許される条件について言及。「衆 院の優越を定めた憲法59条にのっとり、

 衆院で法案を再議しても3分の2以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。

 「その手続きを踏まず、法案が参院で否決された直後に衆院を解散するのは憲法が予定していない暴挙で、解散権の乱用。

 憲法を無視した解散を受けて行われた今回の衆院選は、違憲無効」としている。 2005年09月14日13時31分


◆衆議院解散に関わる憲法の規定:7条。59条。69条。

 第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。


  1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
  2. 国会を召集すること。
  3. 衆議院を解散すること。
  4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
  5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
  6. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
  7. 栄典を授与すること。
  8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
  9. 外国の大使及び公使を接受すること。
  10. 儀式を行ふこと。

第五十九条   【 法律案の議決、衆議院の優越 】

第一項 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第二項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第三項 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを妨げない。

第四項 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる



第六十九条   【 衆議院の内閣不信任 】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


◆解説・コメント 要するに、内閣総理大臣に衆議院解散権は無い。ということを、言いたい訳です。

冒頭の記事で報道されていることは、9月11日の選挙は違憲であり、無効であるという判断を司法(裁判所)に求めるわけで、前例が多分無いと思います。

ですから、かなり思い切った行動です。

しかし、まるっきり無茶な主張ではありません。



衆議院の解散には二種類があります。

1.天皇が、内閣の助言と承認により、衆議院を解散する場合。

2.衆議院が内閣不信任案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき(これは、まず、ありませんが)、内閣は総辞職するか、衆議院を解散する。

今回は、内閣不信任決議案が可決されたわけでも信任案が否決されたわけでもないので、「7条解散」です。

7条解散では、内閣が7条解散を決定し、閣僚全員が「解散詔書」に署名しなければなりません。それを、内閣総務官が皇居に持参して、

天皇の御名御璽(署名、捺印)を頂戴して、 衆議院に持ち帰り、詔書原本は内閣官房に保管するのです。で詔書と同じ文面の伝達書を

官房長官から事務総長。事務総長から衆議院議長に手渡し、

「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」

「バンザイ!」

 となります(何故バンザイなのか、誰も説明出来ません)。



 いずれにせよ、憲法のどこをひっくり返して熟読しても、「内閣総理大臣に解散権がある」とは、書いて無いんです。

 解散を決めるのは内閣です。それは、行政権は内閣に属し、国会に対し て連帯して責任を負う(六十六条第三項)からです。

 小泉純一郎内閣総理大臣は、しかし、独りで決めてしまい、内閣の他の閣僚は黙って従ったということですから、解散権濫用の疑いがある。



さらに、日本国憲法第五十九条の規定は次の通りです。

第五十九条   【 法律案の議決、衆議院の優越 】

第一項 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第二項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第三項 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを 妨げない。


 つまりね。

 法律案を決めるときは、原則衆議院と参議院両方の賛成が必要なのです。

 しかし、「衆議院優越の原則」があるから、参議院で否決されても衆議院でもう一度投票して3分の2以上で可決したら、法案は成立するのです。

 そうなのだけれども、これは、法的強制力はないけれど、出来れば両院協議会(国会法88条に規定があります)という会議を開いて、

 衆参両議院から選ばれた、10人の代表がよく話し合いなさいよ。と。こういう事です。

 「国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関(第41条)」ですから、法律を決めるときは吟味に吟味を重ねなさいよ、

 ということを憲法は要求していると考えられるのです。

 ところがですね。

 小泉首相は、衆議院で可決、参議院で否決したら、もう一度衆議院で投票することもなく、また、両院協議会を開くこともしなかったのですね。

 衆議院で僅差で可決、参議院で否決、だったわけですから、もう一度よく法案の内容を吟味するか、両院協議会を開くべきだったのに、

 両方ともやらないで、いきなり、衆議院解散だ!

とムキになって、陛下の御名御璽を頂戴してしまったのですね。



 一応、解散詔書には全閣僚の署名はあるけど、それは小泉さんが睨んでるから、署名せざるを得なかった。

 内閣でよく話し合って決定するべき解散を、自分独りでごり押しした。しかし、内閣総理大臣独りで決めて良いことではないのですね。



 宇都宮市の西房美市議という人を私は存じませんが、この方はそういう論理で、9月11日の選挙は、憲法に違反していると言っているわけです。

 現実問題として、この選挙が無効だとなると、えらいことになる。

 原状回復(民事用語ですけど、元通りの状態にするということ)しなければならないとすると、

 新しく当選した、「落下傘候補」は、国会議員の地位を返上しなければならない。失業者になります。

 落ちた人は戻れて良いでしょうけど、すったもんだの大騒ぎになることは、間違いありません。

 憲法の規定では、司法権は独立していて、裁判官は憲法と法律のみに従って判決を出せばよいのですが、実際には政府が介入するでしょうね。

 だから、「無効である」という判決が出る可能性は低い。

 しかし、憲法は日本国の最高法規なのに、与党は、憲法に定められた手順をおろそかにした、

 ということを国民全体が認識するのは、悪いことではない、と、私は思います。


by j6ngt | 2005-09-14 23:27 | 選挙

選挙分析 得票数は自民47% 民主36% なのに議席数4対1! 小選挙区の最大の欠点=死票の多さ。

◆記事:衆院選 得票率、自民47%/民主36% なのに獲得議席4倍

 

 今回の衆院選小選挙区の有効投票総数のうち自民党候補の得票の占める比率は47・8%、民主党候補は36・4%であることが毎日新聞の集計で12日、分かった。

 自民党は定数300の小選挙区で7割以上にあたる219議席を獲得、民主党は4分の1以下の52議席にとどまっており、得票率以上に議席数に差がつく小選挙区制度の傾向をまざまざと映し出した形だ。

 今回の選挙の小選挙区の総有効投票数は、約6806万票。自民党の得票数は全国総計で、3251万票余り。一方、民主党は2480万票余。

 しかし、当選者が1人の小選挙区制度では、次点以下の候補者に投じられた票は、惜敗率として比例代表の復活当選に反映される以外は「死票」となる。

 当選者が2人以上の中選挙区制と比べ、得票率と獲得議席のかい離が大きくなる特徴を反映、議席数で4倍以上の差がついた。

 象徴的なのは東京都のケース。都内25小選挙区の有効投票総数のうち自民党候補は約50%、民主党候補は約36%の得票だったが、獲得議席数は「23対1」だった。毎日新聞 2005年9月12日 東京夕刊


◆お礼:皆様、メール、コメント、TB、有難うございます。

 

 はじめに申し上げます。

 ENPITU日記才人(この2つは実質同じですね)、JIROの独断的日記ココログ版JIROの独断的日記エキサイト版、それぞれの読者の皆様から数多くのメール、トラックバック、コメントを頂き、全ての方から、激励のお言葉を頂戴しました。

 個別のコメントなど返させて頂きますが、遅くなるといけませんので、まずはこの場にて

 心より、御礼申し上げます。皆様からエネルギーを頂戴いたしました。



 日記才人経由で駄文をお読み頂いている自然如様は、花鳥風月のみならず、時事風俗も巧みに和歌にお詠みになる方で、私はいつもその日本語の美しさに感嘆していますが、本日は、大変ご親切なメールと共にリンクのお申し出のみならず、恐縮にもバナーまで作って下さいました。

 有難うございます。ENPITUからではリンク出来ない(私が、技術的に。)ので、ココログから、リンクさせて頂きたいと存じます。



 これからも、ますます、小泉首相・与党のみならず、広く世間に目を向けて書いて参りたいと思います。

 音楽の話も、です(今は、毎コンの最中です。実は身内の娘がヴァイオリン部門に出ます。私は、自分が出る訳でもないのに、緊張しております。こんな事ではプロになどなれなかったのも当然です)。


◆コメント:議席獲得数の差=得票数の差ではない。錯覚だ。要するに自民対民主=5対4じゃないか。

 

 この毎日新聞記事は、なかなか、良い。

 というか、本当は、他の新聞だって政治部ならそれぐらい気がついているだろうに。書きなさいよ。各紙とも、「自民圧勝、民主惨敗」ばかり書くからうっかり見落とすところだった。

 勿論、実際に国会で効力を有するのは議席数だから、圧勝、惨敗と言うのは、間違いではない。

 しかし、昨日、自民の超地滑り的勝利(英語でいうと、Landslide victory)にショックを受けた人の多くは、

「日本人の3分の2は自民党に入れたのか!」

 という気持ちだったのではないか。

 どの新聞を見てもテレビを見ても、自民圧勝、民主惨敗と書いてあるから、つい、そのとおりだと思いこむ。

 だが、物事を一面的にとらえると、判断を誤る。とにかく、記事をよく読んで下さいよ。3分の2が自民党に投票したのではない。

 得票率は自民対民主が47%対36%。

 大雑把に言えば、5対4ではないか。


◆選挙区制の変遷。

 

 小選挙区とは一つの選挙区から1人しか当選者を出さない。つまり、議員の総定数と等しくなるように、国全体を分割する方式。

 今の衆議院総定数は480議席だが、1994年の公職選挙法改正により比例代表併用となったので、480議席のうち、300議席が小選挙区で選出される。

 その前は、中選挙区(大選挙区という云い方もあるが)制がずっと日本の選挙制度だった。

 これは一つの選挙区から3人~5人の当選者を出す。すると同じ選挙区に同じ党から複数の候補者が出る。

 こうなると自民党派閥全盛期だったから、選挙=党内派閥争いの場、であった。

 派閥を拡大しようとして、ボスがカネをばらまく。とにかく選挙にはやたらとカネがかかる。金集めが上手い田中角栄が最大派閥になったわけである。

 実際、中選挙区だと面積が広いから、走り回らなければならず、カネがかかる。

 しかし、色々な民意を反映させることが出来る、というメリットがある。


◆小選挙区制の採用と特徴。

 

 小選挙区制を採用するようになったのは、そのほかに、中選挙区だと農村部と都市部では農村部に多くの議席を配分していたので、

 一票の価値に不平等が生じ、憲法の保障する法の下の平等に反するという判決が出たからだ。

 小選挙区だと、一つの選挙区は小さいから、さほどカネはかからない。

 だが、小選挙区の最大の欠点は死票が多くなるということだ。

 今回の選挙は、それが、もろに出た。謂わば、「小選挙区制のレバレッジ効果」。

 レバレッジは「梃子(てこ)」の意。先物取引とか、外為証拠金取引などの金融商品の分野で、この言葉をよく使う。

 私のブログには「自分も自民に入れたが、ちょっと自民が取り過ぎかな、と思った」というコメントを書いた方がいらっしゃるぐらいなのである。

 毎日新聞の記事にあるとおり、甚だしいのは、東京で、得票率では、自民対民主=50対36、なのに、議席数は23対1。


◆「圧勝、惨敗」はこの選挙制度の「特徴」なのだ。

 

 ちょっと風向きが変れば、どうなったか分からないのである。

 繰り返して書くが、得票数は自民:民主=47:36なのだ。

 今回は、小泉君というキャラがいたからいいけど、次の国政選挙にはいない。

 今回のように郵政民営化一本だけでというわけには行くまい。


◆だから、黙ってはいけないのです。

 

 ココログで、小泉圧勝を嘆く暇は無いという、大変力強いTBを頂戴した。

 太平洋戦争前は、軍部独裁を目の当たりにして、国民が黙ってしまったから、軍人がますます勢いづいたのだ、と。

 なるほど。仰るとおりだ。

 これまで通りガンガン書くぞ。昭和初期にはブログは無かった。

 今は、ある。この差は、大きい。 


by j6ngt | 2005-09-13 00:20 | 選挙

自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。

◆記事:<衆院選>自公で300議席突破

 

 11日投票が行われた第44回衆院選は、12日午前0時半すぎ、自民と公明の議席が合わせて304議席となり、300議席を突破した。公示前の自公の議席である246議席を大幅に上回った。

 毎日新聞の独自集計によると、12日午前0時半現在の当選・当選確実者は自民278、民主96、公明26、共産6、社民3、国民新党2、新党日本0、新党大地1、無所属18。【デジタルメディア局】(毎日新聞) - 9月12日0時50分更新


◆コメント:考えろ、考えろ、考えるんだ(IBM創業者の言葉)

 

 多数決原理により、自民党が与党となり、その党首である小泉純一郎がが引き続き内閣総理大臣を務める、という結果となった。

 このような結果をもたらした国民の判断は間違っている。



 もう少し、物事を「考える」べきだ。

 ものを考えれば、小泉政権続投の危険性が分かりそうなものだ。

 それは、9月7日9月10日、そして、9月11日の日記を読んでいただくだけでも、分かるとおもいます。

 とにかく、自分たちだって相当いかがわしいことをしてきたはずの老練な自民党の長老たち、中曽根、宮沢(この人はそんなに老獪じゃないけど)、野中、後藤田、という連中さえ、「ちょっと、あいつ危なすぎるんじゃないか」というほどの、存在なのである。小泉という人間は。

 今回の刺客騒動で、自民党の連中はすっかり去勢されてしまい、小泉に逆らえなくなる。

 本当にファシズムの危険がある。まさに、国民の「歴史的判断ミス」である。

 そういう結果をもたらしたのは国民自身の責任だから、今後、何があろうが、「自己責任」であると自覚するべきである。

 最後に。

 選挙戦の最中には、自分の政治的思想を明らかにしないで、小泉支持なのか、反小泉なのか、旗幟(きし)を鮮明にせず、結果を見てから、「ほら、いわんこっちゃない。自民党が勝っただろう?」というようなコメントをブログの世界でも見かける。これは、卑怯だ。

 私は、自分の思想が間違っているとは、今でも思っていない。


by j6ngt | 2005-09-12 01:44 | 選挙

 小選挙区と比例区に重複立候補が可能な制度の問題。小泉氏の首相としての不適格性

◆小選挙区と比例の重複立候補が可能な現在の選挙制度には問題がある。

 

 今回、郵政民営化法案に反対した全ての衆議院議員の選挙区には、これを落選させるべく「刺客」が送り込まれたのは、もう、うんざりするほど、マスコミが報じている。

ところが、マスコミは現象面ばかりを取り上げ、面白おかしいワイドショーにしてしまい、この選挙の争点及び現在の選挙制度の問題点の指摘に、あまりエネルギーを割かなかった。 

 これは、よろしくない。

 「刺客」という言葉は、もともとマスコミが言い出したのだ。

 大衆の好奇心を集め、テレビの視聴率、新聞の売り上げを増やすために大きく貢献したに違いない。

 今年の流行語大賞を「刺客」にしても良いぐらいだが、流石にこのような物騒な単語は選ばれないだろう。


◆「刺客」は例え小選挙区で敗れても、比例の上位にランクされているので、どっちみち当選する。有権者の選択の意味がない。

 「刺客」に関して、小泉首相は、ある時、何処の局か忘れたが、取材されて、こう説明していた。
 

「郵政民営化に反対する人たちの選挙区には、民営化に賛成する候補者も立てないと、有権者に選択肢が与えられない、与党としてそれは無責任なので、このような手段を取った」

 一見、もっともに聞こえる。これが、天才的詭弁術の使い手、小泉純一郎の真骨頂である。

 「刺客」たちは、同時に比例代表にも登録されている。しかも、皆、上位である。だから、例え、小選挙区で落選しても、比例で復活する。

 これでは、仮に、有権者が、郵政民営化に反対する候補者に票を投じても、賛成する議員はどっちみち、国会議員になってしまうのである。

 従って、小泉首相が云うことは、ウソで、有権者に真の選択肢は無く(落としたい候補を落とすことが出来ないからだ)、どちらに投票しても、郵政民営化賛成議員が既に20名は投票を待つまでも無く当確なのだ。

 そんなことは百も承知のくせに前述の如く「有権者に郵政民営化是か非かの選択肢を与えるため」というウソを平気でつくのが小泉純一郎という人なのだ。


◆今更遅いが、選挙法を改正せよ。

 

 重複立候補は、できないように関係諸法令をを改正するべきだ。

 それから、インターネットでの選挙活動が禁じられているというのは、直ちに撤廃するべきだ。

 選挙期間中でも、有権者が、何時でも分からないことを問い合わせることが出来るようにするべきだ。

 また、候補者も、例えば、今回郵政民営化造反議員は、自民党執行部の誰から、いつ、どのような圧力を受けたのかを公表できるように、法律を整備するべきであろう。

 圧力をかけたら、それが瞬間的に全国民に知れ渡るようになれば(何なら音声ファイルもサイトにアップロードすればよい)、如何に「自民党執行部が汚い手を使うか」が良く分かるだろう。

 秘密にするから、国民は「何があったのかな・・・」と勝手な想像を巡らせる。

 そして、これは収集がつかなくなるかも知れないが、各党首と、あらかじめ抽選で選ばれた有権者がチャット討論するのも良かろう。

 加われない人は、メールでその場で質問出来るようにするか、それが出来なくても最小限ROM出来るという場が有ればよい。

 候補者の演説会なんて、わざわざいかないでしょ? 少なくとも都会ではいかない。誰も。

 タダ酒を飲みたい、近所の商店主のオヤジが行くだけ。意味がない。

 どっちが勝っても、妨害された候補者は、選挙後、洗いざらい暴露することだ。


◆投票、開票が公正に行われているということを、国民は確認できない。

 言いたくないが、小泉首相がこれだけ汚いことをやるようでは、不正投票、不正開票が行われない、という保証は、何処にもない。

 皆、まさか、と思っているだけに、意外に盲点なのだ。

 有権者が投票所で投票する間、選挙管理委員が監視しているが、選挙管理委員が、買収されていないという確証が無い。

 こっそり、投票用紙を書き換える(今の投票用紙は出来ないこと担っているらしいが、鉛筆で記入することに拘るところが、怪しい)かも知れない。

 開票の時にも不正のチャンスはいくらでもある。特定の政党の票を故意に破棄する(ポケットに入れてしまえば分からない。たまったら、こっそり処分する)。

 このような疑惑を払拭するためには、投票所、開票所にライブカメラを様々な角度で設置して、監視するぐらいのことが必要である。

 ただし、誰が監視するか。という問題があるのだが。その監視する人間が、不正を見つけても見逃すかも知れない、と考え出すと、きりがない。

 いっそ、これも映像をネットに流して、日本中の人が全国どこの投票所、開票所の様子も見られるようにするか。


◆清濁それぞれ。

 

 理想主義を貫いて、青臭いことを書けば、本来、政治が汚くては困るのである。

 しかし、今回ほど、政治家、政界の「汚さ」を国民に知らしめた選挙も珍しい。

 私は、こじつけかもしれないが、分かったのだ。芸能人がしばしば、選挙に担ぎ出され、案外簡単に引き受ける理由が。

 彼らには、共通する資質(?)がある。

 一つは、強い自己顕示欲。

 普通のまっとうな一般庶民は、宣伝カーの上にたって、あの、キュウリの束か白菜のようにぶっといマイクの束を握りしめ、

 不特定多数の人間の注視の中、大声を張り上げて演説することなど、恥ずかしくて出来ない。

 政治家は(それだけが、必要な資質ではないが)、旺盛な自己顕示欲が無ければならない。

 そして、芸能人が自己顕示欲が強い人たちであることは、言うまでもない。

 また、芸能界も政界も、「立身出世」の為に手段を選ばぬ汚い世界であることも共通している。

 両者とも、カタギには想像もつかないぐらい、汚いことが横行する世界。

 要するに、乱暴に括れば、政治家と芸能人は、同じ穴のムジナなのだ。 住んでいる世界の空気がにているのだろう。



 選挙が終わったら、出来ることなら、暫くは音楽の話ばかり書きたいと思っている(そうもいかないだろうけどね)。

 人間の汚い面についてばかり書いていると、実に嫌になる。



 昨日、メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲を久しぶりに聴いた。

 第1楽章の冒頭、すぐにソロ・ヴァイオリンが、背筋がゾクゾクっとするほど美しい旋律を奏でる。

 ジノ・フランチェスカッティという、既に故人であるが、世界的な名手が、ソロを弾いているCDで聴いた。

 この音楽は、完全に評価が定まった、文句のつけようのない、完璧な作品である。これに関しては誰も異論を唱えない。

 そして、作られてから、200年経っても色あせない。

 優れた芸術作品の美は永遠である。

 しかし、200年、一つの政党、政権が生き残ることはない。

 芸術は、欲にまみれた政治の世界よりも高潔で長生きする。汚い者は滅びる。



 断っておくが、まだ、選挙の結果は分からないことは、言うまでもない。

 最後に申し述べる。


 ◆小泉純一郎は、内閣総理大臣として不適格である。

 

 不適格である理由は、数え上げればキリがないが、いくつか列挙する。

 


  1. この選挙戦の間、ずっと、郵政民営化の事にしか言及しなかった。北朝鮮に拉致されている日本人の救出より、郵便局の方が大事だというのは、物事の軽重を判断できないか、分かっていて、敢えて無視しているかのいずれかである。前者ならば、宰相たるにふさわしい知能を有していない。後者ならば、人格に問題がある。

  2.  イラク戦争という、明らかに国際法上、違法な行為を支持した。イラク戦争はイラクが大量破壊兵器を持っていようがいまいが違法であった。挙げ句に、アメリカが「『イラクが大量破壊兵器を持っている証拠がある』というのは嘘だった」と明言した後も、小泉首相は「今でもあの戦争は正しかったと思っている」とい言い張るのみで、その論理的根拠を全く示さなかった。憲法で、平和国家を標榜する日本国の宰相が、違法な武力行使を正しいと認識すること自体、許されない。それは、日本国憲法第99条の「公務員の憲法遵守義務」に違反している。

  3.  自民党員の、思想・良心の自由を侵している。基本的人権を抑圧する人物が民主国家の指導者になるべきではない。



 以上。


by j6ngt | 2005-09-10 19:26 | 選挙

参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前←こういうのを「ファシズム」といいます。

◆記事:参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前

 

 自民党参院執行部は8日、衆院選で与党が過半数を獲得し、政府が直後の特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会で同法案に反対や欠席・棄権した党参院議員に対し、特別国会前に賛否の最終的な意向を確認する方針を固めた。

 反対を表明した場合は国会などの役職から外し、自主的な離党を促す考えだ。

 参院執行部としては、再度の否決は何としても避ける考えで、すでに派閥ごとに各議員の意向を探り始めている。(読売新聞) - 9月9日3時16分更新


◆コメント:郵政民営化の是非を問う選挙なんてものではない。ヒットラーの出現を認めるか否かを選択する選挙だ。

 

 街で見かける人々はみんなのんきな顔をしているが、どれぐらい恐ろしいことが起りつつあるのかわからないのか?

もの凄い、ファシズム政権が出来てしまうかも知れないかどうかという、瀬戸際だ。

 小泉首相の精神は、基本的にヒトラーや金正日のそれと同一だ。自分と意見が違うことを許さない。流石に、今のところ、政敵の生物学的生命を奪うことは出来ないというだけだ。



 第一、この選挙、スタートから間違っている。

 日本は議会制民主主義。国会は国権の最高機関。国民の代表。しかも参議院の半数は去年改選されたばかり。つまり、議会の決定は国民の決定。

 それが、議会制民主主義。この政治形態が嫌なら、全ての法案に全ての有権者が国民投票する制度に変えることだ。だれも働いている暇が無くなるが。



 とにかく、その立法府の一つである、参議院が小泉内閣の「郵政民営化法案」を「否決」したのである。

 「もう一度民意を問う」と小泉は言ったが、立法府たる参議院の決議が「民意」なのだ。

 これで「解散」では、議会制民主主義の意味がなくなる。今回の解散は明らかに解散権の乱用である。


◆コメント:憲法が保障する「思想・良心の自由」を侵す総理大臣がいて良いわけがないだろう

  

 ファシズムの気配は以前から有ったが、最近、あきらかなのは、自民党執行部が、郵政法案反対の立場で衆院採決を棄権・欠席し、賛成を拒んだ古賀誠元幹事長、高村正彦元外相、小渕優子ら14人に、公認の条件として<郵政民営化賛成>の確認書を提出させたことだ。

 公認権をタテに、節を曲げろ、自分の主張と逆のことを書け、と国会議員に強制したのである。これは、違憲だ。


  • 日本国憲法 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

  • 第98条 第1項  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

  • 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


 冒頭で引用した記事で報じられた自民党参院執行部の行為、「郵政民営化法案に反対するなら、党を辞めろ」と圧力をかける」ことも、日本国憲法に抵触することは議論の余地がない。
 これでも、自民党に入れるひとは、ファシズムを求める人だ。

 本当にそれでよいのですか?

 ファシズム【fascismoイタリア・fascismイギリス】(「広辞苑第五版」)


  1. 狭義には、イタリアのファシスト党の運動、並びに同党が権力を握っていた時期の政治的理念およびその体制。

  2. 広義には、1.と共通の本質をもつ傾向・運動・支配体制。第一次大戦後、多くの資本主義国に出現(イタリア・ドイツ・日本・スペイン・南米諸国・東欧諸国など)。全体主義的あるいは権威主義的で、議会政治の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。




by j6ngt | 2005-09-10 13:44 | 選挙

「マニフェストを完全に中立的な立場で採点する」サイト

◆マニフェスト 突き合わせて、チェックなんかしていられない。

 

各党のマニフェストを比較しやすいように、表形式にしたものが、新聞紙面やサイトの至る所にある。
 しかし、いくら大事な選挙とは言え、国民は選挙のために生きているわけではないし、私のような勤め人は帰宅してから、自民党の120項目を読む気には、なかなかならない。それでも何とか少しずつ、読んで、書いている。書いているが主観が大幅に混入していることは否めない。


◆「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」による評価

 

日曜日に「世論調査による、世論誘導。(略)」という稿で御紹介した選挙専門サイト、選挙情報専門サイト「ELECTION」の中に、神吉の選挙コラム.-「政党マニフェスト評価」という新しいページを見つけた。

 ここでは、「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」という、マニフェスト型選挙をより実効的なものにすることを目的とした民間人ネットワークが、原文を拝借すれば、「完全に中立的な立場に立って、政党マニフェストの評価を下記のような基準で試みたので、投票の際の判断材料の一つとして参考にしてもらえれば、幸いである。」とのこと。

 個人的な所感を述べれば、完全に中立というのはやはり難しいのではないかと思うが、それでも、各新聞がバラバラの視点、基準、判断方法で書いている特集記事などを読むよりは、遙かに参考になるのでおすすめする。
 マニフェストは、英国発祥の制度(慣習?)なので、それの評価の仕方も英国では確立されている。

 ローカルマニフェスト推進ネットワークの評価基準もこれに倣(なら)っている。SMART基準というのだそうだ。

 SMARTは偶然(聡明な)という意味を持つが、ここでは、次の5つの基準の頭文字を取っているのだ。

 


  • S=Specific(明確な→明確性) 政策が具体的に何をどうするのか、はっきりしているか。

  •  M=Measurable(測定可能な) 政策遂行期限、数値目標が明記されているか。

  •  A=Achievable (達成可能な) 手段、費用、財源、プロセスなどが明示され実現可能か判断できるか。

  •  R=Relevant (関連がある。妥当性がある) 政策がお互いに矛盾せずに、整合性がとれているか。妥当性があるか

  •  T=Timed   (期限付きの)   それは、そのまま、期限がはっきりしているか、期限と言っても、政策に取りかかる期限、ある一定水準に達する期限など色々ある。

 


◆各政策を5つの要素で、1点~5点で評価する。あとは、各自ご覧下さい。

  ここでは、

 「郵政改革」「財政再建」「経済・産業・金融」「年金改革」「政治改革」「地方分権・地方行政」「子育て支援・教育」「外交」

 の8項目に関して、評価がされており、それぞれの項目に関して、

 

  • 書かれていて、良く分かる=5点。

  •  書かれていて 分かる  =4点。

  •  書かれていないが分かる=3点。

  •  書かれているが、良く分からない。=2点。

  •  書かれておらず、分からない=1点


◆今日の独断的コメント 現政権政党と野党のマニフェスト(公約)を同列に論じるのはおかしいのではないでしょうか?

 

 毎日、ご賛同のコメントやトラックバックを多数頂戴するが、何日か一度、反論、ないし単なる嫌がらせのメールなども頂く。

 反論の多くは、「お前は自民党の年金政策、税制、その他を批判するが、民主党も似たようなことを言っているぞ。」或いは「民主党のマニフェストにもはっきりしないところがあるぞ」というご趣旨ある。



 私は、各論に関しては、どんな政党も完璧な政策などないと思っているので、特に重要な個別項目、例えば憲法改正(だか改悪)などに関して以外はいちいちお答えしない。

 但し、強調したいのは、「自民党は、現在の政権政党だ。」という当たり前だが重大な事実である。

 小泉首相は2001年4月に内閣総理大臣になるときに公約を発表したが、それらを全て破り「公約なんか破っても大したことがない」と言った総理大臣だ。

 道路公団民営化は、不採算道路の建設を凍結するために、始めたことなのに、結局、利権構造を崩すことが出来なかった。

 年金改革も途中で投げ出した。昨年、国民が納めている年金掛け金を、社会保険庁が5兆6千億円も無駄遣いしていることが発覚して、民間人を社会保険庁長官に登用したが、いまだに 無駄遣いは止まっていない。

 北朝鮮日本人拉致問題に関しては、何の進展もなく、上のSMARTでいう、T(Timed=期限付き)で無いため、いつまで経っても、自民党のWebサイトを見ると「全力で努力しています」と書いて、誤魔化しているが期限のない仕事は仕事ではない。

  そして、今度は、「郵政民営化こそ、構造改革の第一歩なのです。」と臆面もなくいう。どういう頭の構造をしているのか。

 「構造改革の第一歩」ってじゃ、小泉さん、今までの4年半、何してたの?

 一般論として書くと、「現政権の今回の選挙における公約を評価するに当たっては、過去の同党の公約とその実現度をよく考えるべきだ。」ということになろう。

 現在の政権政党が、前回の公約を何も達成できていないとしたら、どうしてその政党(今の日本ならば自民党)の今回の公約に対して"Reliability"(信頼性)を付与することが出来よう。

 無論、政権を取った事が無い政党はもっとReliabiltyが未知数である。

 しかし、負の実績がある党よりはマシである。負の実績とはマイナスからのスタート。

 政権担当経験が無い政党はゼロからのスタートだからである。

 民主党が胡散臭いという。それは、「情緒的判断」である。

 自民党がウソをついたことは、「歴史的事実」である。

 こちらから、伺いたい。何故、過去にこれほどウソばかりついた人が日本の宰相にふさわしいと考えられるのか?

 貴方も彼と同じぐらい、ウソをつき、約束を破るから、あんなのは当たり前、ということですか?


by j6ngt | 2005-09-08 23:46 | 選挙

【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。

◆「小泉首相の任期中は、消費税を上げない」2007年から上がる

 

 自民党のサイトにアクセスすると、自民党政権公約2005という項目がある。

 その中で(自民党の)120の約束というセクションを開いてみてください。

 なるほどね。上手いこと考えるね。

 120項目も真面目に読む有権者など、いないだろうと考えていることが良く分かる。

 実際、読む気がしなくなるように出来ているのである。一応、当たりの柔らかいことが書いてあるが具体性に欠けるので、結局、自民党が何をする気か分からない。

 そのうちに、眠くなってきて、「ま、いいか」となる。

 ところが、そう思って油断していると、大事なことは書いてあるのだ。

 120の約束の9番目。009。「歳出・歳入一体の財政構造改革を実現」を見て下さい。

 7つ項目がある。7つ目の更にその小項目の2番目つまり、約束009全体の最後にこう書かれている。

 「19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

 ご覧の通り。

 自分の任期中は増税しないが、増税の仕組みはしっかり作って、置きみやげにしてあげますよ。と言うのが、小泉君の本音である。


◆「サラリーマン増税しない。」はウソ。
 

 選挙前、サラリーマン増税を政府の税制調査会が提案(答申といいますね)したが、流石に「増税する」というのはまずいと思ったのか、税制調査会の見解は採用しない、といっているが、そんなわけはない。

 税制調査会なんてものは、表向きは、有識者による、政権から独立したシンクタンク(研究所みたいなもんですよ)だと言うことになっているが、そんなこと誰も信じていない。

 その時の政府の意向に合うような答申をすることになっている。

 政治家は狡いから、「専門家に検討して貰ったら、やはり増税が必要だと言っています」という形を取るわけだ。

 そして、今回、選挙だから「税調(税制調査会)の答申は採用しない」といっているが、元々、小泉純一郎内閣総理大臣は、

 「公約なんて破っても大したことはない」

 と言う人だから、彼が今約束していることは、全て反故(ほご)にされると考えておいた方が良い。


◆既に、サラリーマン増税を決めている。小泉首相が再び政権を取ったら確実に実行される。

 

 今年に入ってから、定率減税の見直し(限度額20万→10万)、配偶者控除(36万円)の廃止を決めている。実質的に、増税以外の何者でもない。

 そのくせ、企業に対する法人税減税は全然減らさない。上場企業の三分の一が史上最高利益を上げているのに、従業員の給料には反映されていない。だから、まず、法人税減税を見直すべきである。

 企業に冷たくしないのは、政治献金が目当てであることは云うまでもない。


◆医療費本人負担を増やす。

 

 小泉君は、国民が医者にかかったときの負担額を引き揚げるのが大変お好きなようだ。

 1997年、この「窓口負担」割合を1割から2割に増やしたのは、当時の厚生大臣だった小泉純一郎氏である。

 その五年後、2002年7月、首相になって1年経過後、2割負担を3割負担に引き揚げた。

 この時、当時の丹羽厚労相は「診療報酬を引き下げたから、健康保険財政には余裕がある。これは、改革ではなく単なる、国民の負担増だ」と言って反対した。

 しかし、他人に反対されるのが大嫌い(このような幼稚な心理の持ち主が首相で良いのか?)な小泉首相が押し切った。

 ところが、つい最近、厚生労働省が当時の国民医療費を7年間で1兆3000億円以上も過大に公表していた事が明らかになった。

 例によって、役所は担当者を更迭して、話を終わらせようとしているが、要するに、健康保険財政の「危機」を演出するために、小泉政権がウソの国民医療費を発表していた疑いが濃いのである。


◆国家公務員の給料カットもウソ。

 

 人事院は、小泉首相に調子を合わせて、「来年度の公務員給与を4.8%引き下げる」勧告をした。

 が、誠に狡いことに、同時に、大都市で働く役人に支給されていた「調整手当」(基本給の12%)を「改変」し、新たに、基本給の18%の「地域手当」を新設する。

 基本給をカットして、一応(公務員以外の)国民を納得させておいて、こっそり「手当」で補填しようというのだ。


◆年金で高齢者を圧迫。

 

 既に今年1月から、年金受給者に適用されていた、50年以上も続いていた「老年者控除」が廃止された

 それまでは、65歳以上で所得1000万円以下の高齢者に一律50万円認められていた控除である。これが、無くなった。

 同時に年金受給者に適用される公的年金等控除の額が約20万円減った。

 それにより、平均的サラリーマンだと年間10万円の増税になる。将来的には、この公的年金控除をゼロにしようとしている。

 年金受給額が月額17万円という平均的なサラリーマンでさえ、毎月の税負担は2万円増える


◆今、30代以下のサラリーマンの年金は、「月額10万円」

 

 また、昨年の税制改正では、マクロ経済スライドという訳の分からない制度が導入された。

 国の財政状況を理由に、年金支給額を目立たないように少しずつ減らしてゆくシステムである。

 これを「悪用」すると、現在30代以下の世代では、年金月額10万円にもなってしまう。更に年金支給開始70歳という案もある。

 これらの計画は、全て小泉純一郎の了解の下で(といっても、本人は細かいことは忘れているに違いないが)進んでいる。


◆「官から民へ」などと云って、民間人を優遇しようとしているかのような台詞に騙されてはいけません。小泉氏は異常に冷酷です。

 

 このように、基本的に損をするのは、民間人。更に、年寄り。所得の少ない者ほど不利。

 よく言われるように、小泉政権の政策は、国民を「勝ち組」と「負け組」の2種類に峻別するような状況を創出する可能性が極めて高い。

 私はそういう世の中を作るのが政治の目的であってはならないと考えている。当たり前ではないか。弱者に篤(あつ)く、強者に薄くが政治の基本ですよ。

 今勝ち組のつもりの貴方。貴方もも明日、車にはねられて、半身不随になったら、おしまいですよ。超負け組ですよ。小泉政策の下では障害者自己負担率を上げようとしてるんだから。

 とにかく小泉純一郎内閣総理大臣の政策を見れば見るほど、彼の冷酷な正確が浮かび上がる。

 20年ぶりに会いにきた、三男に会わずに追い払ったという話を聞いた頃からおかしいなと思っていたが、彼の冷酷さは筋金入りのようだ。

投票日に、他に入れる政党がないから、と言って、いい加減な気持ちで自民党に投票すると苦労しますよ。

 他の政党(民主党)だって頼りないけど、やらせてみなければいつまで経っても頼りない。


by j6ngt | 2005-09-07 21:10 | 選挙

世論調査による、世論誘導。 過去の世論調査と実際の得票率。他

◆コメント:全国紙が投票日1週間前に同時に世論調査結果を掲載、しかも、全て「自民過半数確保」。

 

 全国紙(朝日、読売、毎日、日経)は本日付朝刊トップに、いずれも世論調査結果を掲載している。

 そして、申し合わせたように、「自民、単独過半数の勢い」というたぐいの見出しを付けている。まあ、見てくださいよ。


◆記事1:自民、単独過半数の勢い 衆院選情勢全国調査       (共同通信)

  

 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005090401000063

 共同通信社は第44回衆院選について1-3日の3日間、全国の有権者約15万3600人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。

 300小選挙区、全国11ブロックの比例代表(定数180)ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の241議席を確保する勢い。
 公明党も堅調で解散時勢力の34議席を維持する可能性が高い。
 これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の175議席を下回る公算が大きい。
 「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。

  郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した2新党は苦戦を強いられている。

 ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・9%の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。(了)


◆記事2:自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査     (朝日新聞)

 

 http://www.asahi.com/politics/update/0904/002.html

 朝日新聞社は総選挙公示翌日の8月31日から9月3日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。

その結果、

(1)自民は優勢で単独過半数(241議席)の勢い

(2)公明は公示前より議席を減らす見通し

(3)民主は後退し、170議席を大きく割り込む可能性がある

(4)共産、社民はともに1ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数(252議席)を確保する見通しだ。[2005年09月04日03時18分]


◆記事3:自公、過半数超す勢い…読売調査                   (読売新聞)

 

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050904it01.htm

 読売新聞社は、11日投票の第44回衆院選を前に、8月31日から9月3日までの4日間、全国の有権者約15万5000人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。

 与党の自民、公明両党の合計獲得議席は241の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。

 民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。

 ただ、小選挙区選では3割、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り1週間で変わる可能性がある。


◆記事4:衆院選世論調査:自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢     (毎日新聞)

 

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html

 毎日新聞は、11日に投票を迎える第44回衆院選について1日から3日にかけて、特別世論調査(電話)を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。

 自民党は前回の03年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数(241議席以上)を確保する勢いだ。

 逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。

 郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。

 ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約3割、比例代表で約2割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。


◆記事5:(9/4)与党が安定多数の勢い、民主は苦戦・本社調査        (日経)

 

 http://www.nikkei.co.jp/senkyo/200509/elecnews/20050903d1e0300g03.html

 日本経済新聞社は11日に投票日を迎える第44回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。

 全480議席のうち自民は小選挙区で強みを発揮し、比例代表を合わせて単独過半数をうかがっている。

 公明も堅調で、与党で安定多数の252議席を超える勢いだ。

 民主は苦戦する選挙区が目立ち、選挙前勢力の177議席の確保は微妙な状況だ。


◆コメント:全国紙は与党の御用新聞か?

 

 毎回、選挙となると、投票日のちょうど一週間前に、全国紙が申し合わせたように、最新世論調査結果を発表し、多くの場合、「与党優勢」と書く。

 今回の世論調査が行われた時期も、ほぼ各社同じで8月31日~9月3日である。つまり、先週の水曜日から土曜日(昨日)である。

 水曜日~金曜日の昼間に、一般家庭に電話したところで、答えられるのは、主婦か学生か、お年寄りであろう。

 サラリーマンには、殆ど聴けていないはずだ。土曜日に休みのサラリーマンもいるが、全体としては前サンプル数における、サラリーマンの比率はさほど高くない、と容易に推察できる。

 郵政民営化とは何か。年金改革とは何か。自民党はサラリーマン増税を直前になって引っ込めたが信用できるか。任期が後1年しかない総理大臣が4年間の政策について公約を述べるのは、無責任ではないか。

 こうしたことについて、明確な概念を持った上で、世論調査に回答した人が果たしてどれぐらいいるか。

 また、何故、複数の新聞社が同時に世論調査を行い、投票日一週間前の今日、同時に1面トップに載せ、同じコメント「自民、単独過半数」と書くのか?偶然とは思えない。世論操作の意図が窺える。


◆記事2:<衆院選>元レバノン大使の天木氏、首相地元から出馬

 

 03年3月のイラク戦争開戦を支持した日本政府を批判し外務省を退職した元レバノン大使、天木直人氏(58)が、30日公示の衆院選に小泉純一郎首相の地元、神奈川11区(横須賀、三浦市)で無所属での出馬を決めた。

 26日に表明予定で、天木氏は「会見して決意を明らかにしたい」と話している。

 郵政民営化を争点にしたい首相に、イラク戦争での責任を追及する構えだ。

 天木氏は69年外務省に入省。01年にレバノン大使に就任した。開戦前後に2回、川口順子外相(当時)あてに「戦争回避のため最後まで外交努力をすべきだ」などと訴えた公電を打電、全在外公館にも転送した。

 その後外務省から勇退を求められ、03年8月退職した。同省は「意見具申と退職は無関係」としている。

 天木氏は退職後、外交評論家として自衛隊派遣など米国寄りの外交政策を批判する講演活動や執筆活動などを続けている。「さらば小泉純一郎!」などの著書もある。

 同選挙区には民主党の斎藤勁(つよし)参院議員(60)、共産党の瀬戸和弘氏(53)が出馬を表明している。(毎日新聞) - 8月25日15時6分更新


◆コメント;全国紙が一斉に無視している事実。小泉さんの選挙区で立候補した、元外交官の天木氏。

 

 今回は、郵政法案に反対した自民党候補に対して小泉首相が放った「刺客」が選挙戦前半の話題となった。

 しかし、最もセンセーショナルな刺客といえば、小泉首相の選挙区に自ら対抗して立候補した天木直人氏であろう

 天木直人氏は、元レバノン駐在の日本大使であり、イラク戦争開戦前に、小泉首相に対して、米国を支持しないよう直接電報を打って、その後外務省に呼び戻されてクビにされた人だ。

 天木氏の著書、 さらば外務省や、さらば小泉純一郎!等を読まれるが良い。政財界の腐敗ぶりに気が遠くなりそうだ。

 天木氏は、しばらくココログで、「マスメディアの裏を読む」というブログを綴っていたが、今は、止めている。

 それを本にしたのがウラ読みニッポン―新聞ではわからないことがわかる本である。

 最後の本についてのカスタマーレビューには、「批判に感情がこもりすぎている」と書いている人がいるが、私にはそう思えない。

 正しいことを主張してクビになって何の感情も湧かなかったら、人間としてはむしろ異常だろう。

 ブログで「マスメディアの裏を読む」を書いていた頃から、氏の文章は、しばしば感情にあふれていたが、それは決して不合理なものではなく、正義感に由来する怒り、これを日本語で、「義憤」というが、正に、義憤に満ちていたのであり、異常なものとは言えない。

 たとえ、「義憤」に駆られて書いたような場合でも、氏の文章から論理性が損なわれていることは無かった。

 それどころか、一般紙で報道される普通の情報、オープン・インフォメーション(誰でも入手できる公開された情報)から、ここまで、事実を読み取れるものか、と、毎回感心して読んでいたのを覚えている。

 今回、天木氏が小泉純一郎の選挙区に立候補したことを、「感情的になりやすい外交官が、イラク戦争反対を総理大臣に直訴して、外務省をクビになった恨みからくる嫌がらせ」としか考えないのは、あまりにも表層的である。

 それは、天木直人氏のホームページをご覧になればわかるだろう。

 というわけで、天木氏が小泉首相の地元から立候補を決めたという事実は、非常に注目されるべきニュースだと思うのだが、各紙は記事2のように、ベタ記事でなるべく目立たないように、小さく取り上げただけで、後は黙殺した。だらしがない。

 ホリエモンなど取材する暇があったら、天木さんの主張を取材するべきだったと思う。


◆参考資料:過去2回の世論調査と、選挙における得票率の比較。

 マスコミ全社と比較したい所だが、そこまで調べられなかったが、NHKの世論調査と実際の選挙における得票率は、以下の通り。

・2003年11月衆議院議員選挙

 (NHKの世論調査)


  • 2003年 8月   NHK世論調査   自民31%  民主06%(小泉内閣支持率53%)

  • 2003年 9月   NHK世論調査  自民32%  民主09%(小泉内閣支持率61%)

  • 2003年 10月  NHK世論調査   自民36%  民主10%(小泉内閣支持率62%)


 (選挙結果)

2003年衆院選   得票率       自民 35%    民主37%



・2004年7月参議院議員選挙

 (NHKの世論調査)


  • 2004年 4月  NHK世論調査  自民34%  民主11%(小泉内閣支持率53%)

  • 2004年 5月  NHK世論調査  自民34%  民主10%(小泉内閣支持率53%)

  • 2004年 6月  NHK世論調査  自民34%  民主12%(小泉内閣支持率54%)


 (選挙結果)

2004年7月参院選  得票率      自民30%     民主38%

 つまり、全国紙の直前世論調査といえども、存外当てにならない、ということだ。要するに浮動票が読めないのである。


◆参考資料2:インターネット世論調査結果は全国紙のそれと全く異なる。

 

 既にご存じの方も多いだろうが選挙情報専門サイト「ELECTION」というWebサイトがあり、やはり世論調査を実施している。

 最新の結果は第44回世論調査というところに載っているから、ご覧になることをお奨めする。

 どういう団体が運営しているのかと思ったが、政府広報オンラインが、わざわざ現政権に不利な情報が載るのにリンクを認めているぐらいだから、そうデタラメではないはずである。

 ここに掲載してある事が事実だとすると、調査のサンプル数は全国紙には遠く及ばないが、40代から60代の男性の比率が高い。

 彼らは社会の主軸となって働いている人々だから、大新聞の世論調査よりも、「民意」を正しく反映している可能性が高い。


◆結論

 

 要するに、世論調査は「他人の過去のある時点における選択」を数値化した、というだけのものである。

 そこで多数を占める意見が、必ずしも「正しい」とは言えない。

 選挙における投票行動は各有権者が、情報を収集して、自らの能力の限りをつくして分析判断して、自由意思に基づき、自ら決定すべきである。

 蛇足ながら付け加えるが、国家は新聞を使って世論を誘導しようとするべきではない。


by j6ngt | 2005-09-04 19:47 | 選挙

「お前はどこの政党の誰を支持するのだ」とのお訊ねがありましたので(既に書いてるんですが)。

◆岩國哲人氏が民主党党首となり、民主党が政権を取るのが理想です。

 

 読者の方から、「お前は、小泉はダメだというが、それならば、どの政党を支持して、誰が内閣総理大臣になるべきだと考えているのか」という質問をいただきました。

 勿論、過去の私の日記を全て読んでいただいている方は少ないでしょうし、読んでも、いちいち覚えられませんから、むりもないのですが、

 実は、8月6日、既にはっきりと書いています。ここがエンピツ、 ここがココログです。

 結論は、私は、民主党は岩國哲人氏が党首になるべきであると考えています。そして、理想的形態は、その民主党が政権を取ることです。

 私は、8月8日(衆議院が解散した日)まで国会議員だった人の中で、岩國さんが内閣総理大臣に最適任だと考えています(後述しますが、能力の高さが桁外れだからです。その上、人情を解するひとだからです。)

 しかし、どういう訳か、岩國さんは民主党幹部に名を連ねないのです。 ですから、私の「理想的」な姿では無けれども、次善の選択として、民主党に入れます。

 岩國さんは幹部になっていないけれども、民主党が彼を重んじていることは、衆議院会議録の検索システムで岩國哲人(いわくにてつんど)と入れてみれば分かります。

 予算委員か、法務委員会、郵政民営化特別委員会、本会議で、実に正鵠を射た質問をぶつけ、閣僚や、内閣総理大臣をたじたじとさせています。



 岩國のさんの能力を正確に理解しなければ、民主党は彼をこれほどたびたび重要な委員会、本会議で代表質問させないはずで、その意味で(岩國さんの能力をきちんと評価出来るという点において)、民主党は、一部の人が云うようないい加減な党でも、危険な党でも無い、と考えます。

 岩國さんの著書は沢山ありますが、今、Amazonで調べたら、男が決断する時―国際金融界から出雲市長へしかヒットしませんが、これは、世界最大の投資銀行メリルリンチの上級副社長を辞めて、出雲市長になった時のいきさつを書いた本です。

 その他にも古本か、オークションで、「出雲からの挑戦」、「ウォール街発新日本論」、「一月三舟」(何冊か続編が出ている)などがあるので、調べてみて下さい。

 私が岩國さんが「人情を解する人だ」と判断したのは、これらの著書からです。そこまで書くとあまりにながくなるので、ここでは省きます。それに、こういうことは、各自本を読むなり、話を聞いて判断するべき事でしょう。


◆民主党には、他にも顕著な業績を上げた議員がいる。

 

 他にも、民主党には、私の知る限りにおいて、めざましい政治的業績を上げた優秀な議員がいます。

 日本人はすぐに忘れるけれども、「薬害エイズ事件」の全貌が明らかになったのは、菅直人氏が厚生大臣になって、役人に命じて資料を全部開示させたからです。この一時だけでも、彼は、日本政治史に名を残す存在です。


 菅直人氏のことを何となくムシが好かないとか、要するに好き嫌いの感情を持つのは自由ですが、この「薬害エイズ」のおける功績は、好き嫌いとは別個に正当に評価されなければなりません。

 また、一見地味で、誰も手をつけない社会保険庁の実態を調べて、5兆6千億円の年金掛け金流用を暴露したのは、同じく民主党のながつま昭議員です。

 さらに、8月25日の日記に書きましたが、東京3区から立候補する、松原仁前衆議院議員は、他の国会議員が誰も見向きもしなかった頃から、北朝鮮拉致問題被害者の家族を援助し続けていることを、知る人はい知っています。

 だからこそ、横田早紀江さん(横田めぐみさん)の母君)は恩義に感じて、応援演説に立ったのです。平沢某みたいにテレビに映る時だけ、さも拉致被害者の味方みたいな顔をして、その実何もしていない自民党議員と訳が違うのです。H代議士は今や、拉致被害者家族の方から愛想を尽かされてしまいました。


◆1位なしの2位
 

 私は民主党の言うことなら、何でも賛成、バンザイ、というほどの単純バカではありません。

 ただ、民主党は、自民党よりはマシなのです。



 私の好きな音楽の話を少し書かせて貰います。

 今年は、5年に一度行われる、世界で最も権威のあるピアノコンクール、「ショパンコンクール」の年です。もうすぐ始まります。

 ショパンコンクールの優勝者は、1位とは限らないのです。

 「ショパンコンクールの1位」という栄光を与えるにふさわしい、才能・音楽性・技術を持った参加者がいない、だれも、「ショパンコンクールの1位」には値しない、というとき、「1位」は空席となり、「1位なしの2位」が最高の評価になります。

 最近では、1985年に、当時19歳のスタニスラフ・ブーニンが1位となりましたが(この年日本人の小山実稚恵さんが4位になってます。ショパンコンクール4位とは、並大抵のことではありません)。

その次1990年、さらにその次1995年、2回続けて1位無しでした。

2000年、なんと15年ぶりに1位の栄冠に輝いたのは、中国人のリ・ユンディという青年でした。

それから、早くも5年が経ちました。

今年の「予備審査」は9月23日に始まり、結果が9月30日に発表され、それから、やっと第1次予選が、10月3日に始まり、本選の結果が発表されるのは10月21日。全日程が1ヶ月以上もあるのです。

 (本当は、私は、政治なんかより、こういう話ばかり書いていたいな・・・)。



 話がそれましたが、人間の暮らしにおいては、「1位なしの2位」の選択をする方が、むしろ圧倒的に多い、と言うことを述べたいのです。

 当たり前のことですが、日本人1億2千万のうち、有権者は1億3百万人ぐらいです。 そして、1億人一人一人、「国への要求」が異なるのだから、全ての有権者を100%満足させることが出来る政党などというものは、世界のいずれの国でも、未来永劫、存在し得ないのです。

 どうしても、全て自分が満足する政策を持つ政党が欲しかったら、自分で政党を立ち上げるしか方法はありません。

 ですから、「次善」という選択をすするしかない。そして、「1位なしの2位」ということを急に思い出したので、書いたのですが、話が冗漫になりました。


◆民主党に関する考察

 

 私が民主党のマニフェストを読んで一番気になるのは憲法問題です。

 憲法といったら9条に決まっているのに、あからさまにそれを避けて、皇位継承権の事に触れているのにこれは、不自然です。

余程、党内で9条に関して、方向性が決まらないのでしょうか。

岡田さんは、昨年、訪米時に、「自衛隊の海外での武力行使」について言及していたはずですが、正確なところが分からない。どう考えているのか知りたいです。

知りたいので、メールを送って問い合わせました。返事はまだ返ってきません。そりゃ、今は忙しいでしょうね。


◆民主党が一枚岩でないのは、むしろ健全。

 

 また、「民主党が一枚岩ではない」、ということは、よく言われ、私も認めますが、それはある意味で健全な姿だと思います。それは自民党を観察すれば分かります。

 こんど、小泉首相が再び政権を取ったら、実質「小泉党」になってしまいます。

 彼の周りは「イエスマン」ばかりになるでしょう。

 それから、民主党のサイトを見ると、民主党沖縄ビジョン【改訂】 というのがあります。

 沖縄の特殊性に鑑み、また、本土依存的傾向から脱却するために、あれこれと方策が述べてあるのですが、冒頭に「独立」とか「一国二制度」という言葉が使われていています。

 独立といっても、日本国から独立させると言う意味ではないのです。

 ところが、そういうことをよく読まないで、言葉尻だけとって、「正気の沙汰とは思われない」とか、「こんな危ない政党に日本は任せられない」というメールを送ってくる人がいます。

 まあ、落ち着いて。これは、まだ、「ビジョン」でしょ?つまり、「試案」ということです。「公約」ではない。

 民主党が政権をとったら、必ず実行すると言っているわけではない。だからマニフェストに載せてないのでしょう。

 そういう、まだ、「アイディア」の段階なことに拘ってカリカリしても仕方がないと思います。事には軽重があります。


◆自民党に関する考察

 

 そう。物事には軽重があるのです。

 公約(それがどのようなものであれ)を破って平然としているような政党は、信用できない。

 小泉首相がどれぐらい公約を破ってきたかは一昨日書きましたので、お読み下さい。

 また、過去の選挙から得た国民の審判の結果を平然と無視する政党も信用できない。

 昨年は、年金問題が国会議員自身の未納問題などがあって、未だ紛糾しているのに、自民党は年金改革法案を強行採決したのです。

 その後、七月の参議院選挙で、かろうじて自公連立で過半数を維持したものの、大幅に議席を失い、小泉首相は責任問題すら問われたのです。 ところが、小泉首相は「逆風のなかで、皆よく頑張った」などと、例によって適当なことをいって、責任を取らなかった。

 また、この時の選挙結果は(自民、民主、両党の議席の変化)は、年金法案への有権者の不満が見事に現れていたのに、見直す必要は無い。とはねのけた。

 私は、どうして、こういう政治家を支持できるのかが不思議です。



 先ほど書いたばかりですが、繰り返します。

 今度の選挙で、小泉首相が再び政権を取ったら、自民党は実質「小泉党」になってしまい、彼の周りは決して彼に逆らわない、「イエスマン」ばかりになってしまいます。

 誰も意見できない。諭すことも出来ない。反論できない。いままでもその傾向が強かったのが、一層顕著になることは間違いがない。

 これは、民主政治ではありません。独裁制というのです。

 党内で様々な意見があって、ゴタゴタしていても、誰かの鶴の一言で除名させられない民主党の方が、余程マシだとおもいます。

 以上が現時点における私の政治的思想の一部を文章化したものです。 


by j6ngt | 2005-09-04 00:18 | 選挙

「架空予算など118億円、12省庁で昨年度」←これも郵政民営化をすれば、全部解決するのですね?

◆記事:架空予算など95件118億円、12府省庁で昨年度

 

 経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。

 来年度の概算要求に合わせ、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたのに対し、未公表の総務省を除く12府省庁すべてが架空予算の計上や予算流用の事実を報告。問題のある予算付けは、昨年度だけで95件計約118億円に上っていた。政府が掲げる歳出削減努力を全く無視したかのような中央官庁のずさんな会計処理が浮かび上がった。

 問題のある予算付けの公表件数が最も多かったのが、各府省庁の予算を監督する立場にある財務省。昨年度は、架空計上、流用、過大計上などが13件の予算で行われ、そのために計9億円近くが計上されていた。

 例えば、「課税資料収集のための家屋利用状況照会経費」は昨年度までの3年間、使われた事実が全くないのに、毎年6300万円を計上。

 「国税庁情報ネットワークセキュリティ監査」は昨年度2億4600万円が計上されたが、支出は1300万円だけだった。

 実態を伴わない予算の合計額が最も多かったのは経産省。電源開発促進対策特別会計の広報費で架空予算の計上などが発覚していたが、他の特別会計や一般会計でも同様の問題が見つかった。

「国際エネルギー消費効率化モデル事業費」では、昨年度55億8000万円が計上されたが、支出はわずか4800万円。支援対象国との交渉が難航したことが原因という。

 公表された問題事例の中には、支出の可能性がほとんどないのに何年にもわたって同額の予算が計上され続けていた例も多い。法務省は今年度までの5年間、「弁護士業務検討会経費」として毎年600万円を、警察庁は同4年間、「東南アジア諸国等警察長官会議の開催経費」として毎年900万円をそれぞれ計上していたが、そうした検討会や会議は一度も開かれていなかった。

 実態のない予算は原則として、各府省庁に支払われないことになっているが、別の費目への流用や、翌年度への繰り越しが行われることもあり、透明性の面から問題が指摘されている。

 財務省主計局では「予算の執行責任は各省庁にあり、細かい支出先まで確認できなかった。今後は厳格に査定していきたい」としている。(読売新聞) - 9月2日10時40分更新


◆コメント1:これで、国民に増税の要求をする気かよ。

 

 経済産業省、財務省、を含む12省庁が、予算編成のときに、実際には必要の無い無駄な税金を獲得していた。

 税金を無駄遣いした。或いはしようとしていた、ということですね。

 1つの役所のひとりの役人だけが、そういう悪いことを企てたというのなら、まあ、そいつをクビにして許してやってもいい。

 しかし、12省庁が同じ事をしていたということは、これが「霞ヶ関」(中央官庁の集まっている場所、転じて行政府を意味する)の「常識」であり、役人どもは、なんら罪悪感を持たずに、このような不正を行ってきたのでしょうね。

 昨年度だけで118億円。

 こういう事をしたら、民間企業なら、担当者、課長、部長、担当役員は懲戒解雇、降格、辞任するのが当たり前です。


◆コメント2:役所は、立法府ですか、司法ですか、それとも行政府ですか?

 

 殆どは行政府ですね。役所、役人といっても例えば、裁判官も公務員ですが、彼らは、司法権に属する。だから、厳密に書いたのです。

 経済産業省、財務省、国交省、外務省、厚生労働省、などなど、全て行政府です。

 行政権の責任はだれにあるのでしょう。

 


 

  •  日本国憲法第65条 行政権は内閣に属する。

  •  日本国憲法第66条 第3項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ  

  •  日本国憲法第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。


 


 
 行政権は内閣に属する。内閣というのは、何とか大臣の集合体です。あの大臣達が日本の行政府です。

 そして、憲法66条3項にあるとおり、内閣は行政権の行使について連帯して責任を負う。ある大臣が、他の大臣に向かって、「お前の役所の不祥事だろ?おれは知らねえよ」と言ってはいけない、と言うことです。

 そして、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する権利(指揮監督権)を持っている。

 権利であるけれども、その地位からして、何か不都合が起きたときにはこれを正す責任を有していると言っていいでしょう。

 憲法には文言がないけれども、内閣総理大臣が閣議を経ないでも行政各部に対し指導助言等の指示を与える権限を有することが判例で認められているのです。田中角栄のロッキード裁判における、最高裁大法廷判決です(最大判平成7・2・22刑集49・2・1<ロッキード事件丸紅ルート>)。


◆コメント3:小泉首相は、これら各官庁が恒常的に予算の架空請求をしていたことを見逃したことに関し、任期の最初に遡って責任があります。

 

 これは、もの凄い不祥事ですよ。

 こんな不祥事が慣例として行われていたことを、内閣の誰もが問題にしなかったということになる。

 知らなかったわけがない。観て見ぬふりをしていたのでしょう。

 各大臣はなるべく長い間、大臣の椅子に座っていたい。 そのためには、役人の「多少の不正」には目をつぶって、味方につけた方がよい。

 これが、政治家という奴らの計算です。

 小泉首相だって、知らないわけがない。自分も大臣をやっていたことがあるし、昨日の今日、代議士になった訳じゃない。

 そして、コメント1:で確認した通り、行政権は内閣に属し、内閣全体を指揮監督するのは内閣総理大臣なのです。

 従って、官庁の架空請求の最終責任は、小泉純一郎内閣総理大臣に帰するのです。


◆コメント4:夕方になったら、急にこのニュースが報道されなくなったよ。

 

 この状況は、あまりにヤバいので、2005年09月02日(金)22時38分現在、何処の大新聞のWebサイトを観ても、トップページにこのニュースは載っていない。

 最初(今日の午前中)は結構騒いでいたのですよ。上に載せた記事の時間を見てください。午前10時40分。

 ところが、午後から夕方に賭けて、どの新聞のサイトも引っ込めた。国から恫喝されたのでしょう。

 言論の自由が無いのは、今に始まったことではない。民主主義国家ではないのですね。日本は。


◆コメント5:これが、解散前だったら、即時に内閣総辞職すべき事態だ。

 

 8月8日に衆議院が解散しないで、小泉内閣が今も続いていたら、総辞職をせざるを得ない事態なのです。

 小泉首相はなんだかんだ、責任を下に押しつけて、決して辞めようとしないでしょうが、行政府たる内閣が部下である各官庁の役人をきちんと監督できておらず、最高責任者の内閣総理大臣もなにも気がついていなかったのですから、当然総辞職が筋です。


◆コメント6:役人のインチキ予算請求を見逃して、構造改革もへったくれもない

 構造改革と称し、増税、社会保険料の引き揚げ、医療費自己負担率の引き上げ、色々企んでいる小泉首相ですが、中央官庁、しかも「自分たちが日本人の中で最も優秀だ」と思いこんでいる、バカの集まり財務省の役人が、税金を不正に使って或いは、予算を不正に請求して当たり前だと思っている。

 それで、「歳出はこれ以上減らせない。増税しかない」と首相はいう。

 いい加減にしろよ、この野郎。

 尤も、小泉首相は「郵政民営化が全ての構造改革の基本」(どう考えても異常な思考・・・)といっています。

 ですから、郵政民営化法案さえ通れば、来年から、官庁の予算不正請求は、パタリと途絶えることでしょう。

 めでたし、めでたし。


◆コメント7:今度の選挙で小泉支持と言う人は、不祥事は一向に構わないと言うことですね。

 

 繰り返しますが、もしも、今も小泉内閣が続いていたら、総辞職を要求されなくても、自らするべきなのです。

 9月11日に自民党を支持して小泉首相を続投させることは、同時に、役人に対して、「税金無駄遣いしてもいいよ」と言い、 行政府たる内閣、及び、その指揮監督権を有する首相は、いい加減な仕事しても良いよ、と日本国民が「お墨付き」を与えることを意味します。


by j6ngt | 2005-09-03 00:00 | 選挙