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「時間外窓口サービス廃止 郵政公社、3600局」私は、昨年「民営化に必然性が認められない」と書いた

◆記事:時間外窓口サービス廃止へ 郵政公社、3600局で

日本郵政公社は12日、郵便物の集配拠点となっている全国約4700の郵便局の再編に関連し今年9月以降、約3600局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。

将来的には現金自動預払機(ATM)の取扱時間も短縮する意向だ。

2007年10月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。

公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。(共同通信) - 4月12日9時50分更新


◆コメント:郵政民営化選挙で小泉を圧勝させ、今更、「反発」しても遅い。

「だから、いわんこっちゃない」と云う言葉を、したり顔で問題が起きた後から書くのは狡い。

しかし、私は昨年、民営化には反対だという私見を、小泉内閣の郵政民営化プランには、緊急性、必然性が認められない。と題して書いたので、云わせて貰う。

「だから、いわんこっちゃない」

尤も、正確に書くならば、私は「時間外サービスの廃止」については触れていない。だが、そういう細かい各論が問題なのではない。

そもそも、私が昨年書いた文章の内容には何の独創性も、ひらめきもない。常識で考えればわかる、余りにも当たり前のことだったのだ。

つまり、「民営化される」ということは、「郵便局が商売人になる」ことなのだから、必然的に、採算が取れないサービスや営業拠点は廃止される。

民間企業になる以上、収益の極大化が目標となる。そのためにはコストを可能な限り切りつめるのは、当然なのだ。


◆「甘受すべき不利益」

共同通信の記事の最後に、

「過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。」

と書いてあるが、それは理屈に合わない。



「郵政民営化選挙」で、自民党を圧勝させたのは、自民党に投票した有権者だ。

自民党は、選挙前や選挙期間中、民営化しても過疎地の人々が不便にならないようにする、といっていたが。

少し考えれば、そんな言葉は選挙用であることは見え透いていたし、政治家は平気で約束を破ることは、経験則から明らかだ。

郵便局を民営化したら、不採算店が切り捨てられるのは、自明の理だった。


◆結論:

この記事の内容に限って云えば、「時間外窓口サービス廃止」によって受けるであろう不便さは、有権者の選択の結果である(死票も非常に多かったが)。

不便になっても仕方がない。

こう言うのを「当然甘受すべき不利益」(本当はいやだが、我慢しなければならないこと)というのだ。


by j6ngt | 2006-04-13 01:46 | 郵政民営化

郵政法案、参院で審議入り…14日採決へ←金融機関が無くなってしまう過疎地が増えるのです。

◆郵政法案、参院で審議入り…14日採決へ

 

 政府提出の郵政民営化関連法案は12日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

 質疑では、民主党の尾立源幸氏が「参院での審議を通じて法案を修正するつもりはあるか」などと政府側の対応をただした。

 これに対し、竹中郵政民営化相は「(前国会提出の郵政民営化関連法案と)骨格を変えることなく再提出している。(衆院選で)多くの国民の信任を得ており、修正する必要はない」と述べた。

 本会議に引き続き、参院郵政民営化特別委員会でも同法案の提案理由説明が行われた。13日には、同特別委で小泉首相らが出席しての質疑が行われる。

 また、与野党は12日午前の同特別委理事懇談会で、同法案の採決を14日に行うことで合意した。

 与党は同日中に参院本会議に緊急上程し、可決・成立させる方針だ。(読売新聞) - 10月12日13時38分更新


◆コメント:郵政民営化の問題点「官から民へ」とか言うからわかりにくいのだ。

 

 ちょうど一ヶ月前に、「郵政民営化賛成」と言って自民党に投票した人も、具体的に「何がどうなるか」良く分かっていないと思います。

 正直に言えば、私も全ては分かりません。わざと分かりにくく複雑にしてますからね。与党案は。

 郵政民営化反対論が理解されにくいのは、議論する人がエコノミストとか、この問題をずっと勉強してきた議員などが、「350兆円の資金の流れが云々」という、民営化された郵政事業の財務運営という、かなり専門的な話から入るからではないかと思います。

 勿論それはそれで、大変重要なことなのですが、一般有権者に対しては、まず、郵便や郵便貯金はどうなるのかという分かりやすい話の方が取っつきやすい。


◆郵便局は、4つの会社に分かれて、どうしてもやらなければいけないのは、郵便を受け付けるのと印紙の売りさばきだけ。

 

 今、郵便局は、郵便事業(郵便を受け付ける窓口の仕事、郵便を集配する仕事)、郵便貯金、簡易保険という3つの仕事を日本郵政公社という一つの国営会社がやっています。

  ところで、郵政民営化は構造改革の第一歩、と小泉首相は云っています。

 普通改革とは「合理化」であり、「バラバラのものを統合する」のです。複数の会社を一つにまとめるのです。民間の常識では。

 しかし、郵政民営化では、日本郵政公社の下で黒字で運営されている一つの会社をわざわざ4つの会社に分割するのです。

 それは、

 


  •  窓口ネットワーク会社

  •  郵便事業会社

  •  郵便貯金銀行

  •  郵便保険会社


 です。

 何故、今は3事業なのが4つになるのかというと、郵便事業を窓口ネットワーク会社と郵便事業会社にわけるのです。

 今現在、我々が「郵便局」と呼んでいるところはほとんどが、「窓口ネットワーク会社」になる。

 つまり、郵便や小包を受け付けたりするのと印紙を売るのだけが、仕事です。

 郵便を集配するのは郵便事業会社ですが、民間企業になりますから、不採算なところは、集配回数を出来るだけ少なくする。

 或いは、窓口ネットワーク会社は子会社に委託することになる。

 さらにですよ。

 窓口ネットワーク会社は郵便の取り扱いはやらなければいけないのですが(郵便局株式会社法案要綱の第2条を読んでみて下さい)、郵便貯金と簡易保険は、経営判断に任されます

 民間企業だから、不採算なところは絶対に、廃止になります。

 ということは、地方の過疎地帯で銀行もなく、唯一貯金を預けることが出来た機関、金融機関だった「郵便貯金を扱う郵便局」がなくなってしまうのです。

 言い換えれば、金融機関が無い、という不便な場所が日本のあちらこちらに出来てしまうことになるのは、ほぼ自明です。

 完全民営化は10年後です。その頃、今郵政民営化賛成と言っている人の殆どは、内閣にいないでしょう。無責任な話です。


◆郵便局はなくさないといっているのは、窓口のこと。

 

 小泉や竹中は「過疎地の郵便局もなくさない」といっていますが、それは、今、述べたとおり「窓口ネットワーク会社」です。

 そこで郵便貯金や簡易保険を扱うかどうかはそれぞれの会社の判断ですから、用は郵便を受け付けるところだけが残るのです。郵便配達の頻度は減るでしょう。


◆そういうことを説明しないで、「公務員の既得権を許していいのか!」と問題を誤魔化したのが小泉です。

 

 日本郵政公社の職員の給料は税金は全く投じられておらず、はがきや切手を売った収益でまかなった独立採算の黒字会社だったのに(9月11日に書きました)、わざわざ、これを解体して、4つにする。

 その結果、お金を預けることや、何の生命保険にも入れない人が増える、ということをわざと説明しなかった。

 完全民営化されるころには、何度も書きますが、小泉も竹中も悠々自適で、「知ったことではない」というでしょう。

 完全に民営化されるまでには、まだ、10年あります。

 法律を廃止する法案というのも出せるわけですから、今度の選挙までには、有権者はもう少し情報を集めておいた方が良いと思われます。


by j6ngt | 2005-10-12 23:39 | 郵政民営化

参議院予算委員会インターネット中継のさわり。首相は詭弁の天才

 池口修次(民主):総理は所信表明の中で国家公務員の人数の問題にこだわって、結構な時間を使いました。この国家公務員の人数の問題には、意味があるのですか?

小泉首相:郵便局では、常勤・短時間合わせて38万人がこの仕事をしている。本当にこんな人数が郵便局の仕事に必要なのか。

警察官全国で25万人、自衛官24万人、外務省、全世界の大使館・領事館併せても6000人足らずですよ。

公務員を減らすのなら、郵便局を民営化することが、一番公務員を減らすことが出来るじゃないですか?

池口:人数を減らしたらどういう効果があるんですか?
小泉首相:これは、面白い質問をなさる。公務員を減らすって、これはみんな賛成だったんじゃないんですか?民主党も。郵便局を民営化すれば一番公務員が減るのです。
池口:いや、ですから、総理の公務員削減の議論は、「構造改革にあたり、財政がきびしいので、人件費を減らすために公務員を減らすのだ」、という論理だが、公務員の給料は全部税金から出ているのですか?

総務大臣に伺いたい。

日本郵政公社の人達の給料はどこから出ているのですか?

麻生総務大臣:郵政3事業の収益から出ています。

池口:選挙期間中、総理は意図的にこの点を誤魔化していた。郵便局員の給料は彼ら自身が稼いでいる。それを言わなかった。正しい情報を有権者に与えないで良いのですか?

小泉首相:私は極めて分かりやすい説明をしていましたよ。公務員の人数を減らすのには郵便局を民営化するのが、最も効果的だと。

そんな、郵便局員の給料の出所なんて細かいことをいっていたら、国民は聞いてくれませんよ。


◆コメント:こういうの、詐欺っていうんじゃないの?

 選挙当日の日記にも書いたが、昨日の参議院予算委員会で、この問題を池口議員が問いつめている。

 

 選挙期間中、小泉首相は、「郵便局員の人数は38万人で、全国の警察官より多い。公務員の数を劇的に減らすためには、郵政民営化が一番だ。」

 と繰り返していたが、多くの国民は、日本郵政公社は黒字で、職員の給料は、切手やはがきの売り上げで得た収益から出ているということを知らない。

 小泉首相は国民が知らないことを認識していたのに、敢えてこの点には触れなかった。

 何も言わなければ、有権者は、公務員だから給料は税金から出ているのだろうと思ってしまう。
 小泉首相はこのような大事な点を説明せずに、ただ公務員を減らすために郵政民営化を実現しなければならない、と選挙期間中、何度も繰り返した。



 参議院も、衆議院と同様に、審議の様子を参議院インターネット審議中継で見ることが出来る。

 上の質疑答弁は10月4日の予算委員会である。

 下手なバラエティーやお笑い番組など比べものにならないほど面白い。

 首相のあまりにも無茶苦茶な答弁には誰しも感動するだろう。



 実際には、麻生総務相が「日本郵政公社の郵政3事業から出た収益から(郵便局員の給料は)出ています」という発言をするまでに、何とか誤魔化そうと、のらりくらりやっている。

 その後の小泉首相の発言、開き直り方がすごい。

 国民を故意に錯覚させておきながら、「細かいことを説明したら、有権者が演説を聴いてくれない」という。細かいことだったのだろうか?

 答えは、言うまでもない。

 とにかく、一度お聴きなることをおすすめする。

 小泉首相は、紛れもなく詭弁の天才だ。


by j6ngt | 2005-10-06 02:57 | 郵政民営化

郵貯・簡保は民営化か廃止 前原氏、対案に明記方針←よく考えた方がいい。

◆記事:郵貯・簡保は民営化か廃止 前原氏、対案に明記方針

 

 民主党の前原誠司代表は24日午前、政府の郵政民営化関連法案の対案として提出する同党の独自法案に、

 郵便貯金・簡易保険の将来的な民営化または廃止を明記する方針を明らかにした。

 前原氏は「民営化もしくは廃止という形で明記してもらおうと思っている。

 民営化と廃止の両方を書いたらいい。(民営化と廃止に)あまり大きな違いはない」と述べた。大阪市で記者団の質問に答えた。

 同党の衆院選マニフェスト(政権公約)は、郵便貯金と簡易保険の規模縮小を盛り込んだが、

 経営形態については「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能」とするにとどまっていた。(共同通信) - 9月24日11時2分更新


◆コメント:郵政民営化について(だけではないが)の、非常に貴重な情報源がありました。

 

 知っている人はとっくに知っておられるだろうが、私は、恥ずかしながら最近になって、初めてその存在を知った。

 ビデオニュース・ドットコムという、日本で初めてかつ唯一のニュース専門のインターネット放送局である。

 同社の「サイト説明」の一部を引用させていただくと、
 

【ビデオニュース・ドットコムとは】

 ビデオニュース・ドットコムは、日本人ビデオビデオジャーナリストの草分けとしてテレビ朝日ニュースステーションやTBSニュース23などで精力的なジャーナリスト活動を行ってきた神保哲生(じんぼうてつお)が、「日本にも広告に依存しない独立系の民間放送局が必要」との考えのもとで1999年11月に立ち上げた日本初のニュース専門のインターネット放送局です。

 【広告に依存しない報道を目指して】

「報道本来の役割を全うするためには、広告に依存しない収益構造が必要となるが、そのためには、多くの視聴者の方々に浅く広くサポートしていただくシステムを作る必要がある」との認識に基づき、ビデオニュース・ドットコムは2001年より有料会員制を採用。一部のプレミアムコンテンツをご視聴いただくためには、1ヶ月525円(税込み)の会員登録が必要となります。

 視聴者の方々に毎月の会費をご負担いただくことで、スポンサー圧力を受けない良質な報道を目指します。


 というわけで、なによりも、広告(CM)に依存しないというのは大変に勇気のある行動であり、画期的なシステムである。

 選挙戦の最中も、全国紙、テレビは、郵政民営化の本質的な問題を取り上げず、自民党優勢の世論調査を繰り返し発表していた。あれを見る度に、

 マスコミは国家権力の広報機関に成り下がってしまったかと思われた。

 そして、最早この国では、真実を知ることは不可能なのかと思っていたら、幸運にも教えてくださる方がいて、ビデオニュース・ドットコムを知った。

 選挙前、もう少し早く発見して、ここでも紹介したかった。悔しい。

 このインターネット放送局は本当に大事な情報は無料で配信している。


◆荒井広幸参議院議員の説明を、とにかく聴いてみるべきだ。

 

 その、無料配信されているビデオ(オン・デマンド)の一つに、一貫して郵政民営化に反対して、小泉首相に睨まれ、

 一回衆議院で落選して参議院で復活した、あの荒井広幸氏に、神保哲生氏が長時間に亘ってインタビューしているものがある。

 荒井広幸氏は、衆議院で郵政民営化反対から賛成に寝返った、あの有権者への裏切り者たちと比較するのが失礼なぐらい、

 徹頭徹尾、民営化反対論者で、どんな迫害を受けようがその持論を曲げないのは、立派だと思う。

 勿論、荒井氏は、単なる総理への反発心で反対、などという幼稚なレベルではない。

 長年、各国の郵便事情、郵政民営化した国のその後の状況などに関してよく勉強し、通暁している。

 情報、統計に裏付けられた荒井氏の論理は、極めて妥当である。


◆小泉首相は、郵政民営化の問題点を理解していない、と思われる。
 

 荒井議員は、今回、選挙前に、小泉首相に会って議論したい、と申し込んだが、何度頼んでも断られたそうだ。

 そうだろうと思う。小泉首相の民営化法案は、素人の私が考えても、問題があると思われた。
 そのことは、郵政民営化の詭弁を検証する。(衆院選前解説シリーズ1)
 郵政民営化、小泉首相に関する素朴な疑問など、何回か書いたが、

 荒井氏の説明を聞いて、私の考えていたことが、それほど見当違いではないことが分かった。

 小泉首相が何故荒井氏との議論を拒んだのは何故かと言えば、 議論に勝てるだけの自信が無い、というのが本当のところだろう。

 首相が、選挙期間中、「劇場型選挙演説」に徹したのは、その方が大衆に受け入れられやすい、という理由もあるが、

 小泉首相自身、恐らく、郵政民営化の全体像、将来に及ぼす影響が良く分かっておらず、論理的な説明が出来なかったからだろうと思われる。


◆前原代表は、よく考えて発言しないと恥をかくぞ。

 

 前原代表は「防衛・安全保障オタク」で、民主党内部でも「得意分野が偏りすぎているのでは」と危惧する声があると聞く。

 どうやら、それは、本当らしい。「とにかく自民党に対抗しよう」と、拙速な結論を出すべきではない。 恥をかくぞ。



 簡保は誰でも加入できる唯一の保険である。

 最近、コマーシャルや新聞広告で、外資系生保がやたらと好条件の商品を掲載している。

 ところが、世の常で、うまい話にはウラがある。

 読者諸氏は、この次に新聞で、生保の広告、それも非常に「美味しい」ことばかりを強調している広告を見かけたら、

 紙面の一番下の隅に書かれている「但し書き」をよく読まれると良い。

 「職業によっては、加入出来ない場合がある」という意味のことが書いてある。

 民間会社にしたら、どうしてもそうなる。民間企業は株主の利益を優先しなければならないから、必然的に、そうなる。

 前原代表は、郵貯・簡保は民営化又は廃止といっているが、そんなことをしたら、国民なら誰でも入れる保険が 無くなってしまうではないか。

 それでも、民営化、若しくは廃止する合理性があるのか?民営化と廃止が同じようなことだ、というのも乱暴な議論だ。


◆何はともあれ、一度聴いてみてください。

 

 少々長いけれども、郵政民営化法案の全貌が良く分からないが、何となく賛成、という人には特に勧めたい。

 「私が郵政民営化に反対する本当の理由が上から4番目にある。

 これを聴くと、これほど重要な問題点を、国民に正しく、分かりやすく提示しなかった、大新聞やテレビ各局が、如何に怠慢であったか、良く分かる。

 ビデオニュース・ドットコムは貴重なメディアだ。

 一ヶ月525円ぐらい払う価値は十分にある。日経4日分(560円)より安いのだから。


by j6ngt | 2005-09-25 03:46 | 郵政民営化

「小泉首相: 郵政法案半年延期指示。 システム開発、間に合わず」←随分簡単に延期するのですな。

◆記事1:中曽根氏ら11人賛成 郵政法案で旧亀井派

 

 自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長(元文相)は13日午後、都内で記者会見し、21日召集予定の特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含めて先の国会での参院採決で反対した同派議員11人(離党した荒井広幸議員を除く)全員が賛成に転じることを明らかにした。

 これにより参院採決で反対、棄権・欠席した28人の自民党参院議員の20人以上が賛成を表明する意向を示したことになる。(共同通信)


◆記事2:10月にも民営化法案成立 

 

 自民、公明両党は11日、合わせて320議席余りを獲得する衆院選大勝を受け、引き続き小泉純一郎首相(自民党総裁)の下で連立政権を維持することを確認した。

 首相は郵政民営化関連法案を特別国会に再提出し成立を急ぐ方針。

 衆院選結果を踏まえ、自民党参院の法案反対派に賛成に転じる動きが拡大する見通しで、法案が10月中にも成立するのは確実となった。(共同通信) - 9月12日3時27分更新


◆記事3:郵政民営化、2007年10月に半年延期…首相が指示

 

 小泉首相は13日午前、首相官邸で竹中郵政民営化相と会談し、特別国会に提出する郵政民営化関連法案について、民営化開始時期を半年遅らせ、2007年10月に修正するよう指示した。

 竹中氏が会談後、記者団に明らかにした。

 先の通常国会で廃案になった郵政民営化関連法案は、民営化開始時期を「07年4月」と定めていた。

 しかし、法案成立が遅れたため、民営化開始時期も遅らせる必要に迫られた。

 法案の付則に定められていた危機管理規定は、民営化のための情報システムの開発が大幅に遅れた場合、民営化開始時期を半年間遅らせることを盛り込んでいた。

 民営化開始時期を07年10月に修正した場合でも、半年遅らせる危機管理規定は法案に残る見通しのため、民営化開始は最も遅い場合08年4月となる。(読売新聞) - 9月13日12時49分更新


◆コメント:「殺されても良い」とまで言っていた、郵政民営化をあっさり半年延期するのですね(笑)

 

 記事1によると、8月に民営化法案に反対した人も、みんな小泉さんに魂を売り渡したようですね。

 「もう二度と逆らいません。お許し下さい」というわけですか。惨めですね。

 自民党員は小泉純一郎の奴隷ですな。封建時代でしたっけ?今は。

 民営化賛成に転じた方々に申し上げたい。

 「恥」という言葉をしっていますか?
 まあ、今更云っても仕方がないか。彼らも食わなくちゃいかんからね。


 それより、小泉純一郎内閣総理大臣。「半年延期」とは何事ですか。

 小泉さんは「殺されても良いからなんとしても郵政民営化をやり遂げるんだ」と言っていたと記憶しています。

 それほどの情熱があるのなら、まだ、1年7ヶ月も先の計画を、よくもそれほど簡単に延期できますね。



 記事3によれば、竹中大臣は、延期の理由を「法案成立が遅れたため」としています。

 もともと、何かあったときのために民営化開始時期を半年遅らせる「危機管理規定」があるとのことですが、そういう問題ではない。



 法案成立が遅れたといっても、参議院で法案が否決されたのが8月8日です。

 そして、記事2によれば、10月中には法案は成立するそうです。どんなに遅く成立しても10月31日。

 8月8日から10月31日までの日数は84日間です。

 どうして、民営化がいきなり半年遅れるのですか?

 そりゃ、新しい組織を立ち上げるのは、年度初めの4月1日か、年度の下半期の最初の日、10月1日がキリがいい。

 そんなことは、こちらとて承知しています。
 でもね。くどいようですが、まだ、1年7ヶ月もある。84日間ぐらいの遅れを取り戻すことは出来ると思うのですが。

 民間企業としてやっていくならそれぐらいの根性が必要ですよ。



 選挙戦の最中から、小泉首相には「絶対の勝算」がありましたよね。

 ならば、その間、エンジニアに準備は続行させておけば良かったじゃないですか。そうすれば、間に合った。


◆コメント:揚げ足取りではない。所詮、郵政民営化にその程度の関心しか持っていないのですよ。小泉君は。

 

 ということを言いたいのです。

 何ですかこのざまは。

 確かに彼は狡猾だから、郵政民営化の開始期日に関しては、公約に入れていません。だから公約違反ではありません。

 けれども、そういうことではない。

 姿勢の問題です。やる気の問題です。もう、たるみ始めているではないですか。

 選挙で大勝し、造反組も完全に支配下に置いた。国民からの信任も厚い。
 半年ぐらい遅らせたっていいじゃないか。文句ある奴はいるか?え?というわけです。

 選挙の2日後に「郵政民営化半年延期」 (O.O;)(o。o;)?



 やっぱり、こんなものなんですよ。この人は。

 歴史的大勝利を収めてから、もともと強い自己愛がより一層肥大しているのでしょう。

 この写真をご覧なさい。顔つきが変っている。

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 小泉氏の、ふんぞり返った態度。

 そして、ほら、取り巻き連中の、おどおどした態度。青木さんなんか頭上げられない。安倍晋三氏の上目遣い。

 これは、最早、「殿と家臣」ですよ。

 あーあ、やってしまいましたね。絶対君主登場。

 こう言うのを見て、「ヤバいな・・・」と思わなくてはいけません。

 日本滅亡への序曲になりますよ。放っておくとね。


by j6ngt | 2005-09-13 23:22 | 郵政民営化

「郵政事業は独立採算で、税金は使われていない。」ことを知らないですか?小泉君に騙されないでください。

◆コメント:しまった。

 

JIROの独断的日記ココログ版に頂いたTB(トラックバック)で知ったのだが、NHK特集に出演した小泉首相が、

「全国の警察官総数よりも郵政職員の数が多い。一番公務員を減らすには郵政民営化だ。」


と発言したのですか? しまった。不覚だった。見逃した。


◆郵便局員を減らしても財政支出は削減されない。まず、国会議員を減らせ。

 

 アホか。郵政事業は、税金で運営されているのではない。郵政公社は独立採算だ。常識である。

 郵便局員を減らしても、税金は元々使われていないのだから、財政改革にはならない。

 小泉純一郎が、

 財政支出削減→人件費削減→公務員を減らす→一番数が多いのは郵便局員

 というつもりで本気で言っている(もしかするとあの知ったかぶりのバカは、本当に事実を知らない恐れがある)としたら、とんでもないことだ。

 繰り返す。郵便局員を減らしても、国家財政の改善にはならない。

 小泉のバカは本当に知らないのではないか。とにかく勉強しない男だからね。


◆まず、国会議員の数と給料とボーナスを減らし、国会議員年金を廃止せよ

 

 税金で食っているのは、小泉さん、あなた方国会議員でしょう。

 何故、最初に国会議員の数を減らし、給料とボーナスを減らすと言わないのですか。

 何故、国会議員年金を廃止すると言わないのですか(国会議員年金に関しては、2003年1月21日2003年12月18日をご参照)。国会議員年金の財源のうち7割は税金です。

 国会で居眠りしている国会議員より、炎天下、自転車や原付で郵便を配達している郵便局員の方が余程勤勉ですよ。

 大体、小泉純一郎内閣総理大臣。

 あんた、独身でしょ。毎回500万円以上もボーナスを受け取ってますね。改革、改革、というなら、大抵、トップがまず賞与返上するのですよ。


◆郵便はユニバーサルサービスなんだから、上手くいっているものを変えるべきではない。

 

 赤字国債を財投債と名前を変えて、相変わらず、郵便局に買わせてる政府こそ、悪の元凶。

 詳しくは、「郵政民営化の詭弁を検証する。」(衆院選前解説シリーズ1)をお読み頂きたい。

 郵便事業などという公共性が高く全国津々浦々にまで行き届かなければいけない普遍的サービス(ユニバーサル・サービス)である。

 旧国鉄のような大赤字を抱えている訳でもない。黒字会社をわざわざいじる必要は無い。

 なによりも、今の郵便局のサービスに不満がある国民は、果たしてどれぐらいいるのか。

 とにかく、小泉は、政略にかけては知恵があるが、国家を運営する上での基礎学力が完全に不足している。

 自民党に投票してはいけない。


by j6ngt | 2005-09-11 15:08 | 郵政民営化

「竹中郵政民営化大臣疑惑」を覚えていますか(「小泉氏のターゲットはIQが低い層」本当にあるのですね。)

◆記事1:竹中氏の疑惑関与を追及 不信任案提出と鉢呂氏 (6月16日付 共同通信)

 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061601000998

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は16日午前の記者会見で、竹中平蔵郵政民営化担当相の秘書官の知人の会社が郵政民営化の政府広報を随意契約で受注したことに関し「竹中氏が(口利きを)見逃し、容認した疑いもある。内部情報があり、(実態を)明らかにしていく」と述べ、竹中氏の関与がなかったか追及していく考えを示した。

 鉢呂氏は、竹中氏について「これまでも衆院総務委員会の欠席問題、(歴代郵政相の国会答弁を)『政治家の信条』とした発言など、閣僚としての資質に著しく欠ける状況だ。不信任決議案提出という対応になる」と述べ、竹中氏の不信任決議案提出を明言した。 ただ、具体的な提出時期には言及しなかった。


◆記事2:「国会からの手紙」(民主党中村てつじ前衆議院議員のメルマガ)

 「国会からの手紙」第220号:郵政民営化担当大臣(竹中平蔵)の疑惑

◇ 郵政民営化PRチラシをめぐる疑惑

皆さんは、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」をご存知でしょうか。

折込チラシ(フライヤーというそうです)で、政府案が提出される前の2月に地方を中心に1500万部が配布されたものです。

このチラシの制作について、政府は、郵政民営化担当大臣(竹中平蔵)の政務秘書官の知人、谷部貢氏が経営するスリード社に1億5600万円の随意契約で発注をしました。

スリード社は、2004年3月創業、社員2名の有限会社です。このような業者になぜ随意契約でこのような大きな仕事が発注されたのかが、疑惑として浮上してきたわけです。

会計法と予算決算及び会計令によって、よほどの緊急性がある場合または代替がきかない場合以外には、160万円以上の随意契約は認められていません。また、相見積もりを取ることも義務づけられています。

そのルールを無視した契約は、郵政民営化の広報を利用して私腹を肥やしていたのではないかという疑念を生じさせています。

この件により、衆議院「郵政民営化に関する特別委員会」は、非常に緊迫した状態になっています。竹中大臣の辞任につながる可能性も出てきました。 


◆コメント1:民主主義の起源は「税金の使い道を監視する」ということだ。

 

 民主党の中村てつじ議員らが問題にしていたことの内容は、氏のメルマガバックナンバー6月22日号をお読みいただくと良く分かる。

  中村議員が問題にしているのは、竹中郵政民営化担当大臣が、知り合いに郵政民営化PR用のチラシを作らせた事である。

  予算決算及び会計令という政令がある。この99条は、

第九十九条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  国の行為を秘密にする必要があるとき。

二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

と、これが二十五まで続くので省きますが、

要するに、国が一定金額以上の物(「財産」)と書いてありますね?)を民間から買うときには、特定業者と国の癒着を防ぐために、かならず、複数社から見積もりを取るか、競争入札させるかしなくてはいけないのです。

私など東京にいる物は見たことが無かったのですが、地方では今年の2月に「郵政民営化ってそうだったんだ通信」というチラシが合計1500万枚配布されたとのこと。

このチラシを国が発注した相手先は、竹中郵政民営化大臣の政務秘書の知人が経営するスリード社という、社員2名の会社だそうです。しかも、予算が1億5千万円もする。

予算決算及び会計令第99条第三号では、160万円を超える財産を買うときは、随意契約をしてはいけない。ということですから、明らかに違反している。


◆コメント2:そんなこと、いまさら・・と言ってはいけないのです。

 

 そもそも、税金は、公共サービスの資金として、直接の反対給付無しに、国民の富の一部を差し出す物ですから、その徴収は必ず法律の規定に基づいてなられなければなりません(租税法律主義)が、納税者たる国民に側にも、税金が不正に使われていないか、監視する義務があり、これが民主主義の起源の一つなのです。

 だから、郵政民営化のパンフレットぐらい何処へ注文してもよいではないか、と言って済ませてはならないのです。

 日本国民には、この「納税者意識」が薄いのです。

 このため、一昨日書いたような架空請求118億円などということを、ヤクニンどもが平気で行うようになるのです。


◆コメント3:このパンフレットの内容は問題ですな

  

 チラシとは別に、一つの資料が、中村議員らによって、暴露された。

  「小泉内閣支持者はIQが低い」というような週刊誌ネタが数週間前から話題になっていましたが、私はまさかそこまで露骨な証拠は無いだろうと思いこんでいたのです。

  迂闊でした。本当に、そういう内容なのです。多分、小泉首相はこの戦略をかなり気に入っています。

  多分竹中氏が作らせたのでしょうが、有限会社スリードと株式会社オフィスサンサーラという、いずれも従業員が2人しかいない、零細広告屋(広告代理店、かっこよく言えば、キャンペーン企画・提案会社)による「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」というレポートです。まあ、2ページ目から3ページ目だけでいいので、読んでみて下さい。

 既に、散々、ネットで書かれたと思いますけれども、今一度書きます。

 この計画は、国民を三つの層に分類しています。


  • A層 【財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア、都市部ホワイトカラー】構造改革にポジティブでIQが高い。エコノミストをはじめとして基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、(郵政民営化の)結果について、悲観的な観測を持っている。

  • B層 【主婦&子供、シルバー層】   具体的なことはわからないが小泉首相のキャラクターを支持する層、構造改革にポジティブでIQが低い

  • C層 【構造改革抵抗守旧派】    構造改革にネガティブでIQが高い。


 この中で、B層にターゲットを絞ってラーニングプロモーション(啓蒙的な宣伝とでも訳しましょうか)をおこなうこと。道路公団民営化、年金問題民営化などのネガティブがイメージを想起させないこと。

 を提案しているのです。


◆コメント4:小泉首相が全面的にこの提案に満足したかどうかは知らないが、かなり影響を受けていることは、ほぼ間違いない。

 

 つまり、小泉首相は、インテリ相手にまともに郵政民営化を論じると、道路公団民営化は頓挫したじゃないか(僭越ながら、私も8月27日に書いた)といわれ、年金問題も一向に進展していないじゃないかという弱みを指摘される(再び、僭越ながら、私は9月1日にかいた)ので、まずい。

 あまり、知識が無くて、小泉首相をイメージだけで支持している層に、良いことばかりを教え諭すように繰り返しアピールすればよい、と言うわけです。

 これで、小泉が如何に有権者をナメているか、良く分かるでしょう? 小泉首相を支持する人々は「IQが低く、こいつらだけ騙せばいいのだ」、と思われているのです。

 それでも、小泉首相支持ですか?


by j6ngt | 2005-09-05 23:49 | 郵政民営化

郵便局が銀行になれるか。(衆院選前解説シリーズ2)

◆問題点1:形式的なことだが、郵政民営化委員会は詰めが甘い
 

 郵政民営化後、4つの会社に分かれるわけです。で、民間会社になるにはそれなりの名前を付けなければないのです。

 郵便貯金事業は郵便貯金銀行という名称になるようですが、国会の議事録を読んでいたら、どうもこれは問題があるようです。

 質問をしているのは、民主党の岩國哲人議員。

 答えているのは、法務省の寺田民事局長です。

 何しろ、この前まで法務大臣だった南野(のうの)知恵子という人は、「初心者ですから」という、こちらが目眩を起こしそうな発言をして有名になった人で、何を訊いても分からないので、政府参考人として、寺田民事局長が呼ばれたのです。


◆衆議院会議録:法務委員会 17号 平成17年5月13日より抜粋。

 ◆岩國委員:次に、商号の問題についてお伺いいたします。

 この商号について、どういう社名が禁止されておるのか。その点について、二十四条ですか、商号についての規定があります。

こういう、誤解を与える、不正な取引につながるおそれのある社名は認められないということでありますけれども、具体的に最近どういう会社名が問題になったのか、お教えいただけませんか。

◆寺田参考人:我が国にとっては基本的には後者、つまり商号は自由に定めるという原則をとっております。

 しかしながら、そこには全く制約がないわけではございませんで、商業登記法の二十四条に「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。」という条文がございますので、これにひっかけまして、公序良俗に反するあるいは違法を連想させるというような商号についてはこれを規制しております。

 例えば、最近の例でございますと、公安調査機関というような商号が許されないというような例がございます。

 また、道路公社株式会社でありますとか、その他公的団体を連想させるということも許されないわけで、その中には、明示的に個別の法律によってそのような文字を商号で用いることができないということを定めた一連の法律がございます。

 住宅供給公社、首都高速道路公団などがそういう例でございます。

 実際にそういう申請がされたということはございませんが、これは法律上もうこれが禁止されているということでございます

◆岩國委員 そういう公的な機関であるかのごとく詐称する、これからもそういう人たちがいると思います。

 例えば、政府機関でもないのに政府機関であるかのごとく思わせる、県の名前、市の名前を使って会社の名前の上にかぶせる、そういうものは禁じられているとはっきり局長はおっしゃいましたね。

 では、日本郵政株式会社というのはどうですか。

 政府の政という字が入っています。私は、政府の政というのが入った会社名を聞いたことがありません。

 それは、まず取引所に上場されるべきではありません。まるで政府の一機関が上場を許されているというようなことは、全く前例がないこと。

 風の便りに聞くところによりますと、政府の一部では日本郵政株式会社という会社の設立を計画していらっしゃる。

 これは、商業登記法によって禁じられていることを、政府みずからが違法行為をやろうとしているということであって、こんなことを、同じ政府が会社法で近代化を目指し、公開性、信頼度を高めるといいながら、信頼度を裏切るような政の字を使っている。(後略)


◆コメント:商業登記法上、公的な機関を連想される名前を民間会社が名乗ってはいけないということも、調べてなかったわけです。

 

 このような細かい会議録の内容は、新聞にも載らないし、名前なんかどうでもいいじゃないか、という人もいるかも知れないが、問題だと思いますよ。

 素人じゃないのだから。

 綿密に現行法規を調べておかなければいけません。

 郵政民営化が実現したら、郵便貯金株式会社という名前にする、と昨年12月から政府はしきりに言っていた。

 言っていただけではなくて、実際に民営化するなら、その為に法律を作らなければならない。それは、いくつかの法律の集合体で、それを総称して「郵政民営化法案」にして、先日参議院で否決されたわけです。


◆コメント:法務省の民事局長によれば、郵便貯金株式会社という名前の会社は設立登記できない。

 

 会社法というのがありまして、株式会社を作るときは、人間が生まれたときに出生届をだすように、「設立の登記」をしなければならない。
 ところが、上の法務省の寺田政府参考人(法務省の民事局長です)によれば、公的機関と間違えそうな名称での設立登記の申請をしても認められない、とはっきり言っている。

 国会は、設立できない会社のことを一生懸命議論していたことになる。

 これは、「国の唯一の立法機関」としては、かなり恥ずかしい。これに気づいたのは岩國哲人衆議院議員しかいなかったのですから。


◆コメント:国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である(日本国憲法第41条)

 唯一の立法機関、つまり、国会の仕事は、法律を作ることなのだから、国会議員というのは、本来、相当高度な法律の知識を持っていなければならないはずです。

 何でも丸暗記していれば良いというものではないが、私は、国会議員に立候補する人は、少なくとも日本国憲法は全部暗記しているべきだと思います。

 憲法が日本国の最高法規なんですから。第9条だけ覚えていればいいってものじゃない。

 いずれにせよ。憲法丸暗記はともかく、もっと、厳密に法律の整合性を確認してから法案を提出するべきです。 


◆問題点2:完全民営化して、郵貯が民間銀行になっても、資金運用が出来ない。

 

 郵貯・簡保で340兆円のお金を国民から預かっているのです。
 小泉案だと、郵貯は将来100%民営化して、民間銀行になる。
 そして、2016年には資金規模は140兆円、そのうち35兆円をリスクマネー、リスクマネーというのは、貸し出しとか、もっと難しいシンジケートローンなどですが、これで運用して、経常利益を6000億円出す。

 と、いとも簡単そうに書いてある。

 そんなのは、無理ですよ。

 何十年も金貸しのプロをやっている今の民間銀行だって、例えば、東京三菱の貸出金の残高が35兆円、三井住友銀行が50兆円なんですよ。

 それを、融資とかシンジケートローンを何十年もやっているスペシャリストが吟味を重ねて運用して、何とか利益を出している。

 お金を貸すには、まず、顧客を開拓しなければならない。外回りの営業職が必要です。そんなことが出来る職員がいるのでしょうか。

 そして、誰にでもお金を貸したら、返してもらえなくなって不良債権が必ず出るのだから、貸出先の財務状況をちゃんと決算書から読み取って、将来性を吟味して、貸しつけても大丈夫かどうか、判断しなければならない。これが、融資課員の仕事です。一種の職人技です。

 また、融資は、とにかくお客さんから預かった大事なカネを他に貸し出すのだから、少し大きな金額になったら、支店長の権限では認可出来ないようになっている。

 どうするかというと、どんな金融機関でも、本店に審査部という部署がある。そこには、更に高度な判断が出来るプロがいなければならない。

 審査部の認可があって初めて融資が出来る。

 審査部員を務められる郵便局の職員がいるのでしょうか。



 さらに、各金融機関には、内部監査の専門家がいる。

 融資でも預金の事務でも、為替や債券、金利のディーリングをするにあたって、ちゃんと銀行内で厳密に定められたルールを守っているか。本当は審査部の認可がいるような融資を支店が勝手に、実行していないか。

 こういう事を、現場に抜き打ちで言って、検査する。

 こういう事は、自分も長いこと、融資に携わっていた人間でなければ判断できない。

 そして、言うまでもなく、郵便貯金銀行には、そんな人材はいません。

 内部監査機能がない金融機関など、許されない。

 もしもそんなところがあったら、金融庁の検査が入ったら、業務改善命令、最悪のときには、業務停止命令がでるのですよ。


◆民営化すれば良いというものではないんです。

 

 小泉首相は、民営化のかけ声ばかりで、民営化すればよりよいサービスが受けられるなんていいますが、上で指摘したように、こんな危ない銀行はないのです。

 完全民営化までにどのようにして、この問題を解決するのか、と言う具体案が、今の郵政民営化計画には何も盛り込まれていない。

 これはもう、単なる思いつきで、きれい事だけを並べているにすぎないのです。

  だから、私は民営化には反対です。


by j6ngt | 2005-09-01 01:46 | 郵政民営化

郵政民営化の詭弁を検証する。(衆院選前解説シリーズ1)

◆郵貯・簡保の何が問題なのか。

 

 国民が郵便貯金に預けたお金、簡易保険の掛け金として払ったお金。それが350兆円あるわけです。

 民間金融機関、つまり、銀行ならば、預かった預金を、その預金につける利息よりも高い利率で、企業などに融資(貸し出し)をして、その金利の差(利ざや)で儲けます。

 また、銀行同士で短期間のお金の貸し借りをしたり、株式、外国為替、債券のディーリングを行って、収益を上げました。

 株でも、為替でも、債券でも、安いところで買って、値上がりしたところで得れば、差益が出ます。

 しかし、これは、一歩間違えば大損します。かなり大きなリスクがあります。専門家がいないとできません。

 郵便局や簡易保険には、そのような業務は認められていませんでした。

 とはいっても、何らかの利益を上げないと、貯金に利息を付けることが出来ません。

 そこで考え出されたのが、財政投融資という制度です。



 郵便局や簡保が集めた350兆円は、旧大蔵省の資金運用部という所にそのまま預けます。

 こうなったら、大蔵役人のやりたい放題です。民間企業のように、株主総会があるわけではないので、どのように350兆円を運用したか、誰にも見えません。

 殆どは、今や巨額の赤字を抱える道路公団とか、住宅公団など「特殊法人」へ貸し出されていました。

 こういうところに、カネを貸して、恩をうっておけば、大蔵役人は道路公団とか住宅公団に天下りができます。

 ところが、道路公団というのは、構造的に儲からないので、今や40兆円ものお金が返してもらえません。

 くりかえすと、

 

国民→郵貯・簡保→大蔵省の資金運用部→特殊法人(道路公団など)→大赤字


 が当たり前と思われていました。

 また、郵貯はご存じのように、小泉政権になってからどんどん発行される赤字国債(税金では予算がたりないから、債券というものを発行して、借金をすることです)の最大の買い手です。

 郵貯がいくらでも引き受けますから、国の借金はみるみる間にふくれあがり、今や700兆円という、気の遠くなるような金額になりました。


◆2001年に制度改革が行われ、郵貯は、財務省にお金を預ける(預託する)ことが禁じられました。

 

 何故なら、大蔵役人に郵貯・簡保のカネを預けると、無駄にしてしまうからです。

 もともと国民がつましい生活を切りつめてやっと預けた大切なお金を、とても返してもらえそうにない、道路公団などに貸し付けてしまう。これは大問題だ、と言うわけです。

 こういう経緯があり、2001年、制度改革が行われ、建前上、郵便貯金は自分で資金の運用方法を考えて、もうけを出さなければいけないことになったのです。

 また、道路公団などの特殊法人は、「財投機関債」という債券を発行して、金融市場から、自分で道路を造るのに必要なお金を調達しなければならなくなったのです。


◆しかし、実態は変りませんでした。

 

 2001年から、郵貯や簡保に、国民から預かった350億円を上手く運用して、自分で利益を出せといっても、そんな仕事を経験した人は郵便局にはいませんから、むりな話だったのです。

 また、特殊法人(道路公団など)も大赤字ですから、そんなところが「財投機関債」(国の保障が付いていないのです)を発行したって、誰も買いません。
 特殊法人から見れば困ったことに、大蔵省資金運用部と言うところは最早、廃止になりましたから、特殊法人は喉から手が出るほど欲しい、郵貯・簡保の資金を借りることが出来ないのです。


◆財投債というインチキが始まりました。

 

 このような状況の下で、財投債というものが出来ました。

 これが、ひどいんです。

 どういう事かというと、自分でお金を調達出来ない特殊法人(道路公団など、です)に代わって、新たに財投債という国債を政府が発行して、郵貯・簡保に引き受けさせましたのです。

 そして、郵貯は国に代金を支払いますね?国はその資金を結局、また特殊法人に融資する、という措置が取られるようになりました。

 この仕組みは、民営化しても残るでしょうね。

 何故なら、先ほどのべたとおり、郵貯簡保には、融資とか、市場での投資、投機を通じて利益を出す専門家がいないからです。


◆小泉さんの倒錯的論理。

 

 小泉純一郎内閣総理大臣というひとは、しばしば、常人には到底理解できない論理を展開します。

 今回も同様です。

  国の赤字がどんどん植えるのは、郵便局がいくらでも赤字国債を引き受けるからだ、というのです。

 郵貯・簡保を民営化すれば、今よりも効率の良い資金運用方法を選択するだろうから、赤字国債を引き受けなくなる。引き受ける人がいなくなれば、国債の発行残高も減るだろう、というのです。

 無茶苦茶です。国債を郵貯に無理に押しつける、そういう資金の流れを作ったのは、他ならぬ小泉政権そのものなのです。

 それを、国債を買う郵便局があるから、赤字国債をつい、発行してしまうのだ、と言っているのです。

 違うでしょう?原因と結果を逆にして誤魔化している

 それは、財政再建を標榜している小泉内閣が、借金を減らす方法に真面目に取り組まなかったからです。

 こういうのを、古来、日本語では「盗人猛々しい(ぬすっとたけだけしい)」というのです。

 他の問題点に関しては、また、後日書きたいと思います。


by j6ngt | 2005-08-31 00:50 | 郵政民営化

小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。

◆記事:<郵政法案>平沼赳夫前経産相に聞く (7月22日付毎日新聞) 「撃つ---郵政改革」シリーズ

 

 今まで自民党は何回か不祥事で危機にひんし、出て行った人もいたが、私は最後まで踏みとどまって党を立て直すのが一番いいと思ってやってきた。でも、最近の状況には愛想が尽きている。

 恫喝(どうかつ)で党議拘束をかけ、違反したからといって除名や除籍になるんなら、筋を通す政治家として名誉なことだ。

 解散になって無所属で戦うのも選択肢の一つだし、51人造反したわけですから、綿貫勉強会を続ける中で同憂の士が集まれば、新しい流れ(新党)になる。追加公認を期待してというさもしい根性じゃなくて、筋を通して、正々堂々と戦っていきたい。

 法案の内容もさることながら、50年培ってきた党内民主主義を破壊するようなことが繰り返されたら本当に恐ろしいことになる。私を行動に駆り立てた要素の半分以上はそういう思いです。今度の修正案はまず合同部会で審議して、その上で総務会にかけなきゃいけないのにいきなりでしょ。

 我々は何も党内抗争をしようというわけじゃない。私も郵政改革は必要だと思ってますよ。膨大な郵貯資金、簡保資金が、不必要な公共事業や特殊法人の事業に使われてきた。そういうのを正す理念で郵政公社化法ができて、4年間みっちりやってその時点で判断することになっているのに、折り返し地点で何でこんなに拙速にやるのか。

 米国から日本に毎年来ている年次改革要望書を見ると、最右翼に郵政の株式会社化が書いてある。

 345兆円の郵政資金は彼らにとって、のどから手が出るほど魅力的なものなんでしょう。

 何が小泉純一郎という政治家をここまで駆り立てているか、いろいろ想像すると、やはり米国との約束が一番じゃないかという気がしますよ。

 サミットの前に、特別委員会メンバーまで差し替え、恫喝の限りを尽くして通すなんて異常。選挙の結果、民主党と公明党が組んで政権取る可能性だってある。そういうところまで追い込んだ小泉さんの責任は本当に大きい。 (毎日新聞) - 7月21日19時25分更新


◆コメント:やっぱり、アメリカだったか。

 

 小泉首相に直接会ったことも無いので、その人格について、単なる印象から徒に、中傷めいたことは書くべきではない。

 しかし、私はどうしても気になっていたのだが、彼が郵政民営化を論ずるときのエネルギーは、明らかにバランス感覚を欠き、常軌を逸している。

 結局何も論理的説明は無い。おかしいな、とおもっていたら、やっぱりアメリカだった。ひどい話だ。


◆その話は、後で書くが、まず、郵便に関して。

 

 郵政民営化案では、郵政事業を、窓口サービス、郵便、郵貯、簡保に分けるという。

 民営化すれば、よりよいサービスを期待できるというが、たとえば、郵便に関して、今のサービスがそんなに「悪い」と感じている国民がいるだろうか?


◆郵便は全国の国民が等しく同等のサービスを受けられなければならないというのは、国際法の命ずるところでもあるのだ。

 

 1875年、スイスのベルンで発足した万国郵便連合(UPU=Universal Postal Union)という国連の機関があり、日本も加盟国である。

 この組織が定めた万国郵便条約では、

 「加盟国の国民は、だれもがひとしく、ユニバーサルサービス(全国普遍的なサービス)で同じような郵便サービスを受けられなければならない」と規定している。

 先日、東北の田舎を車で走ったが、どんな過疎地にも郵便局は存在する。つくづく感心した。

 尤も、その所為で、郵便事業は赤字なのだが、しかし、これは、赤字であるからこそ官(国)がやるべきなのではないかと思うのである。

 首相官邸サイトの郵政民営化パンフレットを読むと、民営化されても郵便局の数は減りませんとかいているが、郵便局が民営化されたら、民間会社になるのだから、その経営方針に国が介入することは、余程不祥事でもない限り、行うべきではない。

 民間会社にいちいち介入するのなら、日本は社会主義国だということになる。

 したがって、民営化されたら、間違いなく、不採算店は閉鎖される。

 これは、国際郵便条約に違反するのである。

 そもそも、国際法をもちだすまでもなく、あの広大な土地にポツンポツンと民家があるような地域で、一カ所しかない郵便局がなくなったら、本当に困るだろう。


◆小泉首相は、他人に反対されたり、人の意見を聞くのが大嫌いだそうだが、ひとりだけ、例外がいる。ジョージ・ブッシュだ。

 

 週刊ポスト7月22日号「変人・小泉純一郎の腹の底」という記事を読んだ。

 週刊誌だから、面白おかしく書きたがるのは百も承知だが、新聞記事などとクロスチェック(突合)してゆくと、真実の輪郭が見える。

 国税の査察なども、週刊誌は念入りにチェックしているのだ。

 話がそれたが、この記事は「小泉首相を十年間にわたり、最も身近で取材してきたジャーナリスト」、須田慎一郎氏が書いたものである。

 私が一番気になったのは、次の箇所。

 「良くも悪くも、小泉首相は他人の話に聞く耳を持っていない。意見されたり、反論されたりするのは苦手、というより、大嫌いだ。」

 と言う箇所。冗談じゃない。そんな人間を国家の指導者にしてはいけなかったのだ。これは我々国民の責任だ。

 しかし、私が見る限り、というか、多くの人がご存じのように、彼はアメリカに圧力をかけられたら、一も二も無く唯々諾々と従う。

 別の表現を用いるならば、彼はジョージ・ブッシュの忠実な家来であることに無上の喜びを感じるようだ(ブッシュはホワイトハウスで、小泉首相を、「小泉軍曹」と呼び、バカにしているそうだ。なんたる国辱。)


◆金融改革プロジェクトで、不良債権を減らすと騒ぎ出したのも、訪米直後から。

 

 2002年9月、小泉首相は911テロから1年目の追悼式に出席するために渡米した。

 そのとき、ブッシュは、小泉に、「日本の銀行の不良債権は、未だ随分あるようだな」(「なんとかしろよ」)と圧力をかけた。

 それからである。小泉首相が「景気が良くならないのは、銀行の不良債権があるため、銀行の新規貸し出しが行われず、必要な資金が企業に回らず、設備投資などが出来ないからだ」という、完全に間違った持論を展開し始め(どのように間違っているかは、ちょうど一年前の日記に書いたのでお読みいただきたい)たのは。

 そうはいっても、自分では金融政策など何も分からない小泉首相は、竹中金融相に丸投げした。

 竹中はプロジェクトチームを組織して、その意見を全面的に採用した。

 大銀行に金融庁が立て続けに検査に入り、これも不良債権、あれも不良債権、といって、立ち直りかけている企業への貸し出しまで無理矢理返済させて、多くの企業が潰れた。

 アメリカは小泉首相に何故このようなことを命じたかというと、これで、自己資本比率が足りない銀行には、公的資金を注入し、国有化し、財務体質を改善させて、もう一度、株式市場に上場したところを、自分の国(アメリカ)の所謂ハゲタカファンドに安く買わせ、株価が上がったところで売って、儲けさせることにあった。

 大もうけさせて貰ったアメリカのファンドは当然ブッシュさまさまとなり、選挙の時の資金源、かつ、集票マシーンとして使える。


◆郵貯・簡保を民営化する。340兆円を民間企業が管理するということは、アメリカのファンドに買われてしまうかも知れないと言うことだ。

 

 多少なりとも、日本経済に関心のあるサラリーマンなら、340兆円民営化、と聞いて、あの新生銀行の悪夢を思い浮かべるのではないか。

 今や新生銀行と呼ばれる旧長期信用銀行は経営破綻したときには、一時国有化されて、債権処理のために公的資金が8兆円も投じられた。

 その財源は我々の税金である。

 そして、それらの処理が終わった後に、日本政府は新生銀行を、リップルウッドという投資会社にわずか10億円で売却した。

 一度は上場廃止になった銀行が再び上場することが出来たのは、公的資金を8兆円も使って、財務体質が良くなったからだ。

 再上場直後に、リップルウッドは新生銀行の株を買い、短期間で値を上げた株を売却して、2000億円の儲けを出し、まだ、大量の株を保有していて、その含み益が7500億円もある。1兆円も儲かったのだ。

 もう一度整理すると、

 小泉政権は、日本国民の血税を8兆円も新生銀行に投じた。

 その新生銀行をたった、10億円で、リップルウッドに売った。

 10億円で新生銀行を買ったリップルウッドは、1兆円、儲かった。

 郵貯簡保に預けてあるのは公的資金とか言う人がいるが、あれは全て国民が預けた「民」のカネである。それは、今は国が預かっているから、アメリカと言えども買えない。

 しかし、欲しくて仕方がない。小泉首相は、そのアメリカの求めに応じようとしているのである。

 郵貯・簡保が民間企業になれば、株を買い占められたらおしまいだ。

 アメリカのファンドは新生銀行の時のような、しかも桁違いの大もうけの機会を狙っている。

 だから、ブッシュは小泉首相に郵政民営化を要求する。 冒頭の記事における平沼氏の発言はそういうことだ。


◆小泉首相は、日本などどうでもよい。アメリカの意向の方が大事なのだ。
 

 8月8日の小泉首相の記者会見鬼気迫るものがあり、大衆は一遍で騙された。
 しかし、勘違いしてはいけない。彼にとって、日本の未来など、知ったことではない。

 小泉首相は「自民党をぶっ壊す」としきりに言うが、本当にぶっ壊したいのは、日本国そのものなのではないだろうか。

 小泉首相は、日本国民の公共の福祉よりも、米国政権に可愛がられることの方が大事な人なのである。


by j6ngt | 2005-08-29 00:37 | 郵政民営化