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「<牛肉輸入再開>米、官民一体で最後まで圧力」 牛肉だけではない。今年も来た「年次要望書」

◆記事1:<牛肉輸入再開>米、官民一体で最後まで圧力

 

 米国産牛の輸入再開問題では、米議会・政府が畜産業界の利益擁護を優先し、日本に圧力を加え続けた。

 米国では今年6月、2頭目の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認されたが、農務省は当初「シロ」と判定。

 農務省は「米国牛は安全」と繰り返し、全頭検査についても「年15億ドルの業界負担が生じる」と突っぱねた。

 (毎日新聞) - 12月8日21時53分更新


◆記事2:郵政民営化で重ねて注文 米、規制改革で対日要望書

 

 【ワシントン7日共同】米政府は7日、日本に対する規制改革の年次要望書を発表し、

 郵政民営化を実現する際には銀行や保険、郵便の各分野で米企業と競争条件を同じにするよう重ねて求めた。

 ポートマン通商代表は同時に発表した声明で、解禁が迫る米国産牛肉の対日輸出問題について「依然として政権の最優先課題だ」と指摘した。
 米側要望書はこのほか、医療機器や医薬品の価格算定に際し、最先端の開発成果が考慮されるようあらためて要請。酒税の見直しに絡んで米国産ワインを不利に扱わないことも求めた。 日米両政府は7日にシアトルで要望書を交換した。今後事務レベルで対策を協議する。(共同通信) - 12月8日8時16分更新


◆コメント:アメリカの超内政干渉にはおとなしい日本人

 

 米国産牛肉の輸入を再開するそうだ。アメリカは牛の月齢を正確に特定出来ないこと、

 特に危険と言われる脳、脊髄などの特定危険部位除去に関しても1年半で1,000件以上もの違反があったことが判明したのは、

 10月30日に詳しく書いたのでご参照いただきたい。

 「米国産牛肉の輸入を再開しても、食べなければいいじゃないか」と言っていた人がいたが、

 米国産牛肉を「和牛」と「虚偽表示」する奴がきっと出る。そうしたら、消費者はどうしようもない。

 この牛肉輸入再開の背景には、記事1のとおりアメリカの圧力が存在したというが、

 実際は圧力などという生やさしいものではなくて、恫喝に近いものだったと言う話である。

 これも、10月30日に書いた。


◆牛肉なんか、ホンの一角。ありとあらゆる事にケチを付けている「年次要望書」が今年も来た。

 

 これは、9月30日に書いたが、

 アメリカは毎年日本国内のありとあらゆる制度、法律、規制などにケチを付ける文書を送ってくる。

 この文書の存在を明らかにしたのが、昨年4月に文春新書から発売された拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいるだが、

 実は、これは在日米国大使館のサイトで公表されている。

 今年のはまだ全文日本語訳されていないが、要旨は在日米国大使館に大きく掲載されている。

 昨年分は、日本政府に規制改革要望書に全部載っている。

 2003年分もその前も読める。

 これを読むと、小泉首相の郵政民営化は、アメリカの要望に応えたものであることが分かる。

 郵政ばかりではなく、とにかくその項目の細かいことは驚くほどである。

 アメリカはその意識において日本を独立した主権国家と見なしていない、と言って良い。

 それにしても「牛肉」は腹が立つ。

 アメリカは、日本は「国際基準」に合わせて月齢30か月未満の牛肉を輸入するように、要求していた。

 日本では、月齢23か月と21か月の牛肉からBSE感染牛が全頭検査により発見されている。

 それを知っていて、30か月未満の、しかも極めてずさんな管理が行われていて、

 本当の月齢も分からず、特定危険部位が取り除かれたか分からない牛肉の輸入を日本に強要し、

 日本は、「拒否できな」かったのである。

 米国政府も日本政府も日本国民の生命のことなど、「知ったことではない」と考えている、と判断せざるを得ない。


by j6ngt | 2005-12-09 18:37 | BSE

「年内輸入再開の方針伝達 首相、米国産牛肉で」これは、殆ど犯罪といっていい。

◆記事:年内輸入再開の方針伝達 首相、米国産牛肉で

 

 小泉純一郎首相は16日に京都迎賓館で行われた日米首脳会談で、懸案の米国産牛肉の輸入再開問題について、

「内閣府食品安全委員会の正式な答申を受けて、政府がしかるべき措置を取る」と言明、年内輸入再開の方針を伝えた。

 ブッシュ米大統領は、中国について「今後大きなプレーヤーとなる」と分析し「日米関係が良ければ中国も対日関係、対米関係を強化しようと思うのではないか」指摘。

小泉首相は日中関係の現状について「いくつか問題があるが、自分が首相に就任してからも、いろいろな分野で強化されている」との認識を示した。

 大統領は、牛肉輸入再開問題について「議会などの関心が非常に強い」と指摘。

 首相は「できるだけ早期に日米間で双方向の牛肉貿易を再開したいと希望している」と応じ、

 食品安全委プリオン専門調査会の答申案で年内の輸入再開に道筋が付いたことを説明した。(共同通信) - 11月16日21時3分更新


◆コメント:首相には、日本国民に対する「殺人の未必の故意」がある、と思われます。

 

 あまりにも腹が立って、本気で書き出すととまらなくなりそうなので、できるだけ手短に述べます。

 アメリカ国内における、牛肉の衛生管理体制に関しては、10月30日にやや詳しく書いたので、ご参照下さい。

 アメリカの牛肉は、管理が不徹底です。

 米国は、日本が全頭検査を要求したら「非科学的だ」といい、月齢20か月未満の牛からBSE感染が発見されたことはないから、

 これは、安全だから、さっさと輸入を再開せよと言っています。

 しかし、20か月未満の牛から今までBSE感染が発見されていないから、安全だというのは、全くの偶然に過ぎないかも知れない。

 実際に、日本では生後21か月の牛の感染が発見されたことがあるのです。

 21か月が感染しているならば、19か月だって感染しているかも知れない。

 また、これは読者の方がメールで仰っていたのですが、現時点において、20か月未満の牛のBSE感染を発見する検査技術が無いだけかも知れない。

 確かにそうです。

 そして、そもそも、アメリカの牛は正確な月齢が記録されていない。

 これは、一度欧米に住んでみると分かるのですが、日本人のような几帳面さが欧米人には無いのです。いい加減なのです。

 事務作業なんか、本当に日本人は優秀だと思います。

 日本のコンビニとかドトールコーヒーでアルバイトをしている女の子の方が、イギリスの大手銀行の窓口の人間より10倍ぐらい処理が早く正確です。



 話が逸れました。

 要するに、仮に20か月未満の牛の肉は安全であるとしても、アメリカの牛の月齢が本当は分からないのです。

 肉質からなんとなく見当を付けるという恐ろしく杜撰な方法です。

 つまり、30か月の牛を「15か月だよ、安全だよ」と云うことがあり得ます。



 最後に、BSEの原因となる異常タンパク質プリオンがたまりやすい脳や脊髄を「特定危険部位」(SRM:Specified risk material)と言いますが、

 これが米国牛肉から本当に、確実に除去されているかどうか、極めて疑わしいのです。

 今年、8月15日、米国農務省は、「BSE(牛海綿状脳症)のまん延防止策の一環として実施している脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去について、

 今年5月までの1年半の期間に手続き違反が全米で1036件も見つかった」と発表しました。

 翌日、さすがにこれはひどい、というので日本の農水省と厚生労働省は、アメリカ側に「一体どういうことだ?」と説明を求めました。

 しかし、それ以来、詳細な情報は伝わってこない。

 特定危険部位除去違反に関して、どうやらアメリカの農務省はそれを知っていながら黙認していたらしいのです。

 何故、放っておくのかというと、分かりませんけど、なにしろ彼らは肉食民族ですから、肉を食わないわけにいかない。

 「いちいち、細かい事、気にするな」という感覚のようです。


◆この状態で輸入を再開すると簡単に請け合う内閣総理大臣。

 

 あまりにもひどくないですか? どう考えても危ないですよね。

 日本の厚生労働省は、今年5月31日、「1980年から1996年の16年の間に、1日でも英国に滞在したことがある人は、献血しないでくれ」という通達を発しました。

 つまり、この期間、危ない肉骨粉を食べていた牛の肉を一度でも食べた人は、人間のプリオン病、クロイツフェルト・ヤコブ病に感染していて、

 この病気は潜伏期間が何十年もある場合があるので、これから発症するかも知れない。

 該当する人の血を他の人に輸血したら、その人もクロイツフェルト・ヤコブ病になる可能性がある、というのが理由です。

 そこまで、厳密な対応をしておきながら、一方ではアメリカから、月齢が正確に分からず、

 特定危険部位が本当に綺麗に除去しているか分からない牛肉や、牛肉加工食品の輸入を再開するという。

 プリオン委員会という専門家の委員会は9月12日まで、米国牛は危険だといっていたのに、

 10月、手のひらを返したように、「輸入を再開しても良いだろう」というレポートを出すのは、

 小泉首相が来日するブッシュに土産を渡すために、圧力をかけたとしか考えられません。


◆未必の故意

 

 「未必の故意」とは法律用語です。

 刑法では或る犯罪をわざとやったのか、うっかりやったのかを「故意」と「過失」という言葉で表現します。

 未必の故意とは、たとえば、人通りがもの凄い、渋谷の通り沿いに立っているビルの屋上から、

 煉瓦かコンクリートブロックを地面に向って投げ落としたら、人の頭を直撃して、死亡したというようなケースにおける「故意」です。

 つまり、「誰か特定の相手ではないが、これをやったら、誰かに危害が及ぶ可能性が極めて高いことを認識していながら、

 そうなっても良いと考えて、その危険な行為を実行する意思」
です。

 私が小泉首相には日本国民に対する、殺人の未必の故意があるというのは、

 首相は「米国産牛肉はBSEに感染している可能性がかなり高く、感染した肉を人間が食べれば、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患する可能性があること、

 そして、クロイツフェルト・ヤコブ病は現時点では、発症したら治療法がない」ことを知っているのに、

 米国産牛肉の輸入を再開して、日本人に食べさせようとしているからです。

 これは、「誰かがBSE感染牛肉を食って、クロイツフェルト・ヤコブ病になって死ぬかもしれないが、構わない」と考えていることに他ならない。

 これが、殺人の未必の故意でなくて、何でしょうか。

 恐ろしい指導者ですね。

 そして、ここで述べたぐらいのことは当然承知している大新聞、テレビ局が政府批判をしない。

 この国は全体主義国家ですか?


by j6ngt | 2005-11-17 04:12 | BSE

「年内の牛肉輸入再開に期待 町村外相」←町村さん、精神鑑定を受けた方が・・・・。

◆記事1:年内の牛肉輸入再開に期待 町村外相

 【ワシントン28日共同】訪米中の町村信孝外相は28日、ワシントン市内のホテルで、記者団に対し、米国産牛肉の輸入再開問題について「年内には再開できるのではないかという見通しは持っている」と述べ、解決に期待感を示した。

 外相は「率直に言って時間がかかりすぎている」と指摘。日本の対応の遅れを認めた上で、31日に予定される食品安全委員会の審議で「出口が見えてくるのではないか」と語った。

(共同通信) - 10月29日1時21分更新


◆記事2:ここ数ヶ月のBSE関連記事より。

 ◆米農務次官、牛肉問題で衆院調査団を「どう喝」 (2005年6月21日)(日経)

 【ワシントン=吉田透】米国のBSE(牛海綿状脳症)対策を調べるため訪米中の衆院調査団は21日、ペン米農務次官ら農務省幹部と会談した。ペン次官は米国産牛肉の輸入再開を強く迫るとともに、この問題がこじれると日米関係全般に悪影響が出ると警告した。調査団長の山岡賢次議員は会談後の記者会見で「まるでどう喝するような口ぶりだった」と強い不快感を示した。

◆米農務省、2頭目のBSE感染牛を確認・国内産の公算 (2005年6月24日)

 【ワシントン=吉田透】ジョハンズ米農務長官は24日、米国で2例目となるBSE(牛海綿状脳症)の感染牛を確認したと発表した。2003年12月に確認された1頭目はカナダからの輸入牛だったが、今回の牛は国内で生まれ、飼育された公算が大きいという。同長官は「米国牛肉は安全だ」と国内外に呼び掛けたが、日本の米牛肉輸入再開問題に影響を及ぼしそうだ。

 確認検査を委託していた英政府研究所から同日、感染していたという報告があった。牛の出生地や飼育地については確定するまで公表しないとしている。ただ、ジョハンズ長官はこの牛が非常に年老いており、1997年のBSE飼料規制導入前に感染した可能性が高いと指摘。日本の米牛肉輸入再開の審議には影響は出ないと強調した。

◆ヤコブ病で5人相次ぎ死亡 米、BSEと関係なし(共同通信) - 8月13日13時22分更新

 【ロサンゼルス12日共同】米アイダホ州でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の症例が今年2月以降に計6件発生、5人が死亡していることが12日分かった。ロイター通信が伝えた。
 牛海綿状脳症(BSE)とは別の種別で、州当局は狂牛病と関係はないとみている。しかし、100万人に1例の発症率といわれるCJDが人口200万人に満たない同州で相次いだことを受け、米疾病対策センター(CDC)と州政府は原因調査を始めた。 米国では年間に300前後の症例が見つかっており、1988-92年にはニュージャージー州の競馬場の労働者ら13人がCJDで死亡した。

◆米BSE対策で手続き違反1000件以上・農務省発表 (2005年8月16日 日経)

 【ワシントン=吉田透】米農務省は15日、BSE(牛海綿状脳症)のまん延防止策の一環として実施している脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去について、今年5月までの1年半の期間に手続き違反が全米で1036件も見つかったと発表した。

 SRMの除去は日本が米国産牛肉の輸入再開の条件として徹底を求めている柱の一つ。これだけの規模での手続き違反が見つかったことで、日本の食品安全委員会による輸入再開の是非の検討にも影響するとみられる。米国では2003年12月に初のBSE感染牛が見つかったのを受け、月齢30カ月超の牛についてSRMの除去を畜産業者や食肉処理業者に義務づけた。

 米農務省は手続き違反が見つかったのは、食肉処理場で処理された牛の1%未満にすぎず、食品安全上の問題もないとしている。

 しかし農務省が定めた規則が食肉処理場で徹底されていない状況は、全米の食肉検査官でつくる労働組合なども以前から告発していた。

 農務省はこうした問題の存在をこれまで認めないでいたが、今回実態が初めて明るみに出た格好だ。 (13:36)

◆米側に詳細情報求める BSE対策違反で日本側 (共同通信) - 8月16日19時2分更新

 農水省と厚生労働省は16日、米政府が牛海綿状脳症(BSE)対策として食肉処理業者に義務付けた特定危険部位の除去の規制で1000件を超える違反が明らかになったことに絡んで、米側に詳細な情報提供を求める方針を固めた。

 脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位の除去は米国産牛肉の輸入再開条件の大きな柱。日本国内には米国内の特定危険部位の除去の確実性などについて不安視する声も根強く、大詰めを迎えている食品安全委員会プリオン専門調査会での輸入再開論議にも影響が出そうだ。

◆感染経路解明できず 米で2例目のBSE牛(共同通信) - 8月31日8時20分更新

 【ワシントン30日共同】米農務省は30日、米国で2例目の牛海綿状脳症(BSE)感染が6月に確認された牛について、肉骨粉を含んだ飼料を禁じた1997年以前に感染した可能性が「最もありそうだ」とする調査結果を発表した。ただ具体的な感染経路は解明できず、食肉管理システムの不備をあらためて裏付けた。

 同省によると、この牛がいた農場では90年以降、9つの工場で製造された21種類の餌が使用されたが、97年以降は禁止飼料が含まれていなかったことが確認できたという。

 同じ群れで飼育された67頭はいずれも「シロ」だったが、かつて同じ農場にいた200頭は既に食肉処理されたり、居場所が把握できないケースが多く、感染の有無を確認できなかった。

 2例目の感染牛はテキサス州産で、昨年11月の処分時点で約12歳だった。

◆「米のBSE汚染度高い」 プリオン調査会が評価案 (共同通信) - 9月12日17時36分更新

 米国とカナダ産牛肉の輸入再開に向け、安全性評価を進めている食品安全委員会プリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)が12日開かれ、吉川座長が米国の牛海綿状脳症(BSE)汚染度は飼料規制の不備などから日本より高いなどとする評価案の「たたき台」を提示した。

 調査会では今後、米国の牛にどれくらいBSE汚染が広がっているかの推計を基に、日本への輸入対象となる生後20カ月以下で脳や脊髄(せきずい)などの危険部位を取り除いた牛肉の安全性について日本との比較を進める。


◆記事3:国内の反応。<米国産牛肉輸入>再開反対で集会 都内で消費者連盟など
 

 米国産牛肉の輸入が年内にも再開される問題で、日本消費者連盟など11団体は27日午前、輸入解禁に反対する集会を東京都内で開いた。国の食品安全委員会と厚生労働省、農林水産省に対し、全頭検査を含むBSE(牛海綿状脳症)対策の継続や、米国産牛肉の安易なリスク評価をしないことを求める要請書を採択した。(毎日新聞) - 10月27日15時22分更新


◆コメント:小泉首相と全閣僚、厚生労働省全職員は毎日、1日3回、米国産牛肉を食べ続けてくださいね?安全なんでしょ?

 

 「日本は滅びる。」と晩年の司馬遼太郎さんは、毎日、うわごとのように呟いていたとみどり夫人が話していたのを何度もテレビで見た。

 非常に鮮明に記憶している。

 国民の健康・生命を軽んずる政府を国民がよろこんで支持する(衆院選で与党が圧勝したということは、そういうことですよね?)ような国は、確かに、滅びてもおかしくない。



 記事2で羅列した記事にざっと目を通せば、米国の「米国産牛肉は安全だ」という主張に何の合理的根拠が無いことは明らか。

 特に、異常タンパク質プリオンが蓄積しやすい、特定危険部位の除去すら、アメリカ人はきちんと実行していなかったこと。米国農務省はそれを認識していながら放置していたことが明らかになった。

 今後、米国が、急に厳格に特定危険部位除去を実行するとは思えない。何せ、監督官庁が知っていながら黙認していた国なのだ。アメリカ合衆国は。

 そういう肉を輸入するのだそうだ。

 日本のブリオン委員会も、誠に情けない。9月12日のステートメントでは、「米のBSE汚染度高い」と明言している。

 僅か一ヶ月で、急に「輸入再開しても大丈夫」という結論に変化した合理的根拠を示せ。出来るわけがない。全ては小泉の鶴の一声で決まったのだろう。


◆率先垂範。

 

 アメリカ産牛肉の輸入を再開したら、小泉首相、内閣の全閣僚、厚生労働省の全ての職員は、毎日役所の昼飯でアメリカ産牛肉で作った、牛丼、ビーフカレー、ビーフシチューなどを食べて貰いましょう。

 1日も欠かさず、毎日、アメリカ牛肉を食べてください。 

 昼食だけじゃ甘いな。これからずっと朝昼晩と、アメリカ産牛肉を食べて自らその「安全性」を示していただきたい。


◆1980年~1996年の間に1日でも英国に滞在した者は、献血できないという通達があるのですが?

 

 厚生労働省のサイトに1980年から1996年の間に英国に1日以上滞在された方からの献血見合わせ措置に関するQ&Aというページがある。 今年の5月31日、厚生労働省は、そういう通達を出したのだ。

 1980年~1996年の間に、一度でも英国産の牛肉を食べた人間は、クロイツフェルト・ヤコブ病に既に感染して潜伏期にあるかも知れない。と日本国は考えているのである。

 ただの一度でもBSEに感染した肉を食ったら、危険だといっていながら、気が遠くなるぐらいずさんな食肉管理をしているアメリカの牛肉を、政治的駆け引きから簡単に輸入再開し、国民に食わせようとしているのだ。

 小泉政権は。国民の健康・生命がどうなろうが知ったことではないのである。

 小泉君、せめてあんたもアメリカの牛肉を食えよな。

 大丈夫だよ。大抵、潜伏期が長いから、たとえ、クロイツフェルト・ヤコブ病に感染しても、発病前に寿命が来て、死ぬよ。


by j6ngt | 2005-10-30 00:12 | BSE

<プリオン調査会>米産牛肉 年内にも輸入再開の見通し←冗談じゃないよ。

◆記事:<プリオン調査会>米産牛肉 年内にも輸入再開の見通し

 

 BSE(牛海綿状脳症)の発生で輸入が禁止されている米国産とカナダ産牛肉の安全性を審議している食品安全委員会のプリオン専門調査会(吉川泰弘座長)は24日、

生後20カ月以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べ「リスクの差は非常に小さい」とする答申の原案を提示した。

 最終的な結論は次回以降に出されるが、農林水産省と厚生労働省は、これまでの審議の内容から輸入再開の根拠にできる答申が出る可能性が高いとみており、年内にも輸入が再開される見通しになった。

 24日の会合では、特定危険部位の除去について「米国・カナダの食肉処理場での実態は不明」として、輸入再開に慎重な意見も出た。

 しかし、終了後、吉川座長は「(委員の間で)大きな評価のズレは感じていない」と述べた。

 政府は、食品安全委の答申で、米国・カナダ産牛肉の安全性について、国産牛肉との「同等性」に直接言及していなくても、「差が非常に小さい」とする結論なら輸入再開は可能だと判断するとみられる。同調査会が答申案をまとめ、食品安全委が4週間程度の意見募集を経て正式に答申を出せば、直ちに輸入再開手続きに入る見込みだ。

 米国とカナダは、日本向けの牛肉の輸出条件として、

(1)脳など特定危険部位の除去

(2)生後20カ月以下であることの証明――が義務づけられると表明している。

 これを受けて、対日輸入が再開された場合、日本政府は米国とカナダに専門家を派遣し、条件が守られているかどうかを現場で査察する方針だ。

 プリオン専門調査会の原案でも、米国・カナダが対日輸出条件を順守することが重要だと強調。

 そのうえで、輸入再開されても、順守が不十分なら再び輸入を停止すべきだと指摘している。(毎日新聞) - 10月24日23時24分更新


◆コメント:気は確かですか?

 

 ほとほと、嫌になる。ダメな物はだめだ。

 プリオン調査会のメンバーは一体、今まで何のために学問をしてきたのだ?

 この国は、アメリカから輸入していた「血液製剤」という人間の血液から作った薬が、一部、エイズウィルスや肝炎のウィルスに汚染されているかも知れないこと。

 それを使用した患者が、エイズや肝炎に感染する可能性が極めて高いことを認識していたにもかかわらず、国内での使用を許可した、という前科がある。

 国民の生命よりも、当時の厚生省の役人の天下り先としてのミドリ十字という薬屋を確保しておくことを優先した、ということである。


◆コメント2:全く同じ事を繰り返そうとしている。

 

 異常タンパク質プリオンが原因で発生する病気をブリオン病といいます。

 それが、牛で発生すれば、BSE(bovine spongiform encephalopathy:牛海綿状脳症{うしかいめんじょうのうしょう}といい、人間で発生すればクロイツフェルト・ヤコブ病というのです。

 クロイツフェルト・ヤコブ病の治療法は無いそうです。つまり、(潜伏期間がかなり長いとは言え)、一旦発病したら死ぬのを待つしかない。

 BSEが発見されたのは1986年ですが、その後かなり長い間、BSEに感染した牛の肉を食べても、人間には感染しない、つまり、クロイツフェルト・ヤコブ病の原因にはならない、と考えられてきたのです。

 しかし、1996年、牛のBSEが人間にも感染するのではないかと考えられるようになったのです。

 そのいきさつは今年の2月4日に書いたので、ご参照下さい。


◆コメント3:その他にも何度も書いたのですが、絶対危険です。

 

 私が過去に米国産牛肉輸入再開反対の旨をかいた文章の見出し一覧がありますので、是非ご高覧下さい。

 それらを読んでいただくと分かるけれども、 アメリカの主張は無茶なのです。

 アメリカは「生後20歳未満の牛がBSEに感染していた例は、過去にないのだから、20ヶ月以下の牛肉に限定すれば、日本は輸入を拒否する理由がないだろう」という理由でごり押ししてきます。


 

 ◆コメント4:ダメな理由1:20ヶ月以下の牛肉が安全であると証明されたわけではない。

 たまたま、今まで世界で生後20ヶ月未満の牛がBSEに感染していたことは無いから、というのが、「20ヶ月未満牛肉安全論」の唯一の根拠です。

 全然科学的じゃないことは、素人だってわかる。

 今年3月28日に書きましたが、日本では2003年11月4日に生後21ヶ月でのBSE感染例が確認されている

 21ヶ月は感染する可能性があるが、19ヶ月、18ヶ月の牛がBSEに感染する可能性は無い。という科学的根拠は無い。

 20ヶ月未満が安全というのは、統計からの楽観的推論に過ぎないのです。


◆コメント5:ダメな理由2:アメリカの牛は正確な月齢が分からない。
 

 日本人は几帳面だから、酪農家は牛一頭ずつ、いつ生まれたか記録していますが、驚くべき事に、アメリカでは記録していない。

 だから、生後20ヶ月未満かどうかは肉質から推定しているだけなのです。


◆結論:米国産牛肉(カナダも同様)はBSEに感染している物が混入している可能性が高く、輸入再開の必然性が認められない。

 

 今まで書いたことからも明らかであるが、アメリカ産の牛肉がBSEに感染している可能性が低いと断定するに十分な根拠は存在しない。

 また、一口に「牛肉」といっても、日本はアメリカから牛肉の加工製品も輸入している。 加工製品に20ヶ月以上の牛の肉を使われたら、判別することが出来ない。

 BSEに感染している牛肉を食べれば、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する可能性が有る。

 クロイツフェルト・ヤコブ病には、今のところ治療法が無い。

 よって、米国産牛肉の輸入を再開して、日本国民にこれを食べろというのは、日米両政府ともに、日本国民にたいする殺人の未必の故意がある、ということになる。

 こんなことが許されて良いわけがない。

 以上の理由により、米国産牛肉輸入再開は国家による犯罪と言っても過言ではなく、到底認められない。


by j6ngt | 2005-10-25 01:09 | BSE

[米BSE2頭目]「輸入再開の議論は粛々と進めよ」(読売社説)←読売の論説はこれほどバカなのか?

◆記事:[米BSE2頭目]「輸入再開の議論は粛々と進めよ」(読売新聞社説)

 

 米国内でBSE(牛海綿状脳症)に感染した2頭目の牛が確認された。

 しかし、日本が検討中である米国産牛肉の輸入再開問題に、直ちに影響する事態とは言えまい。審査を担当する食品安全委員会の専門家グループは、粛々と議論を進めるべきだ。
 米国での最初のBSE感染牛は、カナダから輸入されたが、今度は米国生まれの可能性が高い。カナダと米国の牛肉市場が密接な関係にあることを考えれば、米国生まれの感染牛が出ることは、ある程度予想されたことだ。しかも、8歳を超える高齢の肉牛である。

 日本が輸入再開を認めるかどうか検討しているのは、20か月齢以下の若い牛が対象だ。

 米国側は、対日輸出分については、20か月齢以下であることを保証し、BSEの原因となる異常プリオンがたまりやすい脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位を完全に取り除くことを約束している。

 そうであれば、日本側の輸入再開の条件は、基本的に満たされている。

 米国の2頭目の感染牛は、昨年11月に簡易検査で陽性となった。確認検査に回したところ、その時は「シロ」と判定された。その後、米農務省の内部監査局の勧告で再検査し、日本や欧州で実施されている「ウエスタンブロット法」という高精度の手法で調べた。

 その結果は陽性で、英国の専門機関の検査で最終確認された。

 米国の確認検査に問題があることがわかり、米農務省は今後、日本などと同じ手法で検査する方針を示した。正しい判断と言えよう。BSE汚染がどれだけ進んでいるかを正確に知ることが、対策の第一歩となるからだ。

 精度を上げれば、感染牛の確認数が増えることが予想されるが、肝心なのは、危険な牛肉を市場に出さないことだ。米国でも、特定危険部位を除去する対象の牛を広げることなどが、消費者の信頼を高めるのに重要だろう。

 日本では、2001年9月に初めてBSE感染牛が見つかって以来、全頭検査が行われてきた。これまで450万頭を検査し、20頭の感染を確認した。

 最も若い感染牛が21か月齢だったため食品委は先月、20か月齢以下の牛について、検査しなくても問題はないとの報告をまとめた。全頭検査という、世界でも異例の措置を解除するのは当然だ。

 国際的には30か月齢以上の牛をBSE検査の対象とするのが普通だ。日本の検査対象を世界標準にそろえることも、今後の検討課題である。(2005年6月26日1時53分 読売新聞)


◆コメント:こんなバカが大新聞の論説なのか。

 

 読売新聞は、米国で2頭目のBSEが出たが、米国産牛肉の輸入に向けて議論を続けるべきだ、と言っているのである。

 開いた口がふさがらない。信じられないほど、バカ。

 

米国の確認検査に問題があることがわかり、米農務省は今後、日本などと同じ手法で検査する方針を示した。正しい判断と言えよう。BSE汚染がどれだけ進んでいるかを正確に知ることが、対策の第一歩となるからだ。

 何が、「正しい判断と言えよう」だ。バカ。

 今まで、アメリカは、問題がある検査法しか施していなかったのに、「米国牛肉は安全」と言い続けてきたことに対して、この読売論説委員は何も言及していない。

 次は日本の牛肉検査体制について述べた、この一節。

 
最も若い感染牛が21か月齢だったため食品委は先月、20か月齢以下の牛について、検査しなくても問題はないとの報告をまとめた。全頭検査という、世界でも異例の措置を解除するのは当然だ。


 「世界でも異例」なら、解除するのは当然なのか?

 世界で異例であろうがなかろうが、厳密な検査を施して、何が悪い?全頭検査を続けることのデメリット(簡単に考えられるのは、手間とコスト)があるのか?何も触れていないではないか。バカ。

 そもそも、「今まで、BSE感染が確認されたもっとも若い牛が生後21ヶ月だったから、20ヶ月以下は検査しなくても良いだろう」という論理がおかしい。素人が考えても非科学的だ。

 「今まで感染が発見されたもっとも若い牛が生後21ヶ月である」ことは、「今後20ヶ月未満で感染牛が発見されない」ことを何ら保証しないではないか。19ヶ月がいずれ見つかるよ、きっと。

 次。

 
米国側は、対日輸出分については、20か月齢以下であることを保証し、BSEの原因となる異常プリオンがたまりやすい脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位を完全に取り除くことを約束している。


 めまいがしてきた。読売はアメリカが平気でウソを付くことを経験から学んでいないのか?

 第一、アメリカの畜産業は、個々の牛がいつ生まれたか、記録がないのだ。

 日本のように、一頭ずつ記録を取っていない。肉質から「推定する」他、方法がない。

 当然、厳密には、牛の月齢は分からず、肉質から、月齢の近似値を「推定」しているにすぎない。20ヶ月未満の肉牛である保証は何処にもないのだ。

  驚くべき事に、この社説は更に愚かしい主張をしている。

  国際的には30か月齢以上の牛をBSE検査の対象とするのが普通だ。日本の検査対象を世界標準にそろえることも、今後の検討課題である。


 アホ、バカ。まぬけ。 読売は、「国際的には30ヶ月齢以上の牛をBSE検査対象にするのが普通」だから、日本もそれに合わせるべきだ」というのだ。

 わざわざ、検査基準を甘くして、リスクを増大させる必要がどこにある。

 実際に21ヶ月の感染牛の例があったという「歴史的事実」は、「世界の常識が必ずしも正しくない」ことをなによりも雄弁に物語っているではないか。国際的といわれるとすぐ参ってしまう。「ガイジンに弱い日本人」のレベルだぞ。これは。

 こんな奴を論説にする、読売ってのは、その程度か。他も大同小異なんだろうな。


by j6ngt | 2005-06-27 00:09 | BSE

米で2例目のBSE感染牛、追加検査で確定 ←1種類の検査で「米国牛肉は安全」と言っていたアメリカ。

◆記事:米で2例目のBSE感染牛、追加検査で「クロ」確定

 

 米農務省は24日、米国で2頭目となるBSE感染牛の発生が確認されたと発表した。

 この牛はいったんは陰性と判定されたが、日本や欧州が採用する高精度の検査で陽性となり、英国の検査機関が最終的に感染を確認した。

 米農務省は今後、BSEの検査方法の精度を日欧並みに高める方針を表明し、「生後20か月以下の牛肉に限っている牛肉の対日輸出再開交渉には影響はない」としている。

 しかし、米国式の検査で陰性と確認された牛が“逆転陽性”となったことで、米国産牛肉の安全性への懸念が高まるのは確実。早ければ8月と見られていた日本の米国産牛肉輸入再開がさらに遅れる可能性も出てきた。(読売新聞) - 6月25日12時18分更新


◆コメント:検査に2週間もかけるなよ。それも、英国に検査を依頼しないと、結論が出せないのか?

 

 あのねえ。「新たなBSE感染牛」の疑いを米国の農務省が発表したのは、6月10日なのです。結果が出るのに2週間もかかった。しかも、アメリカは自国の検査では陰性か陽性か判断できず、英国に依頼した。それも随分お粗末だと思いませんか?

 米国は、世界最大の牛肉生産国で、最大の牛肉輸出国なのだから、当然、BSEの検査法に関して、世界で最も信頼性が高くなければならない。

 下手をすりゃ、他国民をクロイツフェルト=ヤコブ病(現在、治療法無し)にしてしまうかも知れないのだから、当然だ。


◆コメント2:BSEの検査法には、主に3種類ある。日本は全て実施している。

 

 BSEであるかどうか判定す検査方法には、少なくとも3種類ある(他にも有るのかもしれないが、そこまでは、知らん)。

 それは、次の通り。


  1. ウェスタンブロット法:電気泳動によって検体に含まれる全ての蛋白を分子量によって分離した後,抗プリオン蛋白抗体により異常プリオン蛋白を検出する。異常プリオン蛋白と正常プリオン蛋白では分子量が異なるので,分子量の違いにより擬陽性を排除できる。一度に検査できるのは数検体。
  2. 免疫組織化学検査:通称,免疫染色。固定,薄切した組織を抗プリオン蛋白抗体により染色する。プリオン蛋白が組織中に存在する様子を観察できるため,組織所見との関連を見ることができる。
  3. 病理組織検査:固定,薄切した組織を染色して鏡検する。組織病変の有無を確認する。

 日本は、2001年の全頭検査開始当初から、この3種類の検査を全ての牛肉に実施して、3種類の検査のどれか1つでもひっかかったら、「BSE陽性とする」という、最も厳密な方法を採用してきた。


◆コメント3:米国は「BSEの検査方法は1種類(一回)で十分だ、と言っていたのだ。」

 

 米国は、昨年から日本に対して「牛肉の輸入を再開しろ」としつこく迫っている。

 しかし、米国は、今まで、「免疫組織化学検査」しかやっていなかったのである。

 それでは危なくてしかたがないから、日米協議において、日本側は、「せめて、ウェスタン・プロット法も実施せよ」とアメリカに要求したが、アメリカ側は譲ろうとせず、「免疫組織化学検査は、国際的に認められた『ゴールド・スタンダードだ』などとほざいていた


◆コメント4:昨日になったら、急に言うことが変わったアメリカ。

 

 ところが、今回、2頭目(2頭目の訳がないけどね)のBSEが出たら、米国農務省は、これからは、ウェスタン・プロット法もやる、と言い出した。

 今まで自分たちが言っていたことを忘れたふりをして、

 

「免疫組織化学検査にウェスタン・プロット法を追加することは、両方の検査で確認するという『世界的潮流』に沿ったものだ」


 というステートメントを発表した。

 私は、アメリカ人は、いくら何でももう少しフェアになることを期待していたが、やはり甘かった。

 アメリカ人は、「今までの我々の主張は誤りだったことを認める」と言えばいいのに、絶対に言わない。

 だから信用できない。


◆コメント5:「我々は過ちを犯した」と絶対に言わずに世界に迷惑をかけ続ける、米国という国家。

 

 話は逸れるが、イラク戦争も同じだ。

 あれほど、「大量破壊兵器の脅威」を強調し、イラクには絶対に大量破壊兵器といって戦争を始めておいて、結局大量破壊兵器は全く見つからなかった。

 この戦争のおかげで、世界がどれほど迷惑したか分からない。

 にもかかわらず、世界に対して謝罪しない、この傲慢さ。

 私は、ジョージ・ブッシュを絶対に許さない(まあ、先方は痛くも痒くもないでしょうがね。そういう問題じゃないんだよ)。


◆コメント6:要するに米国は米国牛がBSEに感染している可能性が高いと知りつつ、日本人に食わそうとしていたのだ。

 

 アメリカは、そもそも、ネイティブアメリカンを惨殺して成立した国家で、要するに白人のアメリカ人は皆、人殺しの子孫である。

 だから、不思議ではないのだが、奴らは、BSEに感染しているかも知れない肉を、そうと知りながら、平気で日本人に食わせようとしていた。これは、レイシズム(人種差別主義)の現れである。

 尤も、公式の外交協議でそのような情緒的な発言をしても意味がない。

 とにかく、「貴国は、検査結果により、急に検査方法を増やすなど、食品管理体制に問題があり、日本国としては牛肉の輸入を再開することなど、もってのほかだと考えている」とはっきり伝えるがいいだろう。

 役人さん、頑張れよな。


by j6ngt | 2005-06-25 23:41 | BSE