「在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革」←大阪府議政務調査費、年間6億5千8百万円を減らせ。

◆在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革 (4月9日13時44分配信 産経新聞)

国内オーケストラの草分け大阪フィルハーモニー交響楽団(大阪市西成区)と、

大阪センチュリー交響楽団(大阪府豊中市)に対する大阪府の今年度の補助金が、

いずれも削減されていたことが9日、分かった。

関西フィルハーモニー管弦楽団(大阪市港区)と、大阪シンフォニカー交響楽団(堺市堺区)への補助金も予算化が見送られ、

復活は不透明。在阪4楽団をめぐっては一昨年、財界トップが「4つを1つにしては」と発言して物議を醸したが、

補助金大幅カットの流れは決定的で楽団統合の議論が再燃しそうだ。

大阪府は今年度、橋下徹知事の指示で暫定予算を組み、7月までに全事業をゼロベースで見直して本予算を編成するが、

削減の方針決定が明らかになった事業は今回が初めて。

府文化課によると、大フィルには長年、府と大阪市、財界が約1億1000万円ずつ運営費を補助してきた。

府は単独で9年度から減額を続け、20年度は前年度比500万円(7・4%)減の約6300万円。

ただし運営に支障がでないよう、削減した通年予算の全額を暫定予算に計上した。

センチュリーは府主導で平成元年に設立され、財団法人大阪府文化振興財団が運営。

19年度は年間予算約7億5000万円のうち約4億2000万円が府の補助金が占め、府への依存度が最も高い。

財団への補助金はこの3年間で計約4500万円カットしてきたが、20年度は単年度で約3000万円(7・1%)減の約3億9000万円に。

暫定予算では4~7月分の約1億3000万円を計上した。

大手企業がスポンサーになっている関フィルと、シンフォニカーには毎年100~150万円を補助してきた。

20年度は「全事業費ゼロベース見直しの」の知事方針に従い、暫定予算には盛り込んでいない。

在阪4楽団をめぐっては18年4月、行政の財政難や経済の低迷を背景に、関経連の秋山喜久会長が統合を提案したが、

「大阪の文化をないがしろにしている」などと批判が続出。

4楽団の理事長は昨年7月に会談し、互いの個性を尊重し共存することで合意した。

それでもセンチュリーの場合、14年度から給与10%のカットと昇級をストップし、平均年収は44歳で約500万円。

年10回の定期演奏会のほか、1回230万円の収入となる依頼公演などを年70回こなしながら協賛企業を募ることで、

19年度は事業収入を前年比約40%増やし、運営費に占める補助金の割合を52%まで低下させた。

府文化振興財団は「財政難の下で補助金カットは仕方がない。楽員はヘトヘトだが、

今後も府への依存度を下げる努力を続けていくしかない」としている。


◆コメント:東京も大阪も知事になる野郎は芸術を愛さない無教養な馬鹿野郎だ。

大阪府が財政難だから、オーケストラに対する補助金を減らす、という。

オーケストラは本質的に金儲けの為の団体ではない。大衆に真の芸術は理解しにくい。

儲からないのが当たり前で、それは西洋音楽の本場ヨーロッパ、或いはアメリカでも同じだ。

だから、国や州が補助をする。大企業は文化に対する貢献として寄付をする。それで成り立っている。

市民も十分理解している。



芸術はカネのためにあるのではない。

漱石が「草枕」でいみじくも書いているとおり、

とかくに棲みにくい人の世を、棲み易くするため

に存在している。

東京都でも同じ事があった。石原慎太郎のバカの号令で、2005年、東京都交響楽団に能力給を採用する事になった。

私はそのとき、これが如何にバカなことか、オーケストラにもリストラ。都響が能力主義導入 逆です。人心が荒んでいるときこそ、「永遠なる美」のために資金を投じるべきだ。に書いた

ココログはこちら)。

今年の2月にも、東京マラソンも結構ですけどね---音楽にまつわる国辱。ココログ)を書いた。

3年の時を隔てているが、私の云わんとするところは同じである。

日本の首都と第二の都市の行政最高責任者が、音楽・芸術の価値を理解していない。これは大変に恥ずかしいことだ。


都道府県だけではない。私のブログ、JIROの独断的日記ココログ版からリンクさせて頂いている、

プロのクラリネット奏者、Nべさんは以前、大阪市消防局音楽隊に所属しておられたが、

同音楽隊は「大阪市の財政難」を理由に、多くの市民の反対署名をも顧みず、昨年3月末、解散させられた

(この話に関しても書いた記事があるココログ)。


◆大阪府は、年間6億5千8百万円の「政務調査費」を使っている。

昨年、大阪市消防局音楽隊廃止反対の理由にも書いたが、財政難といいながら、議員の「政務調査費」を削ろうとしない。

大阪府政務調査費の交付に関する条例、第四条は次の通り。

第四条 議員に対する政務調査費の額は、月額四十九万円とする。

大阪府議会の定数は、112名。したがって、定数を満たしているとすれば、

毎月議員全員に支払われる政務調査費は49万円×112=54,880,000円。

年間では54,880,000円×12=6億5千8百万円になる。

しかも、市民オンブズマン事務局日誌によると、
◆大阪府議 政務調査費 3億4100万円 返還勧告
大阪府議に支給された04.05年度の政務調査費合計計15億5600万円のうち、

約8億1千万円が不正に使用されたとして、大阪の市民グループ「見張り番」が

住民監査請求していた件で、大阪府監査委員は07/6/15づけで、

うち3億4116万9234円の目的外支出を認定し、返還勧告を出しました。

政務調査費に関する住民監査請求での返還勧告額としては過去最高です。

とのこと。

ふーん。

これを放っておいて、オーケストラへの補助金を減らすのかい。

大体、今までだって、大阪フィルに対する補助金が(それも府と市と財界合わせて)1億1000万円だったのだ。

これを減らすだと?この野郎。減らすどころか増やせってんだよ。

大阪センチュリーは都響と同じ、府のオーケストラだろう。

世界第二の経済大国の第二の大都市の文化的資産だろう。十分な補助をするのが当然だ。

こういうのをおろそかにすることが、恥ずかしい、と言う感覚が分からない連中ばかりなのだろう。



そもそも、政務調査費という勘定は原理的におかしいのである。

都道府県議会でも市町村議会でも、「全ての議員が」「毎月一定額の『政務調査費』」を必要とする訳がなく、

百歩譲って、幾ばくかの調査費を必要としたとしても、予め支給されるべきものではない。

本人が歳費(給料)で立て替えた後、領収書を添付して、地方自治体に還付を請求するのが筋道である。

実際には都道府県議会議員、市町村議会議員は「政務調査費」で「ゴルフをし」たり「オネーチャンのいる店で高い酒を飲ん」だり、

挙げ句に「私用のクルマの購入代金に充て」ているのが現実だ。納税者をバカにするにもほどがある。

「政務調査費」は我々が額に汗して働いて収めたカネをドブに捨てているようなものである。全廃しても良いぐらいだ。



結論的に繰り返す。政務調査費を放っておいて、タダでさえ経済的に苦しい、芸術家の集団に対する補助金を減らすとは、言語道断。

大阪の政治家ってのは、大阪市も大阪府も、どいつもこいつも、「芸術」などという言葉とは一生無縁な、

無教養で野蛮な馬鹿野郎なのだろう、と、私は心から軽蔑する。

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by j6ngt | 2008-04-10 20:27 | オーケストラ


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