「時間外窓口サービス廃止 郵政公社、3600局」私は、昨年「民営化に必然性が認められない」と書いた

◆記事:時間外窓口サービス廃止へ 郵政公社、3600局で

日本郵政公社は12日、郵便物の集配拠点となっている全国約4700の郵便局の再編に関連し今年9月以降、約3600局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。

将来的には現金自動預払機(ATM)の取扱時間も短縮する意向だ。

2007年10月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。

公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。(共同通信) - 4月12日9時50分更新


◆コメント:郵政民営化選挙で小泉を圧勝させ、今更、「反発」しても遅い。

「だから、いわんこっちゃない」と云う言葉を、したり顔で問題が起きた後から書くのは狡い。

しかし、私は昨年、民営化には反対だという私見を、小泉内閣の郵政民営化プランには、緊急性、必然性が認められない。と題して書いたので、云わせて貰う。

「だから、いわんこっちゃない」

尤も、正確に書くならば、私は「時間外サービスの廃止」については触れていない。だが、そういう細かい各論が問題なのではない。

そもそも、私が昨年書いた文章の内容には何の独創性も、ひらめきもない。常識で考えればわかる、余りにも当たり前のことだったのだ。

つまり、「民営化される」ということは、「郵便局が商売人になる」ことなのだから、必然的に、採算が取れないサービスや営業拠点は廃止される。

民間企業になる以上、収益の極大化が目標となる。そのためにはコストを可能な限り切りつめるのは、当然なのだ。


◆「甘受すべき不利益」

共同通信の記事の最後に、

「過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。」

と書いてあるが、それは理屈に合わない。



「郵政民営化選挙」で、自民党を圧勝させたのは、自民党に投票した有権者だ。

自民党は、選挙前や選挙期間中、民営化しても過疎地の人々が不便にならないようにする、といっていたが。

少し考えれば、そんな言葉は選挙用であることは見え透いていたし、政治家は平気で約束を破ることは、経験則から明らかだ。

郵便局を民営化したら、不採算店が切り捨てられるのは、自明の理だった。


◆結論:

この記事の内容に限って云えば、「時間外窓口サービス廃止」によって受けるであろう不便さは、有権者の選択の結果である(死票も非常に多かったが)。

不便になっても仕方がない。

こう言うのを「当然甘受すべき不利益」(本当はいやだが、我慢しなければならないこと)というのだ。


by j6ngt | 2006-04-13 01:46 | 郵政民営化


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