難病患者や障害者への負担を増やし続ける←「弱者に薄く」が小泉内閣の基本です

◆小泉内閣の医療制度「改革」はこんなことをしている。

 一昨年、2003年4月から健康保険の本人負担が三割に引き揚げられた。

これは記憶に新しい。おかげで、私は苦労させて貰っているよ。小泉さん。


◆一定金額以下の治療費は全額を自己負担にするつもりらしい。

 

 さらに、まだ決まってはいないが、一定額以下の治療費については、全額を自己負担にする「免責制度」の導入も小泉内閣考えている。

 例えば、2千円を免責金額として、保険対象外とした場合、怪我、病気で1万円の医療がかかったときには、現行制度では1万円の3割の3千円が自己負担となる。

 「免責制度」を導入すると、2千円に加えて、残りの8000円の3割がまた自己負担分となるので、8000×30%=2400円が上乗せされる。

 つまり、2000+2400=4400円が本人負担額となるのである。

 これは、滅多なことでは医者に行かない健康そのものの頑健な肉体と精神をお持ちの立派な方はいいだろうが、定期的に何年にも亘って医師の診察・治療を受けなければならない病気は多く、そういうのは、大抵、一回当たりの金額は2000円もしないのであるから、全部自己負担になるんだろう。

 金額が低い患者ほど再診患者が多い、という現実を知っていて、こういう政策を打ち出すのであろう。

 しかし、良くないね。例えば、血圧などは、降圧剤を飲んでいる患者が、医療制度が変わり、来月から医療費が家計に重すぎるのでもう、来ませんということになったら、とんでもないことである。

 全部ではないが、降圧剤を急に止めたら、血圧がリバウンドして、運が悪ければ脳内出血や心臓に来て、死ぬ患者も出るだろう。いや、本当に降圧剤を急に止めたら危ないですよ。
 実際、そう言う人が、増えそうな気がする。


◆障害者への負担を重くすることが決まりました。、身体・知的・精神の「三大障害」全てについて。

 

 これは、今日、実際に決まってしまいました。

◆記事:障害者支援法案 衆院厚労委で可決 原則1割負担に変更

障害者施策を見直す障害者自立支援法案が13日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正の上、与党の賛成多数で可決された。

身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援する。財源を安定化するため、利用したサービス費用の原則1割の定率(応益)負担を障害者に求めるが、野党は「障害者の所得保障が先」などと反対している。低所得者への減免措置の内容などは未確定で、法案成立までさらに論議が続きそうだ。

  ◇解説 重度障害者ほど重い負担

 障害者にサービス費用の原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法案が13日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス利用量が多い重度の障害者ほど、負担額が重くなる定率負担となることに、福祉の在り方として各方面から疑問の声は強い。

政省令に委ねられた減免措置の具体的内容も明らかにされておらず、議論すべき課題はなお多い。

 障害者は月6万~8万円の障害基礎年金などが頼りで、市民団体の全国調査では、9割強の人が月額10万円未満しか収入がない。可決された与党の修正案では、障害者の所得保障に関する検討規定が追加され、所得保障の在り方を速やかに検討し、3年以内にその結論を出すことも付帯決議された。方向性をより具体化することが求められる。

 また、現行の支援費制度が作った「施設から地域社会へ」の流れを断ち切らないためにも、低所得者への減免措置が必要だ。法案は負担上限を収入に応じて月4万200円▽2万4600円▽1万5000円の3段階に設定。これに加えて、重度障害者やグループホーム入所者らを対象に具体的な減免措置を今後、政省令で定めていく。ただ、その内容は不透明で、衆院では十分に議論が尽くされなかった。(毎日新聞) - 7月14日10時12分更新


 なんでそう言う大事なことを「議論をつくさないで」決めるのかな。


◆弱者に冷たい小泉純一郎内閣総理大臣。

 

 その他にも、所構わず、患者の負担を重くしようとしている。


  • 食費や居住費を自己負担へ 長期入院の医療型療養病床(共同通信) (4日2時4分)

  • <厚労省>被扶養者からも新たに保険料徴収へ←今はお父さんがサラリーマンならば、お父さんが会社の健康保険組合を通じて保険料を納めればよいのだが、いずれ、奥さんや子供からも保険料を徴収するのだそうです。

  • 特定疾患の見直し。


「特定疾患」とは昔は「難病」とか「奇病」とか呼ばれていたものですが、呼び方が変わったのは、次のような考え方が出てきたためです。

「治療法が確立していない難病のうち、特定疾患については、治療が極めて困難であり、その医療費も高額なので、「特定疾患治療研究事業」を推進することにより、特定疾患の治療法の確立・普及を図るという名目により、結果的に、患者の経済的負担を軽減する」と。



 ところが小泉政権になってから、2001年、「難病対策委員会」という厚生労働省の審議会を作らせて、要するに、今、現在研究対象となっている特定疾患は121疾患で、そのうち、45疾患が治療費公費負担の対象になっているのですけれども、この数を減らそうとしてます。

 数とは特定疾患として認める病気の数を減らし、ここの患者も少し程度症状が軽くなったら、もう公費は出さないよ、といえるように変えようとしている。

 テレビで、特定疾患を患っているお子さんをお持ちのお母さんが、「自分たちが生きている間だけでも、何とかこの子を支えようとしているのに、これで、特定疾患から外されて、急に治療費が出なくなったら、それは、この子に死ねと言っているものだと解釈します」といっていた。

 小泉さんという人は、私はもう怒る気力がないけれど、本当に血も涙もないひとだね。
 以前、自殺遺児が小泉さんを訪れたときの話を書いたので、そちらもご覧下さい。


by j6ngt | 2005-07-15 01:40 | 医療


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